## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 会社経営の基本方針

これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。

当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。

そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。

今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。

#### (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益、経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。

また、安定的で持続的な成長を確認する指標として、既存店舗における前年比増収率、リピート客(当年にご利用頂いたお客様のうち、2016年以降でご利用実績のあるお客様のこと)数を重要な指標としております。

既存店舗における2020年１月から2024年８月までの前年比増収率（月次）は以下の通りです。

(単位：％)

| 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月
2020 | 5.8 | 7.5 | △27.0 | △81.8 | △67.0 | 5.8 | 3.0 | 5.1 | △17.7 | 12.4 | 0.8 | △9.8
2021 | △10.4 | 4.5 | 13.3 | 353.8 | 119.9 | △21.7 | △11.6 | △23.1 | △7.2 | △3.4 | 1.6 | 12.4
2022 | 6.7 | △10.1 | 9.7 | 12.5 | 25.4 | 10.2 | 12.8 | 11.8 | 3.9 | 1.4 | 1.1 | △3.2
2023 | 2.7 | 8.7 | 4.0 | 4.8 | 9.6 | 11.8 | 17.7 | 19.5 | 2.8 | 3.7 | 7.6 | 10.9
2024 | 6.6 | 10.1 | 12.0 | 7.4 | 14.5 | 21.2 | 5.5 | 12.5 | － | － | － | －

※１：既存店とは、前年同月および当月において休業が無い店舗のこと。既存店増収率は、月毎の既存店売上高の

合計値を、前年同月比で比較することで算出しております

※２：管理会計上の数値です。

リピート客数の2023年度までの数値は以下の通りです。

なお、当社店頭にて商品をご購入いただいたお客様の数は、2020年12月期の292万人から2023年12月期には369万人と増加しております。

(単位：千人)

初回ご利用年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023
2019年以前 | 723 | 729 | 672 | 657
2020年 | (1,585) | 173 | 196 | 199
2021年 | － | (1,683) | 186 | 221
2022年 | － | － | (1,573) | 178
2023年 | － | － | － | (1,672)

※１：()内の数値は各年に新規で購入頂いたお客様の数です。

※２：当社グループで導入している顧客管理システムによって把握できる人数であり、同システムにご登録のないお客様の数は反映できておりません。

また、顧客単価については売上高の成長を支える要因として、店舗における顧客単価を重要な指標としております。顧客単価を支える要素の一つとして、有料レンズの購買率も重要な指標と捉えており、2023年度までの数値は以下の通りです。近年では特にカスタマイズレンズの店頭提案を強化しており、有料レンズ購買率は上昇傾向にあります。

年度 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023
顧客単価 | 8,956円 | 8,832円 | 9,378円 | 9,580円
有料レンズ購買率 | 35.2％ | 35.4％ | 40.4％ | 44.5％

※１：顧客単価はPOSデータに基づく国内の店頭における各会計年度の売上高総額を、同会計年度の店頭顧客人数

で除して算出しています。

※２：有料レンズ購買率は、店頭・ECのデータを基に算出しています。

#### (3) 経営環境

当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。

まず、当社の認識として、メガネ市場は一式単価（レンズとフレームを合わせた単価）と顧客年齢層によって大別されます。そのうえで、当社は国内のメガネ小売でSPAモデルを初めて導入し、全世代向けのロープライスメガネ市場を開拓してきました。

※当該スライドにおけるポジショニングマップは、2024年２月時点において当社にて実施したデスクトップサーチに基づくイメージ図であり、第三者データに基づくものではありません。

そして、国内アイウェア市場及び当社シェアの推移は以下の通りです。コロナウイルスの影響で一時落ち込むなどしましたが、足元は5,000億円を超える市場規模で安定的に推移しております。

注１：眼鏡DBを基に作成。眼鏡DBの調査対象は日本国内の眼鏡小売店である。当該資料において定義されている国内アイウェア市場には、眼鏡、眼鏡関連商品、サングラス、コンタクトレンズ関連、その他の売上高合計を含む

注２：国内の売上高TOP100の企業につき、平均単価が2万円以下の企業群、2～5万円の企業群、5万円以上の企業群に分類し、それぞれの売上高合計を市場規模として記載。売上高TOP100に含まれない企業群に関しては、売上高合計をTOP100以外の市場規模として記載

