# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 35,885,576 | 39,875,287
経常利益 | (千円) | 2,664,391 | 3,427,549
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,266,698 | 2,562,001
包括利益 | (千円) | 1,244,278 | 2,569,202
純資産額 | (千円) | 4,116,521 | 6,374,063
総資産額 | (千円) | 18,151,737 | 20,070,294
１株当たり純資産額 | (円) | 192.18 | 297.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 41.81 | 119.61
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 22.7 | 31.8
自己資本利益率 | (％) | 30.8 | 40.2
株価収益率 | (倍) | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,776,877 | 2,104,466
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △747,113 | △1,012,985
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,393,149 | △585,271
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,731,142 | 6,268,044
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,859 | 1,794
〔846〕 | 〔980〕

(注) １．当社は、第30期より連結財務諸表を作成しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。

５．第30期及び第31期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

７．第30期及び第31期において投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に店舗出店に関する投資を行ったことによるものです。

８．第30期において財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主に借入金の返済、リース債務の支払い、配当金の支払いによるものです。また、第31期において財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっているのは、主にリース債務の支払い、配当金の支払いによるものです。

９．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 |  | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 |  | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 13,848,495 | 13,270,813 | 15,124,709 |  | 12,558,326 | 15,155,745
経常利益 | (千円) | 3,102,071 | 2,445,594 | 2,895,696 |  | 2,604,054 | 3,140,438
当期純利益 | (千円) | 2,158,522 | 1,588,616 | 869,085 |  | 1,511,516 | 2,079,336
資本金 | (千円) | 220,000 | 220,000 | 220,000 |  | 220,000 | 220,000
発行済株式総数 | (株) | 15,300 | 15,300 | 15,300 |  | 15,300 | 15,300
純資産額 | (千円) | 6,504,353 | 7,289,720 | 7,883,526 |  | 4,956,323 | 6,723,998
総資産額 | (千円) | 9,379,492 | 13,241,931 | 13,079,411 |  | 15,000,339 | 15,951,556
１株当たり純資産額 | (円) | 425,121.12 | 476,452.29 | 515,263.17 |  | 231.39 | 313.91
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 52,500 | 23,300 | 25,000 |  | 29,100 | 83,700
(－) | (－) | (－) |  | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 141,079.90 | 103,831.17 | 56,803.00 |  | 49.89 | 97.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － |  | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 55.1 | 60.3 |  | 33.0 | 42.2
自己資本利益率 | (％) | 33.2 | 21.8 | 11.0 |  | 30.5 | 30.9
株価収益率 | (倍) | － | － | － |  | － | －
配当性向 | (％) | 37.2 | 22.4 | 44.0 |  | 20.6 | 43.1
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 116 | 127 | 127 |  | 135 | 141
〔9〕 | 〔12〕 | 〔15〕 |  | 〔15〕 | 〔18〕

(注) １．第29期については、関係会社出資金評価損や関係会社株式評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純利益が減少しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。

５．第27期、第28期及び第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第30期、第31期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

６．第30期及び第31期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。なお、第30期の売上高の減少は、収益認識基準の適用によるものであります。

８．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2024年４月23日付で株式１株につき2,000株の分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場 申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 |  | 第30期 | 第31期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 |  | 2022年12月 | 2023年12月
１株当たり純資産額 | (円) | 212.56 | 238.23 | 257.63 |  | 231.39 | 313.91
１株当たり当期純利益 | (円) | 70.54 | 51.92 | 28.40 |  | 49.89 | 97.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － |  | － | －
１株当たり配当額 | (円) | 26.25 | 11.65 | 12.50 |  | 14.55 | 41.85

### ２ 【沿革】

当社の創業者であり現 取締役会長である上野 照博は、洋服関係の仕事を手掛けていた父親の影響により紳士服メーカーに就職し、その後、父親の会社である上野衣料株式会社へ入社しました。その中で、なぜメガネは顔の中心にあるのに気を遣わないのか、なぜメガネは高額なのか、なぜメガネはファッションアイテムにならないのか、という課題を感じ、メガネ事業を構想、1993年３月に株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ)を設立しました。2001年２月にはロープライスメガネ事業としてZoff１号店を出店しております。当社企業集団の変遷は次のとおりです。

