(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、2023年5月に分類が2類から5類に引き下げられましたが、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にあり、厳しい経営環境が続いております。
経済活動が徐々に活発になり正常化へと向かっておりますが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断しております。
なお、今後の将来収益の予測は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響が今後も長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
※1 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。