注３：当社の国内売上高について、国内における店舗・EC・その他を含む国内売上を算出している。また、注記1にて定義した国内アイウェア市場規模で除することにより、市場シェアとして記載する。なお、当社の国内売上高について、2022/12期・2023/12期の数値については監査を受けておりますが、2021/12期以前の数値については監査を受けておりません。

国内アイウェア市場規模はCAGR（注４）0.5％（2013-2022）で堅調に推移しておりますが、当社の属する平均価格２万円以下の市場規模はCAGR4.1％（2013-2022）で市場を上回るペースで好調に推移しております。なお、最も市場シェアの大きい平均単価２万円～５万円の市場規模はCAGR△0.4％（2013-2022）で推移しております。また、2022年における国内市場全体の眼鏡販売本数は1,954万本であり、販売本数ベースでの当社のシェアは14.7％となっております。（注５）

また、購買人口については前年比103.9％の19,549千人、眼鏡一式の平均単価についても前年比100.3％の20,924円になるなど、各種参考数値の上昇からも新型コロナウイルス感染症の流行により足止めされていた消費者の購買意欲が復活していることが窺えます。

加えて、テレワークやWEBミーティングなど在宅時間の長時間化、巣ごもり消費などによって眼を使う環境が大きく変化し、「見る」ことの重要性が高まり、アイウェアとの関わりを考える契機になったともいえます。

注４：年平均成長率

注５：市場全体の販売本数は、眼鏡DB（2023）に基づき、（眼鏡一式市場規模 / 眼鏡一式平均単価）により算出。販売本数ベースでの当社シェアは、サングラスやパッケージ商品を除いた当社の販売本数に基づき、市場シェアを算出している。

#### (4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の３つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。三現主義に基づき、経営陣による臨店も実施し、顧客のウォンツをいち早く把握できるようにしております。

##### ①　「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力

累計販売本数850万本超となっている大ヒット商品「Zoff　SMART」や累計100件超となっているアニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。

##### ②　徹底的に顧客に寄り添う接客力

お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えており、ショッピングセンターにおけるロープレ大会代表選出率※は66%となっております。

※入居ショッピングセンター内で実施される接客ロールプレイング大会にて、何かしらの表彰を得た受賞者のうち、ショッピングセンターの代表として選出された割合（2023年の年間を通じた割合）

##### ③　社会をミカタにするマーケティング

マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行ったことで、純粋想起率は都内ＮＯ.１※です。

※当社調べ（外部業者に委託、調査期間2022/7/15～17、Webアンケート形式、回答者数=31,359名）

純粋想起とは、特定の商品・ブランドを何のヒントもなく想起することを指す。

「『メガネ・サングラス』の取扱店・販売店と聞いて思いついたお店（企業名）を、思いついた順に5店まで

お答えください。」という質問に対して回答したブランドの割合を算出。

上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。

###### (a)　既存店増収率の向上

既存店の収益性をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。

さらに、地球沸騰化の時代において、ＵＶケアの観点からサングラスの需要は高まると考えます。そして、サングラス市場はハイブランドが主体であるハイプライスのサングラス市場と、雑貨屋が主体のロープライスのサングラス市場、ファストファッションが主体のミドルプライス市場に分類されると考えており、当社はミドルプライス市場においてファストファッションのサングラスブランドとして第一想起されるブランドになることを目標としています。

注１：当該スライドにおけるポジショニングマップは、2024年２月時点において当社にて実施した

デスクトップサーチに基づくイメージ図であり、第三者データに基づくものではありません。

国内事業における直近５年間のサングラスの売上推移※は以下の通りであり、2019年から2023年でのCAGRは22.1％となります。

(単位：千円)

2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
1,728,415 | 1,464,645 | 1,631,000 | 2,253,998 | 3,839,612

※管理会計上の数値です。

※サングラス売上には、通常のフレームにカラーレンズオプションを付帯する場合を含んでおりません。

###### (b)　積極的な出店

当社の国内店舗数は、過去５年間で約15店舗/毎期の店舗数純増で継続的な新規出店を続けており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行っていきます。2023年12月末時点では、関東を中心に都心部（一都三県・大阪府）への出店が国内において53％となっており、地方への出店余地は未だ多く残っております。今後は、地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指します。