年月 | 事業の変遷
1993年３月 | メガネの製造、卸及び販売を目的として株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ、現 連結子会社)を設立
1993年５月 | 東京都港区南麻布に、衣料品関連の商標権の管理及び販売を目的にした株式会社インターメスティック(当社)を設立
2001年２月 | Zoff１号店を下北沢に出店
2001年５月 | 本社を東京都千代田区岩本町に移転
2002年５月 | 本社機能拡充のため東京都渋谷区神宮前に本社を移転
2002年10月 | 「Zoff」ブランド眼鏡類の卸売り事業を営んでいた㈱ミローズより当該事業を譲り受け
| 当社グループに眼鏡事業の機能を集約する目的で㈱ゾフの全株式を取得し、子会社化
2003年１月 | 「Zoff」の商標権を有していた㈱ルイ・ボストンより当該商標権を譲り受け、当社グループに眼鏡事業の機能を集約
2009年11月 | 中華人民共和国に佐芙(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立
2010年１月 | 海外進出　中国・遠東国際広場店出店
2011年１月 | ゾフ・オンラインストアを開設
2011年４月 | Zoff100店舗を達成
2013年６月 | 本社を東京都渋谷区神宮前から東京都港区表参道へ移転
2016年10月 | シンガポール共和国にZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.を設立
| 中華人民共和国にINTERMESTIC HONG KONG LIMITED(現 連結子会社)を設立
2017年４月 | シンガポール初出店 Orchard Central店出店
| Zoff200店舗を達成
2017年６月 | 東京都港区北青山に女性向けアイウェアに特化した株式会社オンザヒルを設立
| 中国、香港事業を一元管理するために佐芙（上海）商貿有限公司（現　連結子会社）の全株式をINTERMESTIC HONG KONG LIMITED（現　連結子会社）に譲渡
2017年11月 | 香港初出店 City Plaza店出店
2020年４月 | ブルーライトカットレンズを追加料金0円に変更
2020年11月 | マレーシアにZOFF MALAYSIA SDN. BHD.を設立
2020年12月 | Zoff300店舗を達成
2023年３月 | シンガポール共和国にINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.（現　連結子会社）を設立
2023年８月 | 株式会社オンザヒルを清算
2024年１月 | ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.をフランチャイジーに譲渡し、シンガポール事業をFC化

### ３ 【事業の内容】

(国内事業)

#### ①　事業内容について

当社グループの国内事業は、SPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社１社で構成されています。現在、「Zoff」の店舗は、2024年７月末現在で国内303店舗となっています。

#### ②　事業の特徴

当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。なお、製造においては、パートナー企業に委託を行っております。

その中でも当社グループでは、「JAPAN QUALITY」「ALWAYS FRESH」「FAST SERVICE」を掲げており、当社グループ独自の付加価値を提供できるように努めております。企画面では実際の店頭で汲み取った顧客ニーズを商品企画にスピーディに反映し、月２回の新商品展開を基本とし、顧客需要に適った商品が適時適切に店頭で販売できるようにしております。製造面では協力工場にて当社の目指す商品クオリティになるよう、パートナー企業と現場で密なコミュニケーションを行い、高品質、低価格なメガネを生産しております。なお、中国工場においては、創業時から当社従業員が現地に赴き現場を直接教育することで品質の向上を行っております。マーケティング面では、スポーツ選手などを起用し、社会をミカタにするマーケティング施策を行っております。販売面では、メガネの販売自体に資格や許認可は不要であるものの、メガネは一般医療機器に該当し、「半医半商」という表現もされるなど販売に技術を要する商材であることから、当社は独自の研修制度「MyStar制度」を設計し、販売技術の向上に努めております。技術を持った従業員を店頭に配置することで、当社は最速30分でのレンズ加工を行い、メガネを提供しております。また、レンズは日本メーカーの高品質なレンズを提供しております。

SPAモデルによって実現した当社グループの代表的な商品として「Zoff SMART」があります。これは顧客の「メガネが重い」「ずり落ちてくる」「耳や鼻が痛い」「ネジが緩んでくる」「フレームが歪んでしまう」といった課題をもとに、航空機にも使用される特殊プラスチックを使用したフレームを企画開発しました。同商品は最軽量モデルで6.8ｇ（フレームのみ）を実現、鼻への負担を軽減するシリコンエアパッドの採用、緩み防止のための特殊ネジを採用するなど顧客課題の解決を追求した結果、当社を代表する商品となり、2011年の販売開始から累計販売本数850万本を突破しました。（発売以来の国内外における累計販売本数を集計、2024年４月20日時点)

また、当社グループは多様な商品を展開しており、代表的な商品群は以下の通りです。

［商品紹介］

当社グループの商品の特徴として、コラボ商品に力を入れております。コラボ商品を展開することで“壊れた”“ぼやけた”“失くした”といったお客様の必要に応じて購入するニーズ需要から、当社の商品を起点として、予約してでも買いたいと思うウォンツ需要を開拓してきました。

