##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

株式会社ゾフ

株式会社オンザヒル

INTERMESTIC HONG KONG LIMITED

佐芙(上海)商貿有限公司

ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.

当連結会計年度において、株式会社オンザヒル及びZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は重要性が増したことから、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

ZOFF MALAYSIA SDN.BHD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ZOFF MALAYSIA SDN.BHD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

###### ②　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

工具、器具及び備品 ４～20年

店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容はメガネ小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に保証サービスを合せて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。また、EC販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内における出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

######

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

４社

連結子会社の名称

株式会社ゾフ

INTERMESTIC HONG KONG LIMITED

佐芙(上海)商貿有限公司

ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.

連結子会社であった株式会社オンザヒルは、2023年８月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2) 非連結子会社の名称

ZOFF MALAYSIA SDN.BHD．

INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当連結会計年度において、非連結子会社INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ZOFF MALAYSIA SDN.BHD．

INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

工具、器具及び備品 ４～20年

店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業内容はメガネ小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に保証サービスを合せて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。また、EC販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内における出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １　商品の評価

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度
商品評価損 | 33,056

(注)　商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品カテゴリ別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の在庫消化見込額を算定しております。

当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は111,899千円であります。

②　主要な仮定

在庫消化見込額の算定においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

##### ２　固定資産の減損損失

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度
建物及び構築物 | 112,139
工具、器具及び備品 | 39,432
その他 | 87,684
合計 | 239,256

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益率、人件費家賃等の販売費及び一般管理費になります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １　商品の評価

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当連結会計年度
商品評価損 | △66,096

(注)　商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品カテゴリ別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の在庫消化見込額を算定しております。

当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は45,803千円であります。

②　主要な仮定

在庫消化見込額の算定においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

##### ２　固定資産の減損損失

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当連結会計年度
建物及び構築物 | 16,903
工具、器具及び備品 | 9,862
その他 | 5,902
合計 | 32,668

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、売上総利益率、人件費家賃等の販売費及び一般管理費になります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

###### (1) 他社ポイントに係る収益認識

顧客への商品販売に伴い代理人として他社ポイントを付与する取引につきましては、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、他社に支払うポイント相当額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客から受け取る額から他社に支払うポイント相当額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

###### (2) 商品保証サービスに係る収益認識

商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

###### (3) 値引き(割引)クーポン

商品等の販売時に顧客に配布した値引き(割引)クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、値引き(割引)クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

###### (4) レンズ交換券に係る収益認識

EC販売におけるフレームとレンズ交換券のセット販売について、従来は商品の出荷時に収益を認識しておりましたが、当該セット販売に含まれる商品を別個の履行義務として識別し、レンズ交換券においては店舗でのレンズ交換時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

###### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(有形固定資産の耐用年数の変更)

建物及び構築物の耐用年数の変更について、従来、店舗の建物賃貸借契約期間を耐用年数と見積もっておりましたが、当連結会計年度より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,994千円増加しております。

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により敷金及び保証金を139,463千円減少するとともに、販売費及び一般管理費が139,463千円増加しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

###### 該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
関係会社出資金 | 27,203 | 千円 | 57,203 | 千円

※２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 4,800,000 | 千円 | 4,650,000 | 千円
借入実行金額 | 2,900,000 | 〃 | 2,900,000 | 〃
差引額 | 1,900,000 | 千円 | 1,750,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

※２　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上原価 | 33,056 | 千円 | △66,096 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
給与及び手当 | 7,552,580 | 千円 | 7,768,512 | 千円
地代家賃 | 6,108,724 | 〃 | 6,438,448 | 〃
減価償却費 | 876,294 | 〃 | 817,088 | 〃
のれん償却 | 48,257 | 〃 | － | 〃
退職給付費用 | 92,467 | 〃 | 95,776 | 〃

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 1,697 | 千円 | 13,853 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
建物及び構築物 | 8,394 | 千円 | 1,160 | 千円
工具、器具及び備品 | 2,781 | 〃 | 1,878 | 〃
リース資産 | － | 〃 | 659 | 〃
解体撤去費用 | 15,250 | 〃 | 27,967 | 〃
ソフトウエア | 61,200 | 〃 | － | 〃
計 | 87,627 | 千円 | 31,665 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
中国 | 店舗設備 | 建物他 | 35,777
シンガポール | 店舗設備 | 建物他 | 5,512
日本 | 店舗設備 | 建物他 | 197,965
合計 | 239,256

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物112,139千円、工具、器具及び備品及びその他127,116千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算出しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
日本 | 店舗設備 | 建物他 | 32,668
合計 | 32,668

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

店舗にかかる減損損失の内訳は、建物及び構築物16,903千円、工具、器具及び備品及びその他15,764千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づく評価額がマイナスの場合は零として算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △58,034 | －
組替調整額 | △59,017 | －
税効果調整前 | △117,051 | －
税効果額 | 35,841 | －
その他有価証券評価差額金 | △81,210 | －
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 69,696 | △6,308
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 69,696 | △6,308
税効果額 | △10,906 | 13,509
為替換算調整勘定 | 58,789 | 7,201
その他の包括利益合計 | △22,420 | 7,201