###### (c)　EC事業の加速

近年、デジタル技術の浸透とともにEC市場が大きく伸長しております。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。デジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、インフルエンサーやアニメキャラクターとのコラボレーション商品の拡充などにより、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社グループにおけるECの売上高推移※は以下の通りであり、2019年から2023年でのCAGRは36.0％となります。

(単位：千円)

2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期
778,345 | 1,382,285 | 1,547,907 | 1,788,923 | 2,659,168

※当社のEC売上高には、自社ECサイトの売上高に加え、他社ECモールの売上高も含んでおります。

###### (d)　店舗運営の効率化

店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善などにより生産性の向上を行います。

###### (e)　海外事業の推進

香港及びシンガポールにおいてはフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。

(f)　内部管理体制の強化

各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。

###### (g)　事業資金確保

当社グループは、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も継続的な成長を実現するため引き続き財務体質の強化に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先様との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的にリスク・コンプライアンス委員会にて議論しております。

リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４　事業の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

#### (2) 戦略

当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。

この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

人材育成方針

当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。

社内環境整備方針

当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。

具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。

#### (3) リスク管理

当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、サステナビリティ関連のリスクも含めて経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、リスク・コンプライアンス委員会にて適切な対応を検討し実行しています。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。

#### (4) 指標及び目標

人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社のものを記載しております。

指標 | 実績(2023年12月末時点)
管理職に占める女性労働者の割合 | 8.8％
男性労働者の育児休業取得率 | 55.0％
労働者の男女の賃金の差異 | 66.5％

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。当該委員会の詳細は「第４　事業の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
医師法第17条の規定に関連する規制について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。 当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。 そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。 また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。
製造物責任法(PL法)について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループが販売するメガネ及びサングラス等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 販売するメガネ及びサングラス等に安全上の欠陥が生じないよう、生産管理部門を設置し品質管理に細心の注意を払うとともに、カスタマーサポート窓口を設置し製品販売後の問い合わせ等にも対応しております。製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。

項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループの国内事業が事業領域とする日本国内メガネ小売市場のうち視力矯正メガネ市場は成熟化が進んでおりますが、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 当社グループのアイウェア商品に対する市場のニーズは強く、また出店形態、販売形態を見直し再構築することにより、国内市場における収益向上の余地はまだあると考えておりますが、同時に、海外市場への事業拡大及び新規事業への進出も図っております。
代替商品・代替サービスの普及、及び出現について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、メガネ小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 視力矯正目的以外のブルーライトカット、花粉カット、紫外線カット等の機能性商品の拡充を図っております。また、視力矯正目的にかかわらずファッションアイテムとしての訴求も強化しております。
自然災害等について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループの店舗施設、物流拠点、主要仕入れ先の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生することにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 大規模地震、津波、原子力発電所事故、大規模テロなどの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにグループ全体としては基本BCPおよび災害別BCPを制定し、緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めております。 また、物流拠点においては関東と関西の２か所に設置するとともに、主要仕入れ先においては災害等によって特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できるよう体制を構築しております。
感染症の流行について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 新型コロナウイルス、強毒性インフルエンザ等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、店舗の休業や、当社グループの事業所、物流拠点及び主要仕入先の生産拠点の営業停止が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、基本BCPおよび感染BCPを制定しており、特定の店舗、事業所、物流拠点等において感染症が発生した場合において、その影響を最小にとどめるべく体制を構築しております。本社部門においては、社内会議のWeb会議の併用等、有事の際には在宅勤務が可能な環境を整備しております。 物流拠点においては入場時の検温の徹底等、有事の際に感染の拡大を最小にとどめるべく体制を構築しております。 主要仕入れ先においては特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できる体制を構築しております。

項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
情報セキュリティについて 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | IT利活用を推進して間接業務の効率化・生産性の向上を図る一方で、情報化の進展に伴い情報セキュリティリスクが高まっています。 不正アクセス等によって、重要な会社の情報資産の漏洩、情報システムの停止、データの消失・改ざん等の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定めるとともに、従業員に対し情報セキュリティの教育・訓練を継続的に行い情報セキュリティの意識向上と諸規定の実施の徹底を図っております。さらにアドバイザーとして情報セキュリティの専門企業と連携し、最新のセキュリティ対策を実施しております。
金利情勢の変動について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：中 | 当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。 今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 金利情勢に柔軟に対応できるよう、取引銀行と良好な関係を維持し、機動的な資金調達を行っております。
資金調達環境の変化について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：中 | 当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 設備資金及び運転資金等を機動的に調達するため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しております。 また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
為替変動の影響について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、主要商品であるメガネフレームの大部分を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。 また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討するなど、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。
競合業者の出現について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。 しかしながら、同業他社の業態転換、異業種または海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発等による持続的な新商品の提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。