2007年にコラボを開始して以降、2013年には日本のメガネ業界で初めてディズニーとコラボを開始するなど、累計のコラボ件数は100件（注２）を超えました。コラボ商品の中には、ディズニーとのコラボに加え、2020年のPEANUTSコラボや、2021年のUNITED ARROWSコラボ等、店頭で常時展開するコラボ商品も実現できており、多様な商品ラインナップの実現に貢献しております。他にもアニメ／ゲームのコラボも積極的に展開しており、購買力の高いファン層に向けた訴求を行っております。

フレーム価格に追加料金なしで作れるセットレンズは、キズや反射の防止、UVケアの機能も標準装備されており、乱視も含め幅広い度数で提供しています。また、スマホやPC、タブレットやゲーム機などのブルーライトを発する機器との接触時間が長くなっていますが、この問題に対応すべく、お好きなフレームに追加料金０円でブルーライトカット機能を付けることができます。レンズの透明度とブルーライトのカット率から選べる２タイプを用意しています。

これらのアイウェア（注３）をお客様に手頃に楽しんでいただけるように、メガネ一式で6,000円から1,000円刻みの低価格設定を基礎としています。上述した、当社の主力商品である「Zoff SMART」は、販売価格11,000円程度で販売しております。

現在原材料価格の高騰が問題視されている中、当社はSPA方式を取ることで、自社でデザインを行ったフレームや、様々な使用用途のレンズを大量に仕入れ、メガネ一式に係るコストの削減と品質の向上に成功し、高品質なメガネを適正な価格で提供することを可能にしています。

［サービス］

保証・アフターサービスについては、フレームはお渡しした日から起算して１年間保証されます。期間中に商品不備が原因で破損が生じた場合は、修理もしくは交換を無料で行います。レンズは商品お渡し日から起算して６ヶ月間、日常の使用において見え方に不具合が生じた場合、２回まで保証の対象としています。さらに、視力が変わりやすい成長期のお客様を応援するレンズのサポートプログラムとして、18才までのお客様には、お渡し日から起算して１年間、２回までレンズの度数交換を無料にて承ります。

（海外事業）

海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社４社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注４）、佐芙（上海）商貿有限公司（注５）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。海外において現在展開している業態としては、「Zoff」があり、2024年７月末現在で総店舗数は19店舗となっています。アジア圏を中心に店舗を出店しています。

注１．SPA方式　 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。

２．コラボ件数：商品企画の数であり、同一のコラボレーション先と複数の企画を行った場合においても、企画の数をカウントしております。また、累計コラボ件数は2022年４月に100件を超えました。

３．アイウェア：メガネやサングラス、コンタクトレンズ等の目に着用するもの全般を指します。

４．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。

５．当社の子会社である、佐芙（上海）商貿有限公司については、2024年12月期中に解散・清算予定です。

（共通）

事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ゾフ　(注)２、４ | 東京都港区 | 100,000 | 国内事業 | 100.0 | 役員の兼任 FC
佐芙(上海)商貿有限公司　(注)２ | 中華人民共和国 上海市 | 72,689,160 CNY | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任 商標使用許諾
INTERMESTIC HONG KONG LIMITED　(注)２ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 31,652,375 HKD | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任 FC
ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.　(注)２、５ | シンガポール共和国 シンガポール市 | 12,582,221.95 SGD | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任 商標使用許諾

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社ゾフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 (1) 売上高　　　 37,880,785千円

(2) 経常利益　　　 604,399千円

(3) 当期純利益　 542,597千円

(4) 純資産額　　 1,266,486千円

(5) 総資産額　　 12,715,542千円

５．当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式をOmni Beauty Retailing Limitedに売却することを決議し、2023年12月29日付けで本株式売却にかかる株式譲渡契約書を締結いたしました。

６．2024年12月期よりINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.の重要度が増加したため、連結子会社に含めております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年７月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内事業 | 1,831 | (1,406)
海外事業 | 7 | (0)
合計 | 1,838 | (1,406)

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

３．当連結会計年度末に比べ臨時従業員数が426名増加しております。主な要因は、生産性向上を目的としてアルバイトを増員したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年７月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
152 | 39.2 | 8.1 | 5,814
(26)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内事業 | 152 | (26)
海外事業 | － |
合計 | 152 | (26)

(注) １．従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
16.7％ | 40.0％ | 63.4％ | 71.8％ | 73.2％ | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社ゾフ | 8.8％ | 55.0％ | 66.5％ | 76.6％ | 102.7％ | －

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。