⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

投資
有価証券

満期保有
目的の
債券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第15回無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

100,000

100,000

大和証券㈱クレジットリンク債♯13647

100,000

100,000

200,000

200,000

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

4,215,403

147,611

115,778

(70,149)

4,247,236

3,045,318

112,497

1,201,917

 構築物

556,695

20,130

10,902

(3,492)

565,923

484,012

12,125

81,911

 工具、器具及び備品

558,802

33,444

17,269

(1,763)

574,977

492,950

38,665

82,027

 土地

228

228

228

 建設仮勘定

540

242,187

225,771

16,956

16,956

有形固定資産計

5,331,671

443,373

369,721

(75,404)

5,405,322

4,022,281

163,288

1,383,041

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

10,455

10,455

10,455

 ソフトウエア

95,968

19,203

115,171

42,110

14,703

73,060

 電話加入権

25,563

25,563

25,563

 施設利用権

13,299

13,299

12,777

212

522

無形固定資産計

145,286

19,203

164,489

54,888

14,916

109,601

長期前払費用

24,106

1,078

7,916

17,268

2,690

747

14,577

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

新設

八熊通6丁目店他4店

128,442千円

 

改装等

茨木店他25店

19,169千円

 

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

閉店・改装等

八尾店他26店

45,629千円

 

減損処理金額

西大須店他4店

70,149千円

 

  なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。

3 建設仮勘定の当期減少額の主なものは、本勘定への振替及び店舗に係るセール・アンド・割賦バック取引等によるものであります。

4 長期前払費用のうち、建設協力金残高は8,743千円、前払保険料残高は4,903千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

104,731

104,742

0.65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

272,994

168,251

0.67

平成31年3月29日

平成37年10月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の
 長期未払金

109,572

122,387

0.39

 長期未払金
 (1年以内に返済予定のものを
  除く)

197,156

231,968

0.38

平成31年3月8日

平成36年2月29日

合計

684,454

627,350

 

(注) 1 平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

104,754

52,909

7,746

758

長期未払金

101,730

68,853

41,162

16,845

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

510

510

賞与引当金

117,520

123,330

117,520

123,330

役員退職慰労引当金

86,331

5,454

39,370

52,416

転貸損失引当金

2,922

1,257

1,665

 

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部
イ 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

現金

152,267

預金

 

当座預金

12,808

普通預金

584,489

定期預金

2,390,000

その他

7,430

2,994,728

合計

3,146,996

 

 

ロ 売掛金

 相手先別内訳

 

相手先

金額(千円)

刈谷ハイウェイオアシス㈱

5,972

㈱ジェフグルメカード

2,780

トヨタファイナンス㈱

265

その他

455

合計

9,473

 

 

 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高
(千円)
(A)

当期発生高
(千円)
(B)

当期回収高
(千円)
(C)

当期末残高
(千円)
(D)

回収率(%)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

滞留期間(日)

(A)+(D)

(B)

365

 

10,071

154,030

154,627

9,473

94.2

23.2

 

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

ハ 商品

 

品名

金額(千円)

菓子

262

合計

262

 

 

 

ニ 原材料及び貯蔵品

 

品名

金額(千円)

食材

29,527

営業用消耗品

9,562

調味料

6,258

ドリンク

3,255

制服

1,733

その他

148

合計

50,486

 

 

ホ 差入保証金

 

区分

金額(千円)

店舗賃借敷金・保証金

886,484

店舗建設協力金

9,734

従業員寮等保証金

9,603

合計

905,823

 

 

② 負債の部
イ 買掛金

 

相手先

金額(千円)

ケイ低温フーズ㈱

172,981

㈱昭和

135,623

大和産業㈱

21,300

㈱ヒョウベイ

12,113

㈱大阪第一食糧

8,076

その他

11,664

合計

361,759

 

 

 

ロ 未払金

 

相手先

金額(千円)

DFLリース㈱

57,807

JA三井リース㈱

35,629

福島工業㈱

25,853

NECキャピタルソリューション㈱

8,530

ニッセイ・リース㈱

7,960

その他

120,503

合計

256,284

 

 

ハ 未払費用

 

区分

金額(千円)

人件費

364,742

水道光熱費

76,709

合計

441,451

 

 

ニ 退職給付引当金

 

区分

金額(千円)

退職給付債務

365,742

未認識数理計算上の差異

△1,302

退職時株式給付引当金

92,921

合計

457,361

 

 

 

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

3,272,967

6,599,729

9,758,177

12,901,692

税引前四半期(当期)純利益金額

(千円)

104,887

196,415

246,552

174,108

四半期(当期)純利益金額

(千円)

73,074

126,537

149,720

88,682

1株当たり四半期
(当期)純利益金額

(円)

23.88

41.36

48.94

28.99

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

23.88

17.47

7.58

△19.95

 

(注) 平成29年9月1日付で、普通株式5株を1株に株式併合を行ったため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。