項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
海外の製造委託先への依存度について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは海外の協力工場及び協力会社であります。 需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討しており、各国情勢の変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指しております。
資材等の価格高騰について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。 災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 | 商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。 また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。
出店政策について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。 これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。
敷金及び保証金等について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金などを差入れております。 商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。
人材の確保及び育成について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、アイウェア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗マネジャー等の人材確保並びに育成が必須であります。また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。 少子高齢化等に伴う労働力人口の不足、近年の人件費上昇や労働市場を取り巻く環境変化等によって、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画通りの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。 また、東京本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修やWeb研修を行い、人材の育成を図っております。 加えて、国家検定である眼鏡作製技能士の資格取得を目指した特別教育プログラムを行うなどの教育体制を構築しております。 また、デジタルツール等の導入により人時売上高等の生産性指標の改善を図っております。

項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
知的財産権について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求などを受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、継続的に新商品の開発を進めております。その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウ及びデザインについては、特許等の知的財産権を取得し、または営業秘密等として保護を図っております。 また「Zoff」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。
海外進出について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、海外事業において、2010年に中国、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ・各種法律、規制への違反・抵触 ・想定外の法律改正、規制強化 ・事業活動に不利な内容の政策変更 ・人件費の高騰及び採用難 ・未整備なインフラ ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等) ・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱 | 海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。 また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。
固定資産の減損について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。
経営者への依存度について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：小 | 当社の取締役会長である上野照博は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。また、代表取締役社長である上野博史は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。そのため、２名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | 当社グループでは2020年に上野博史が代表取締役社長に就任し、創業者である上野照博への依存度低減策を講じております。また、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、内部での人材育成を積極的に進める、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘する、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

項目 | リスクの内容 | リスクに対する対応策
レピュテーションリスクについて 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：大 | 当社グループの従業員、当社グループの店舗に来店された顧客、当社グループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それに起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 | インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社グループに対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証しております。また、問題のある書き込みがあれば、該当店舗に事実確認を行うとともに、必要に応じて管理部門に報告を行っております。経営陣や従業員に対しては、ソーシャルメディア利用ガイドラインを制定し周知するとともに、コンプライアンス研修を実施し、風評被害のリスクに対する理解度を高めるよう取り組んでおります。
当社株式の流動性について 顕在可能性：中 顕在化の時期：特定の時期なし 影響度：中 | 当社は東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、自己株式処分及び売出しによって当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、同取引所の定める流通株式比率が新規上場時において35.0％を下回り、同取引所の定める流通株式比率にかかるプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があります。 当社としては今後、右記のような対応を行ってまいりますが、何らかの事情により、上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 | 当社は今後、既存株主への一部売出しの要請、自己株式の消却、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組合せにより流動性の向上を図ってまいります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態の状況

第31期連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

###### (資産)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,918,556千円増加し20,070,294千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。

###### (負債)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ338,985千円減少し13,696,230千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ84,903千円減少し9,700,625千円となりました。これは主に、約定返済期日が１年内になったことにより１年内返済予定の長期借入金が331,250千円、給与の増加等により未払費用が207,812千円増加した一方で、第30期における自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払により預り金が857,223千円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ254,081千円減少し3,995,605千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が331,250千円減少したことによるものであります。

###### (純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,257,541千円増加し6,374,063千円となりました。これは主に、配当金の支払により311,661千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により2,562,001千円増加したことによるものであります。

第32期中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,357,592千円増加し21,427,886千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ974,811千円増加し15,341,180千円となりました。これは主にセール等により商品が321,223千円減少した一方で、売上高増加により現金及び預金が1,183,483千円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ382,781千円増加し6,086,706千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が359,699千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ265,411千円増加し13,961,642千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し10,321,891千円となりました。これは主に、社会保険料等の支払い等により未払費用が265,918千円、仕入の減少により買掛金が215,516千円減少した一方で、利益の増加により未払法人税等が615,553千円、約定返済期日が１年内になったことにより１年内返済予定の長期借入金が397,500千円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ355,854千円減少し3,639,750千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が397,500千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,092,181千円増加し7,466,244千円となりました。

