該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
６年～39年 |
|
構築物 |
10年～45年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
3,100,000千円 |
3,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
差引額 |
3,100,000千円 |
3,300,000千円 |
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
33,368千円 |
33,368千円 |
|
工具、器具及び備品 |
5,626千円 |
5,626千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
― 千円 |
281千円 |
|
構築物 |
― 千円 |
17千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― 千円 |
0千円 |
|
合計 |
― 千円 |
300千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
13,283千円 |
8,629千円 |
|
構築物 |
372千円 |
80千円 |
|
工具、器具及び備品 |
473千円 |
606千円 |
|
合計 |
14,129千円 |
9,316千円 |
※３ 減損損失
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
店舗 |
建物、構築物、工具、器具及び備品 |
22,814千円 |
名古屋市名東区 |
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失22,814千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物19,646千円、構築物337千円、工具、器具及び備品2,831千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
店舗 |
建物、構築物、工具、器具及び備品 |
42,005千円 |
堺市西区 |
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失42,005千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物34,552千円、構築物3,400千円、工具、器具及び備品3,218千円、長期前払費用833千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
※４ 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した保証金の放棄損失、機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
(当事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した保証金の放棄損失、機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
18,302,000 |
― |
― |
18,302,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
3,002,822 |
1,462 |
― |
3,004,284 |
(注) １ 当社が平成24年10月15日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、平成24年10月22日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が当社相談役清水三夫より、当社株式1,000,000株を取得しております。なお、平成28年２月29日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,000,000株を自己株式数に含めて記載しております。（期首株式数1,000,000株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,462株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月21日 |
普通株式 |
32,598 |
2.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月22日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
40,744 |
2.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
18,302,000 |
― |
― |
18,302,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
当事業年度 |
当事業年度 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
3,004,284 |
― |
― |
3,004,284 |
(注) 当社が平成24年10月15日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、平成24年10月22日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が当社相談役清水三夫より、当社株式1,000,000株を取得しております。なお、平成29年２月28日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,000,000株を自己株式数に含めて記載しております。（期首株式数1,000,000株）
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
40,744 |
2.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
40,744 |
2.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,107,537千円 |
3,445,492千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△300,000千円 |
△1,350,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,807,537千円 |
2,095,492千円 |
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
729,209 |
642,679 |
|
１年超 |
4,222,453 |
3,484,918 |
|
合計 |
4,951,663 |
4,127,598 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
債権である未収入金、差入保証金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として２ヶ月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっております。
長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、その多くは固定金利を選択しております。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しております。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、合理的に算定された価額であります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度（平成28年２月29日）
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,107,537 |
3,107,537 |
― |
|
(2) 未収入金 |
151,065 |
151,065 |
― |
|
(3) 長期貸付金(*) |
91,629 |
93,957 |
2,328 |
|
(4) 差入保証金 |
938,274 |
934,583 |
△3,691 |
|
資産計 |
4,288,506 |
4,287,144 |
△1,362 |
|
(1) 買掛金 |
369,281 |
369,281 |
― |
|
(2) 未払金 |
251,112 |
251,112 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
135,099 |
135,099 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
104,694 |
104,694 |
― |
|
(5) 長期借入金(*) |
255,445 |
255,959 |
513 |
|
(6) 長期未払金(*) |
326,266 |
326,185 |
△80 |
|
(7) 長期預り保証金 |
113,623 |
113,864 |
241 |
|
負債計 |
1,555,523 |
1,556,197 |
674 |
(*)１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に13,776千円が含まれております)、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に117,232千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度（平成29年２月28日）
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,445,492 |
3,445,492 |
― |
|
(2) 未収入金 |
141,778 |
141,778 |
― |
|
(3) 長期貸付金(*) |
91,163 |
93,096 |
1,932 |
|
(4) 差入保証金 |
904,841 |
899,700 |
△5,141 |
|
資産計 |
4,583,275 |
4,580,067 |
△3,208 |
|
(1) 買掛金 |
351,778 |
351,778 |
― |
|
(2) 未払金 |
259,757 |
259,757 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
104,074 |
104,074 |
― |
|
(4) 未払消費税等 |
79,255 |
79,255 |
― |
|
(5) 長期借入金(*) |
377,725 |
377,984 |
258 |
|
(6) 長期未払金(*) |
306,729 |
307,642 |
913 |
|
(7) 長期預り保証金 |
95,607 |
95,568 |
△38 |
|
負債計 |
1,574,928 |
1,576,061 |
1,132 |
(*)１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に11,902千円が含まれております)、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に109,572千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金、(4) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて算定しております。
(注) ２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,107,537 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
151,065 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
13,776 |
38,477 |
28,895 |
10,480 |
|
差入保証金 |
51,493 |
192,173 |
610,622 |
83,985 |
|
合計 |
3,323,872 |
230,650 |
639,518 |
94,465 |
当事業年度（平成29年２月28日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,445,492 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
141,778 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
11,902 |
38,615 |
21,957 |
18,688 |
|
差入保証金 |
47,274 |
178,492 |
606,028 |
73,045 |
