【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額　

	前事業年度 (2019年２月28日)		当第２四半期会計期間 (2019年８月31日)
建物	30,022	千円	30,022	千円
その他	5,067	千円	5,067	千円

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
給与手当	520,546	千円	521,729	千円
賃金	1,541,955	〃	1,594,515	〃
賞与引当金繰入額	102,038	〃	102,929	〃
退職給付費用	52,826	〃	53,188	〃
役員退職慰労引当金繰入額	2,433	〃	2,199	〃
賃借料	792,021	〃	791,219	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
現金及び預金	3,306,417	千円	4,031,607	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△950,000	〃	△1,350,000	〃
現金及び現金同等物	2,356,417	千円	2,681,607	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	32,595	10.00	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	32,595	10.00	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

(注)  配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。