これは主に、配当金の支払により896,427千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,016,706千円増加したことによるものであります。

##### ②　経営成績の状況

##### 第31期連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数は減少傾向となり、５月より感染症法上の位置付けが５類に移行したこともあり、影響は収束しつつあります。経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、世界的な金融引締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。

このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。

商品施策につきましては、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “＆YOU”」や、人気ダンス＆ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTOが手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff｜STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、シンガポール５店舗(すべて子会社のZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.が運営)、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店)となりました。中国においては全店舗を閉店いたしました。

ＥＣ事業につきましては、人気コンテンツである「鬼滅の刃」「うたの☆プリンスさまっ♪」等とのコラボ商品における受注販売が好調に推移し、ＥＣ事業での売上高は2,659,168千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,875,287千円(前年同期比11.1％増)、営業利益は3,497,972千円(同22.8％増)、経常利益は3,427,549千円(同28.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,562,001千円(同102.3％増)となりました。

セグメント別業績の概要は、次のとおりです。

〈国内事業〉

国内事業においては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移し売上を牽引したほか、サングラスが好調に推移しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は足許では縮小し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復傾向にあります。店舗展開につきましては、国内店舗数は294店舗(出店19店舗、退店５店舗)となりました。国内におけるメガネ（フレーム、サングラス、パッケージ商品）の販売本数は371万本と、前年の2022年12月期の335万本、前々年の2021年12月期の330万本と比較しても増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は38,167,085千円(前年同期比12.0％増)、セグメント営業利益3,599,134千円(同16.2％増)となりました。

〈海外事業〉

中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は政府のゼロコロナ政策も緩和され、足許の業績にも徐々に回復がみられておりましたが、ゼロコロナ政策により従業員が店舗から帰宅できなくなるなど、安心して働けない環境が続いた為に、中国で働く従業員の人権が守られない国で今事業拡大する必要は無いと判断し、中国本土からの撤退を決定し、12月末までに全店舗を閉店いたしました。

香港においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、業績は順調に推移しております。

シンガポールにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、人流の回復が見られたものの、足許では景気減速の影響を受けておりました。

店舗展開につきましては、中国０店舗(出店なし、退店17店舗)、香港15店舗(出店２店舗、退店１店舗)、シンガポール５店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,093,475千円(前年同期比4.9％減)、セグメント営業損失は130,158千円(前年同期は247,457千円の損失)となりました。

##### 第32期中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間（2024年１月１日〜2024年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。

このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。

商品施策につきましては、１本でメガネとサングラスの２役の機能を持つ２WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第２弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999％カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS（ゾフカラーズ）」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用し、Zoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMを全国で展開いたしました。

店舗展開につきましては、当中間連結会計期間における店舗数は、国内300店舗（すべて子会社である株式会社ゾフが運営、2024年６月30日時点）、海外20店舗（すべてフランチャイズ加盟店、香港15店舗、シンガポール５店舗、2024年６月30日時点）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円、営業利益は3,085,675千円、経常利益は2,944,413千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。

セグメント別業績の概要は、次のとおりです。

〈国内事業〉

国内事業につきましては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移したほか、サングラスやカラーレンズ等の季節性商品が売上を牽引しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復がみられました。

店舗展開につきましては、国内店舗数は300店舗(出店10店舗、退店４店舗)となりました。

以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高21,502,649千円、セグメント営業利益3,104,219千円となりました。

〈海外事業〉

海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、業績は想定を下回りました。

シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。

店舗展開につきましては、香港15店舗(出店１店舗、退店１店舗)、シンガポール５店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。

以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高413,214千円、セグメント営業損失29,409千円となりました。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

第31期連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ536,902千円増加し、6,268,044千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,104,466千円(前年同期は2,776,877千円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,333,637千円(前年同期は2,172,057千円)、減価償却費817,088千円(前年同期は876,294千円)があった一方で、主な減少要因は、預り金の減少額866,766千円(前年同期は542,135千円増加)、法人税等の支払額804,738千円(前年同期は1,073,554千円支払)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,012,985千円(前年同期は747,113千円の使用)となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出678,640千円(前年同期は606,238千円支出)、無形固定資産の取得による支出218,495千円(前年同期は118,138千円支出)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動に使用した資金は585,271千円(前年同期は1,393,149千円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出311,661千円(前年同期は382,500千円支出)があったことによるものであります。