|
合計 |
3,646,448 |
217,107 |
627,985 |
91,734 |
(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年２月29日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
60,719 |
60,731 |
60,742 |
60,754 |
8,909 |
3,587 |
|
長期未払金 |
117,232 |
86,692 |
64,495 |
43,672 |
10,628 |
3,545 |
|
合計 |
177,951 |
147,423 |
125,237 |
104,426 |
19,538 |
7,133 |
当事業年度（平成29年２月28日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
104,731 |
104,742 |
104,754 |
52,909 |
7,746 |
2,841 |
|
長期未払金 |
109,572 |
87,431 |
66,666 |
33,678 |
5,878 |
3,501 |
|
合計 |
214,303 |
192,174 |
171,420 |
86,588 |
13,624 |
6,342 |
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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退職給付債務の期首残高 |
302,613 |
318,514 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
△14,464 |
― |
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会計方針の変更を反映した期首残高 |
288,148 |
318,514 |
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勤務費用 |
27,331 |
29,075 |
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利息費用 |
2,708 |
2,994 |
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数理計算上の差異の発生額 |
10,249 |
△2,472 |
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退職給付の支払額 |
△9,923 |
△6,246 |
|
退職給付債務の期末残高 |
318,514 |
341,866 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
318,514 |
341,866 |
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退職時株式給付引当金 |
61,921 |
77,421 |
|
未積立退職給付債務 |
380,436 |
419,287 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△3,872 |
△1,754 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
376,563 |
417,533 |
|
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|
|
退職給付引当金 |
376,563 |
417,533 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
376,563 |
417,533 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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勤務費用 |
27,331 |
29,075 |
|
利息費用 |
2,708 |
2,994 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,510 |
△353 |
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退職時株式給付費用 |
13,500 |
13,000 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,029 |
44,715 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度23,847千円、当事業年度24,734千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度51,890千円、当事業年度54,746千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
年金資産の額 |
194,263,760 |
186,826,745 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 |
197,433,649 |
197,116,648 |
|
差引額 |
△3,169,888 |
△10,289,902 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.78%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度 0.81%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金(前事業年度2,998,915千円、当事業年度10,135,807千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度1,461千円、当事業年度1,557千円)を退職給付費用として費用処理しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
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未払事業税 |
11,445千円 |
13,607千円 |
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賞与引当金 |
38,313千円 |
36,208千円 |
|
退職給付引当金 |
121,512千円 |
127,808千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
25,875千円 |
26,400千円 |
|
減損損失 |
129,548千円 |
104,316千円 |
|
資産除去債務 |
25,498千円 |
24,467千円 |
|
未払法定福利費等 |
31,077千円 |
29,331千円 |
|
その他 |
27,290千円 |
20,333千円 |
|
繰延税金資産小計 |
410,563千円 |
382,473千円 |
|
評価性引当額 |
△52,474千円 |
△49,489千円 |
|
繰延税金資産合計 |
358,088千円 |
332,984千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建設協力金 |
6,164千円 |
6,276千円 |
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その他 |
644千円 |
1,376千円 |
|
繰延税金負債合計 |
6,808千円 |
7,652千円 |
|
差引 繰延税金資産の純額 |
351,280千円 |
325,332千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.59％ |
33.02％ |
|
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.73％ |
0.69％ |
|
住民税均等割等 |
10.17％ |
10.30％ |
|
評価性引当額の増減 |
△14.09％ |
△0.09％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の影響額 |
7.98％ |
4.10％ |
|
その他 |
△0.26％ |
0.53％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.12％ |
48.54％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22％から30.81％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22％から30.58％にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,324千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||||
|
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||||
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度1,000,000株、当事業年度1,000,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度1,000,000株、当事業年度1,000,000株であります。
３ 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
損益計算書上の当期純利益(千円) |
249,187 |
204,894 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
249,187 |
204,894 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,298 |
15,297 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （平成28年２月29日) |
当事業年度 （平成29年２月28日) |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
3,865,789 |
4,029,939 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
3,865,789 |
4,029,939 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
18,302 |
18,302 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
3,004 |
3,004 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
15,297 |
15,297 |
（単元株式数の変更、株式併合）
平成29年４月17日開催の取締役会において、平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款の一部変更に関する議案を、平成29年５月25日開催予定の第31期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する企業として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年９月１日をもって、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年2月28日現在） |
18,302,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
14,641,600株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
3,660,400株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月17日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年５月25日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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１株当たり純資産額 |
1,263.52円 |
1,317.17円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
81.44円 |
66.97円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。