該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準)
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上は減少しております。2020年5月の緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られたものの、2021年11月末からの営業時間短縮要請等により、再び、売上は低迷しております。
前事業年度末において、売上高の減少が半年間は続くことを想定しておりましたが、当事業年度の実績等を踏まえ、本格的な回復は2023年2月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
上述の仮定を置き、有形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定や繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得の見積りについて見直しを行いました。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失84,662千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,002千円、構築物7,309千円、工具、器具及び備品7,350千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失424,236千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物354,343千円、構築物33,251千円、機械及び装置21,796千円、工具、器具及び備品14,845千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。
※３ 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
※４ 店舗臨時休業等による損失
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行いました。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃)を「店舗臨時休業等による損失」に計上しております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式 197,600株が含まれております。（期首株式数198,800株）
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による当社従業員に対する株式給付であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式197,600株が含まれております。（期首株式数197,600株）
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握しております。
債権である未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として２か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっております。
長期借入金（原則として７年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しております。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、合理的に算定された価額であります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度（2020年２月29日）
(単位：千円)
(*)一年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に12,008千円が含まれております)、一年内返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に114,885千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度（2021年２月28日）
(単位：千円)
(*)一年内回収予定の長期貸付金（貸借対照表上は、流動資産「その他」に12,358千円が含まれております)、一年内返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金（貸借対照表上は、流動負債「未払金」に97,760千円が含まれております）は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。ただし変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて算定しております。
(注) ２ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
(単位：千円)
当事業年度（2021年２月28日）
(単位：千円)
(注) ３ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
(単位：千円)
当事業年度（2021年２月28日）
(単位：千円)
前事業年度(2020年２月29日)
当事業年度(2021年２月28日)
前事業年度(2020年２月29日)及び当事業年度(2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)及び当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)及び当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)及び当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,630千円、当事業年度千27,495円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度30,321千円、当事業年度28,737千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 ― %（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度 1.06 %（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(3) 補足説明
前事業年度（2019年３月31日現在）
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付けで厚生労働大臣から解散の認可を受け、同日付で新たに企業年金基金の設立が認可されました。なお、当該年金基金の初年度決算は、2020年３月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることができない為、前事業年度の積立状況等に関する事項は省略しております。
当事業年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金596,736千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が610,352千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を496,665千円、減損損失による評価性引当額122,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度198,380株、当事業年度197,600株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度197,600株、当事業年度197,600株であります。
４ 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。