第32期中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は7,451,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は2,723,014千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,955,396千円、減価償却費364,158千円があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額409,074千円、仕入債務の減少額219,475千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は598,670千円となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出493,363千円、無形固定資産の取得による支出97,017千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は962,314千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896,427千円があったことによるものであります。

#### ④　生産、受注及び販売の状況

###### 当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。

###### 販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

##### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### 第31期連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、外出の機会も増えたことから、サングラス売上が好調だったこと等により、堅調に推移しました。

また、コラボレーション商品については、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “＆YOU”」や、人気ダンス＆ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTO氏が手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff｜STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗、シンガポール５店舗、香港15店舗（すべてフランチャイズ加盟店が運営）となりました。

その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ3,989,711千円増加し、39,875,287千円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇等により売上総利益率が1.8%低下したものの、店舗におけるオペレーションの効率化や適正な人員配置を行ったことによる生産性の向上により、売上高販管費率は2.6%改善しました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて650,297千円増加し、3,497,972千円（同22.8％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、営業利益が好調に推移するとともに、為替差損が136,986千円減少したことにより、好調に推移しました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて763,157千円増加し、3,427,549千円（同28.6％増）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益が87,651千円減少した一方、経常利益が好調に推移するとともに、減損損失や事業整理損失引当金繰入額などの特別損失が486,073千円減少したことにより、好調に推移しました。

その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,161,579千円増加し、3,333,637千円（同53.5％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が好調に推移するとともに、法人税等調整額が125,533千円減少したことにより、好調に推移しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,295,302千円増加し、2,562,001千円（同102.3％増）となりました。

##### 第32期中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

##### （売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、カラーレンズや調光レンズなどのオプションレンズやサングラスが好調に推移しました。

また、１本でメガネとサングラスの２役の機能を持つ２WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第２弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999％カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS（ゾフカラーズ）」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内300店舗、シンガポール５店舗、香港15店舗（すべてフランチャイズ加盟店が運営）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円となりました。

##### （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当中間連結会計期間の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇があったものの、一部商品の値上げやレンズ加工料の有料化等により売上高総利益率は改善しました。

また、従業員パフォーマンス向上のため、従業員給与の賃上げを行ったことにより人件費率が増加したものの、効率的な広告運用を行ったことによる売上高広告宣伝費率の減少等により売上高販管費率は改善しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は3,085,675千円となりました。

##### （営業外収益、営業外費用、経常利益）

当中間連結会計期間の経常利益は、円安基調により為替差損が増加したものの、営業利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は2,944,413千円となりました。

##### （特別利益、特別損失、税金等調整前中間純利益）

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、固定資産売却益などが増加するとともに、経常利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は2,955,396千円となりました。

##### （法人税等、親会社株主に帰属する中間純利益）

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱ＵＦＪ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に８億５千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。

##### ④　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。

詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

##### ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 取引基本契約

締結年月 | 契約の名称 | 契約の 当事者 | 相手先 | 契約の概要
2006年12月 | フランチャイズ契約 | 当社 | 株式会社ゾフ | 内容 当社をフランチャイザー、株式会社ゾフをフランチャイジーとした、フランチャイズ契約 期間 契約締結日から満３年(１年ごとの自動更新)
2017年５月 | マスターフランチャイズ 契約 | 当社 Intermestic Hong Kong Limited | Convenience Retail Asia Limited Omni Beauty Retailing Limited | 内容 Intermestic Hong Kong Limited をマスターフランチャイザー、Convenience Retail Asia Limitedをマスターフランチャイジーとした、マスターフランチャイズ契約 期間 締結年月にかかわらず 2017年５月26日から 2037年５月26日 (20年間ごとの自動更新)
2023年12月 | マスターフランチャイズ契約 | 当社 INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD. | Convenience Retail Asia Limited Omni Beauty Retailing Limited | 内容 INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTDをマスターフランチャイザー、Convenience Retail Asia Limited をマスターフランチャイジーとした、マスターフランチャイズ契約 期間 2024年１月１日から 2044年12月31日 (20年間ごとの自動更新)

#### (2) 技術援助契約

該当事項はありません。

#### (3) 子会社株式の譲渡

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.の株式をOmni Beauty Retailing Limitedに売却することを決議し、2023年12月29日付けで本株式売却にかかる株式譲渡契約書を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。