【注記事項】

　 （追加情報）

当第１四半期累計期間

(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 

 

 
(四半期貸借対照表関係)

 

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

 

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当第１四半期会計期間

(平成29年５月31日)

建物

33,368

千円

33,368

千円

その他

5,626

千円

5,626

千円

 

 

 
(四半期損益計算書関係)

 

※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。

 

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

  至　平成28年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成29年３月１日

  至　平成29年５月31日)

給与手当

248,133

千円

251,459

千円

賃金

748,781

 

738,833

 

賞与引当金繰入額

79,152

 

61,155

 

退職給付費用

27,643

 

28,818

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,383

 

1,554

 

賃借料

398,012

 

390,982

 

 

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期累計期間

(自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日)

当第１四半期累計期間

(自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日)

減価償却費

39,986千円

42,323千円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

40,744

2.50

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

(注) １　配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。

２　１株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月25日
定時株主総会

普通株式

40,744

2.50

平成29年２月28日

平成29年５月26日

利益剰余金

 

(注) １　配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。

２　１株当たり配当額２円50銭には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおります。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。