当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に株式相場が堅調に推移するなど一部に明るい兆しがみられたものの、海外経済の下振れリスクや長期的な個人消費の停滞感がみられた結果、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、値下げや低価格メニューを投入する動きがある一方で、より良い高価格メニューを投入する二極化が進んでおります。また、原材料価格及び人材不足による採用費、人件費の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった低価格定食屋業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、カフェテリア業態「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、メニュー開発に注力し業態ごとに季節に応じた期間限定メニューを導入しております。「ザめしや」では釜揚げしらすの明太子ご飯等の季節御飯及び鶏塩ちゃんこ鍋等の鍋メニューの販売、「街かど屋」では天ぷら定食や天丼等の天ぷらメニューの販売を開始いたしました。「めしや食堂」では牛どて風カレー等の月替わりカレーや、牛ごぼうご飯等の季節御飯の販売、「讃岐製麺」ではあったかうどんフェアを実施し、湯葉の玉子あんかけうどん等を販売いたしました。その他、販売促進活動として携帯クーポンの配信や、新聞の折込広告等によるお食事割引券の配布など、お客様に満足していただけるよう消費者ニーズに対応した企業価値の向上に努めております。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が２店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は122店舗となりました。第２四半期累計期間までの業績は順調に推移しておりましたが、店舗数が減少したことや、労務環境の整備のため人件費が増加したことで売上高や利益は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は12,959,265千円（前年同期比 0.5％減）、営業利益は394,387千円（前年同期比 4.0％減）、経常利益は451,887千円（前年同期比 3.7％減）、当期純利益は204,894千円（前年同期比 17.8％減）となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ712,045千円減少し、当事業年度末には2,095,492千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額が220,531千円あったものの、税引前当期純利益が398,178千円であったことや非資金的費用として減価償却費が168,750千円であったこと等により488,875千円の収入（前事業年度は19,393千円の収入）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出3,000,000千円及び払戻による収入1,950,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出167,111千円、閉店等による差入保証金の回収による収入35,080千円があったこと等により、1,263,159千円の支出（前事業年度は186,224千円の収入）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金97,719千円、割賦債務134,241千円の返済による支出等が進みましたが、長期借入れによる収入が220,000千円あり、62,238千円の収入（前事業年度は21,311千円の支出）となっております。
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
|
業 態 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ザめしや |
1,912,873 |
99.8 |
|
街かど屋(ザめしや24) |
1,604,639 |
108.4 |
|
讃岐製麺 |
413,563 |
88.0 |
|
めしや食堂 |
457,395 |
98.5 |
|
その他 |
21,646 |
93.5 |
|
合 計 |
4,410,119 |
101.3 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
|
業 態 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ザめしや |
5,712,064 |
98.7 |
|
街かど屋(ザめしや24) |
4,404,514 |
105.0 |
|
讃岐製麺 |
1,498,007 |
89.6 |
|
めしや食堂 |
1,287,747 |
98.0 |
|
その他 |
56,930 |
90.4 |
|
合 計 |
12,959,265 |
99.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
|
都道府県 |
販売高 |
第31期末 |
|||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
|||
|
|
大阪府 |
4,174,396 |
100.4 |
32.2 |
41 |
|
|
兵庫県 |
1,509,651 |
99.2 |
11.7 |
14 |
|
|
京都府 |
768,266 |
99.9 |
5.9 |
7 |
|
|
滋賀県 |
130,956 |
97.1 |
1.0 |
1 |
|
|
奈良県 |
351,027 |
100.7 |
2.7 |
3 |
|
|
関西地区計 |
6,934,298 |
99.5 |
53.5 |
66 |
|
|
愛知県 |
5,356,703 |
100.3 |
41.3 |
50 |
|
|
三重県 |
193,968 |
99.6 |
1.5 |
2 |
|
|
岐阜県 |
232,075 |
90.3 |
1.8 |
2 |
|
|
静岡県 |
33,014 |
52.5 |
0.3 |
0 |
|
|
中部地区計 |
5,815,761 |
99.3 |
44.9 |
54 |
|
|
岡山県 |
209,205 |
101.4 |
1.6 |
2 |
|
|
中国地区計 |
209,205 |
101.4 |
1.6 |
2 |
|
|
全国合計 |
12,959,265 |
99.5 |
100.0 |
122 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
原材料価格の高騰や深刻化する人材不足による人件費が高騰するなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況の中、引き続き低価格定食屋業態「街かど屋」の新規出店に力を入れ、既存業態の進化と規模の拡大を考えております。また、店舗運営力強化のための人材育成が重要な課題と認識しており、既存社員を対象とした店舗での研修を実施しております。その他、やりがいのある企業風土作りと、組織力の活性化、パートナー社員の戦力化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。そして、より多くのお客様にお越しいただき、定着していただけるような魅力のある店舗作りを心がけます。
