(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、2023年５月に分類が２類から５類に引き下げられましたが、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、厳しい経営環境が続いております。
経済活動が徐々に活発になり正常化へと向かっておりますが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断しており、業績への影響について予想することは困難であります。
なお、今後の将来収益の予測は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が今後も長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節の変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。