第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等)

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、2023年5月に分類が2類から5類に引き下げられましたが、当社の売上回復には時間を要しており、コロナ禍以前と比較し売上高が回復しておらず、営業損失を計上しております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図っております。

収益改善対策として、ザめしや業態のカフェテリア方式を、対面方式でご注文をうけてから調理しご提供するツーオーダーに一部変更し売上向上に努めております。

また、エネルギー価格、鳥インフルエンザの影響による卵不足や原材料価格の高騰に伴うコスト上昇に対応するため、メニューや販売価格を見直してまいります。

さらに、収益を最大化させるため、店舗ごとの状況に応じた営業時間の見直しや、収益改善の見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ってまいります。

なお、資金面については、当第1四半期会計期間末において3,393,248千円の現金及び預金を有しており、当社の事業規模を勘案しても当面の事業資金を確保しており、資金繰り上の懸念はありません。

以上により、当社として継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 財政状態及び経営成績の状況

 (1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されて人流が回復基調となったことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  また、店舗においては夜間需要が戻らず厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社は、従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、鳥インフルエンザの影響による卵不足に伴うメニューの見直し、ザめしや業態のカフェテリア方式をご注文を受けてから調理しご提供するツーオーダーとの一部併用等事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入しており、宅配ポータルサイト「出前館」「UberEats」と連携し、新たな売上の獲得に注力しております。

当第1四半期累計期間の店舗展開につきましては、閉店が3店舗となった結果、期末店舗数は113店舗となりました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、来店客数が減少したものの、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,681,374千円(前年同四半期比13.8%増)、営業損失は62,897千円(前年同四半期は営業損失206,734千円)、経常損失は54,088千円(前年同四半期は経常損失78,985千円)、四半期純損失は114,305千円(前年同四半期は四半期純損失99,362千円)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

 (資産の部)

流動資産は、現金及び預金の減少等により3,766,011千円(前事業年度末は3,943,942千円)となりました。有形固定資産は、減価償却費の計上等により729,555千円(前事業年度末は746,403千円)、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,279,424千円(前事業年度末は1,336,831千円)となり、資産の部合計は5,857,037千円(前事業年度末は6,091,452千円)となりました。

  (負債の部)

流動負債は、買掛金や賞与引当金の増加等により1,990,097千円(前事業年度末は1,903,986千円)となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により1,999,360千円(前事業年度末は2,206,201千円)となり、負債の部合計は3,989,458千円(前事業年度末は4,110,187千円)となりました。

  (純資産の部)

純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により1,867,579千円(前事業年度末は1,981,264千円)となった結果、自己資本比率は31.9%(前事業年度末は32.5%)となりました。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。