該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失75,404千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,149千円、構築物3,492千円、工具、器具及び備品1,763千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失61,394千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,985千円、構築物2,474千円、工具、器具及び備品2,834千円、長期前払費用100千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
※３ 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用などであります。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式数の減少14,641,600株は、2017年５月25日開催の第31期定時株主総会決議により、2017年９月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式200,000株が含まれております。（期首株式数1,000,000株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,403,428株は、株式併合による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,500千円が含まれております。
２ １株当たり配当額２円50銭には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場10周年記念配当50銭を含んでおります。
３ １株当たり配当額については基準日が2017年２月28日であるため、2017年９月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式 198,800株が含まれております。（期首株式数200,000株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する株式給付であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握しております。
債権である未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として２か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっております。
長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。金利変動リスクを回避するため、その多くは固定金利を選択しております。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しております。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、合理的に算定された価額であります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度（2018年２月28日）
(単位：千円)
(*)１年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に11,842千円が含まれております)、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に122,387千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度（2019年２月28日）
(単位：千円)
(*)一年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に11,605千円が含まれております)、一年内返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に126,728千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて算定しております。
(注) ２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年２月28日）
(単位：千円)
(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
(単位：千円)
当事業年度（2019年２月28日）
(単位：千円)
前事業年度(2018年２月28日)
当事業年度(2019年２月28日)
前事業年度(2018年２月28日)及び当事業年度(2019年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)及び当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年 ２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)及び当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)及び当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,692千円、当事業年度26,662千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度58,200千円、当事業年度32,551千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 0.82%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当事業年度 0.86%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金(前事業年度9,489,073千円、当事業年度4,408,464千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、特別掛金(前事業年度1,647千円、当事業年度1,454千円)を退職給付費用として費用処理しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年９月１日付で、普通株式５株を１株に株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2017年９月１日付で、普通株式５株を１株に株式併合を行ったため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度200,000株、当事業年度199,181株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度200,000株、当事業年度198,800株であります。
４ 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。