(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業又は営業時間短縮を行っております。店舗の臨時休業又は営業時間短縮期間中に発生した固定費(人件費等)を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
1.配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年5月27日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を854,004千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。