各業態「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上を課題として、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。
|
回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
|
|
決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
12,089,179 |
12,350,874 |
12,610,218 |
13,029,200 |
12,959,265 |
|
経常利益 |
(千円) |
390,509 |
398,244 |
426,946 |
469,441 |
451,887 |
|
当期純利益 |
(千円) |
134,575 |
95,322 |
169,140 |
249,187 |
204,894 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期末店舗数 |
|
121 |
121 |
122 |
124 |
122 |
|
新規出店数 |
|
２ |
２ |
６ |
３ |
２ |
|
閉店数 |
|
１ |
２ |
５ |
１ |
４ |
|
業態転換店数 |
|
― |
― |
１ |
― |
― |
当事業年度は新規出店２店舗、閉店４店舗であったことにより店舗数は前年同期比２店舗減少の122店舗となりました。売上高は店舗数が減少したこと等により前年同期比0.5％減少し、経常利益は労務環境の整備のため人件費が増加したことで3.7％減少しました。また、減損損失等の特別損失が54,009千円（前年同期は特別損失53,272千円）発生したこと及び法人税等193,284千円（前年同期は166,981千円）を計上したこと等により、当期純利益は、前年同期比17.8％減少しております。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作といった全体的な状況になった場合には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成28年２月期、平成29年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ48.4％、47.7％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、上半期の比重が高くなっております。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。
当社の最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位：百万円、％)
|
|
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
||||||
|
上半期 |
下半期 |
上半期 |
下半期 |
|||||
|
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
金額 |
比率 |
|
|
売上高 |
6,590 |
50.6 |
6,439 |
49.4 |
6,694 |
51.7 |
6,264 |
48.3 |
|
経常利益 |
247 |
52.7 |
221 |
47.3 |
290 |
64.4 |
160 |
35.6 |
|
当期純利益 |
164 |
66.0 |
84 |
34.0 |
151 |
74.0 |
53 |
26.0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この財務諸表の作成にあたりましては、繰延税金資産の計上など一部将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社における過去の実績や現時点での将来計画を参考に、「税効果会計に係る会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当事業年度は新規出店が２店舗、閉店が４店舗となった結果、期末店舗数は122店舗となりました。
売上高は、業態ごとの期間限定メニューの導入等販売促進活動を実施したことなどで12,959,265千円（前年同期比 0.5％減）、売上原価は、原材料価格の上昇による影響で4,157,306千円（前年同期比 1.3％増）、売上総利益は8,801,958千円（前年同期比 1.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は8,407,571千円（前年同期比 1.2％減）となりました。主な増加費用が、アルバイト時間数の増加等により賃金が29,153千円増加の2,944,853千円（前年同期比 1.0％増）、主な減少費用が、電気料金等の値下がりによる影響で水道光熱費が103,405千円減少の646,047千円（前年同期比 13.8％減）、経費の削減に取り組んだことにより消耗品費が49,242千円減少の306,605千円（前年同期比 13.8％減）、大型店舗の出店から小型店舗の出店への移行で減価償却費が7,798千円減少の161,478千円（前年同期比 4.6％減）となりました。よって、営業利益は394,387千円（前年同期比 4.0％減）、経常利益は451,887千円（前年同期比 3.7％減）となりました。
特別損失の要因は、固定資産の減損に係る会計基準による減損損失42,005千円及び固定資産除却損等12,004千円で合計54,009千円（前年同期比 1.4％増）となりました。これにより当期純利益は204,894千円（前年同期比 17.8％減）となりました。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により3,928,868千円（前事業年度末は3,623,945千円）となりました。有形固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだことにより1,407,134千円（前事業年度末は1,493,164千円）、投資その他の資産は、差入保証金の回収が進んだことにより1,251,702千円（前事業年度末は1,316,115千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,693,019千円（前事業年度末は6,469,226千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、未払法人税等が31,024千円減少したこと等により、1,589,858千円（前事業年度末は1,622,050千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により1,073,221千円（前事業年度末は981,386千円）となり、負債の部合計は2,663,080千円（前事業年度末は2,603,436千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,029,939千円（前事業年度末は3,865,789千円）となりましたが、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越された結果、総資産合計が減少し、自己資本比率は60.2％（前事業年度末は59.8％）となりました。
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。