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当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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建物 |
33,368千円 |
30,022千円 |
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その他 |
5,626千円 |
5,067千円 |
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賃金 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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賃借料 |
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〃 |
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〃 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
124,091千円 |
131,696千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 |
普通株式 |
40,744 |
2.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、創業30周年記念配当50銭を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月25日 |
普通株式 |
40,744 |
2.50 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおります。
３ １株当たり配当額については平成29年９月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。