文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。
当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。
新型コロナウイルス感染症による世界的な感染拡大の影響により外食需要は低迷し、感染終息時期の目処は立たず極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と新規業態の開発を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、新規店舗開発や既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあります。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態でチェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行っている企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の最近５期間の業績推移は下表のとおりであります。
当事業年度は新規出店４店舗、閉店５店舗であったことにより店舗数は前年同期比１店舗減少の116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、売上高は前年同期比5.5％減少しましたが、助成金収入等の営業外収益が1,550,222千円発生したことにより、経常利益は144,030千円となりました。また、減損損失等の特別損失が179,725千円（前年同期は特別損失587,757千円）発生したことにより、当期純利益は60,693千円（前年同期は当期純損失1,693,489千円）となりました。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいりました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態によっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、その食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するという形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物の不作になった場合等には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなったり、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2021年２月期、2022年２月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ46.5％、46.7％を占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送については全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何らかの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できるという特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、本来上半期の比重が高くなる傾向があります。販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、2021年４月に政府より緊急事態宣言が発出されました。不要不急の外出や営業活動の自粛により経済活動が抑制され個人消費が落ち込んだ影響で上半期の売上高の比重は低くなっております。
当社の最近２期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位：百万円、％)
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費の落ち込みが続いております。緊急事態宣言の解除により通常営業時間への変更等明るい兆しが見え始めておりましたが、変異株の感染リスクは続き、営業時間の短縮等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスの導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」「ｆｏｏｄｐａｎｄａ」及び「ＤｉＤｉ Ｆｏｏｄ」と提携し、新たな売上の獲得に注力しております。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が４店舗、閉店が５店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したことから、売上高は8,715,679千円（前年同期比 5.5％減）、営業損失は1,294,601千円（前年同期は営業損失1,215,793千円）、経常利益は144,030千円（前年同期は経常損失1,166,698千円）、当期純利益は60,693千円（前年同期は当期純損失1,693,489千円）となりました。
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より154,355千円減少し6,774,577千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より215,591千円減少し4,345,586千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ77,345千円増加し、当事業年度末には3,696,835千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益が95,772千円となり、仕入債務の減少額が236,784千円、非資金的費用として減価償却費126,194千円、減損損失57,507千円であったこと等により41,837千円の収入（前事業年度は1,862,689千円の支出）となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入48,500千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出185,170千円、閉店等による差入保証金の回収による収入46,248千円があったこと等により、109,845千円の支出（前事業年度は1,226,404千円の収入）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金723,657千円、割賦債務111,687千円の返済による支出等が進みましたが、長期借入れによる収入が900,000千円あったことにより145,354千円の収入（前事業年度は2,199,461千円の収入）となっております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度は新規出店が４店舗、閉店が５店舗となった結果、期末店舗数は116店舗となりました。
売上高は、既存店売上高が減少したこと等により8,715,679千円（前年同期比 5.5％減）、売上原価は2,918,890千円（前年同期比 3.0％減）、売上総利益は5,796,789千円（前年同期比 6.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は7,091,390千円（前年同期比 4.6％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が137,660千円増加の255,110千円（前年同期比 17.2％増）、広告宣伝費が19,829千円増加の357,853千円（前年同期比 5.9％増）、主な減少費用は、アルバイト時間数の減少等により賃金が334,086千円減少の2,054,122千円（前年同期比 14.0％減）、減価償却費が50,093千円減少の119,151千円（前年同期比 29.6％減）となりました。よって、営業損失は1,294,601千円（前年同期は営業損失1,215,793千円）、助成金収入が1,412,746千円となり、経常利益は144,030千円（前年同期は経常損失1,166,698千円）となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産売却損10,791千円、固定資産除却損12,934千円、減損損失57,507千円、店舗閉鎖損失20,171千円及び店舗臨時休業等による損失76,947千円等で合計179,725千円（前年同期比 69.4％減）となりました。これにより当期純利益は60,693千円（前年同期は当期純損失1,693,489千円）となりました。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、還付税金の減少により4,503,261千円（前事業年度末は4,509,723千円）となりました。有形固定資産は、セントラルキッチン及び飛沫防止対策等の設備投資が増加したものの、減価償却費及び減損損失を計上したことで765,875千円（前事業年度末は834,798千円）、投資その他の資産は、差入保証金等の減少で1,441,964千円（前事業年度末は1,499,526千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,774,577千円（前事業年度末は6,928,932千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末日は日曜日、当事業年度末日は平日であったことにより1,657,094千円（前事業年度末は1,894,263千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,688,491千円（前事業年度末は2,666,914千円）となり、負債の部合計は4,345,586千円（前事業年度末は4,561,177千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により2,428,991千円（前事業年度末は2,367,755千円）となった結果、自己資本比率は35.9％（前事業年度末は34.2％）となりました。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,696,835千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。