【注記事項】
（会計方針の変更等）

 

当第１四半期累計期間
(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年6月17日)を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

 

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

 

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期会計期間

(平成28年５月31日)

建物

33,368

千円

33,368

千円

その他

5,626

千円

5,626

千円

 

 

 

(四半期損益計算書関係)

 

※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。

 

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

  至　平成27年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

  至　平成28年５月31日)

給与手当

245,424

千円

248,133

千円

賃金

720,584

 

748,781

 

賞与引当金繰入額

93,729

 

79,152

 

退職給付費用

26,736

 

27,643

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,175

 

1,383

 

賃借料

395,020

 

398,012

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

(自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日)

減価償却費

42,130千円

39,986千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月21日
定時株主総会

普通株式

32,598

2.00

平成27年２月28日

平成27年５月22日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

40,744

2.50

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

(注) １　配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。

２　１株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。