当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、３月に新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除され、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期の目途が立たないのみならず、原材料価格やエネルギー価格の高騰及びウクライナ情勢の緊迫化等も生じており、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と提携し、売上の獲得に注力しております。
当第１四半期会計期間末日の店舗数につきましては、高速道路パーキングエリア内に街かど屋業態が２店舗増加、寿司一番地業態が１店舗増加、賃貸借契約満了による讃岐製麺業態が１店舗減少となった結果、期末店舗数は118店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,356,579千円（前年同四半期比 9.7％増）、営業損失は206,734千円（前年同四半期は営業損失396,462千円）、経常損失は78,985千円（前年同四半期は経常損失102,645千円）、四半期純損失は99,362千円（前年同四半期は四半期純損失134,064千円）となりました。
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,567,010千円（前事業年度末は4,503,261千円）となりました。有形固定資産は、新規出店及び改装での設備投資が増加したことで852,070千円（前事業年度末は765,875千円）、投資その他の資産は、差入保証金等の増加で1,456,244千円（前事業年度末は1,441,964千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,936,171千円（前事業年度末は6,774,577千円）となりました。
(負債の部)
流動負債は、仕入債務等の増加により1,947,261千円（前事業年度末は1,657,094千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,659,281千円（前事業年度末は2,688,491千円）となり、負債の部合計は4,606,543千円（前事業年度末は4,345,586千円）となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により2,329,628千円（前事業年度末は2,428,991千円）となった結果、自己資本比率は33.6％（前事業年度末は35.9％）となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。