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,300 | － | － | 15,300

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 4,590 | － | 4,590

（変動事由の概要）

自己株式の増加株式数は、2022年12月20日の取締役会による自己株式の取得による増加4,590株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 382,500 | 25,000 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 311,661 | 29,100 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,300 | － | － | 15,300

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,590 | － | － | 4,590

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 311,661 | 29,100 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 896,427 | 83,700 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 5,731,142 | 千円 | 6,268,044 | 千円
現金及び現金同等物 | 5,731,142 | 千円 | 6,268,044 | 千円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、レンズ加工機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 1,157,811 | 1,248,328
１年超 | 650,819 | 629,523
合計 | 1,808,630 | 1,877,852

###### (金融商品関係)

#### 前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に自己株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### 当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主に自己株式取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 2,178,478 | 2,157,243 | △21,235
資産計 | 2,178,478 | 2,157,243 | △21,235
(1) 長期借入金 | 3,975,000 | 3,975,000 | －
(2) リース債務 (流動負債及び固定負債） | 319,186 | 315,957 | △3,228
負債計 | 4,294,186 | 4,290,957 | △3,228
デリバティブ取引(注)２ | (14,853) | (14,853) | －

(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) ３．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
関係会社出資金 | 27,203

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金及び保証金 | 2,205,000 | 2,186,683 | △18,316
資産計 | 2,205,000 | 2,186,683 | △18,316
(1) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 3,975,000 | 3,975,000 | －
(2) リース債務 (流動負債及び固定負債) | 401,278 | 396,238 | △5,040
負債計 | 4,376,278 | 4,371,238 | △5,040

(注) １．「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
関係会社出資金 | 57,203

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,731,142 | － | － | －
売掛金 | 581,916 | － | － | －
預け金 | 2,247,535 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,287,576 | 279,804 | 611,097 | －
合計 | 9,848,170 | 279,804 | 611,097 | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,268,044 | － | － | －
売掛金 | 737,592 | － | － | －
預け金 | 2,621,712 | － | － | －
敷金及び保証金 | 1,245,292 | 377,674 | 582,033 | －
合計 | 10,872,642 | 377,674 | 582,033 | －

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | 331,250 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 1,258,750
リース債務 | 112,579 | 87,405 | 53,698 | 37,704 | 21,425 | 6,372

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 331,250 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 463,750
リース債務 | 122,023 | 88,889 | 72,687 | 55,609 | 40,865 | 21,202

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | (14,853) | － | (14,853)
負債計 | － | (14,853) | － | (14,853)

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,157,243 | － | 2,157,243
資産計 | － | 2,157,243 | － | 2,157,243
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 3,975,000 | － | 3,975,000
リース債務(流動負債及び固定負債) | － | 315,957 | － | 315,957
負債計 | － | 4,290,957 | － | 4,290,957

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 2,186,683 | － | 2,186,683
資産計 | － | 2,186,683 | － | 2,186,683
長期借入金(１年内返済予定を含む) | － | 3,975,000 | － | 3,975,000
リース債務(流動負債及び固定負債) | － | 396,238 | － | 396,238
負債計 | － | 4,371,238 | － | 4,371,238

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定を含む)

変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 159,011 | 59,017 | －
合計 | 159,011 | 59,017 | －

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 226,501 | － | 211,647
合計 | 226,501 | － | 211,647

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

##### ２　確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92,467千円でありました。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。

##### ２　確定拠出年金制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,776千円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (2022年12月31日) |  | (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 670,660 | 千円 |  | 463,317 | 千円
未払事業税否認額 | 21,872 | 〃 |  | 23,743 | 〃
棚卸資産評価損 | 22,119 | 〃 |  | 21,275 | 〃
棚卸資産の未実現利益 | 281,555 | 〃 |  | 337,438 | 〃
減価償却超過額 | 484,047 | 〃 |  | 383,595 | 〃
ソフトウエア | 18,739 | 〃 |  | － | 〃
敷金及び保証金 | 255,571 | 〃 |  | 271,643 | 〃
その他 | 11,887 | 〃 |  | 12,202 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,766,452 | 千円 |  | 1,513,216 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △495,981 | 〃 |  | △402,029 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △546,390 | 〃 |  | △317,535 | 〃
評価性引当額小計※ | △1,042,371 | 千円 |  | △719,564 | 千円
繰延税金資産合計 | 724,081 | 千円 |  | 793,652 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
為替換算調整勘定 | △10,906 | 千円 |  | － |
繰延税金負債合計 | △10,906 | 千円 |  | － |
繰延税金資産純額 | 713,174 | 千円 |  | 793,652 | 千円

※2022年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の増加によるものであります。

2023年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の減少によるものであります。

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | 26,885 | 24,475 | 59,594 | 29,217 | 71,307 | 459,178 | 670,660
評価性引当額 | △26,885 | △24,475 | △59,594 | △29,217 | △71,307 | △284,499 | △495,981
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 174,678 | (※２)174,678

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金670,660千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174,678千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※３) | 252,144 | 62,478 | 30,631 | 56,774 | － | 61,287 | 463,317
評価性引当額 | △252,144 | △62,478 | △30,631 | △56,774 | － | － | △402,029
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 61,287 | (※４)61,287

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金463,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61,287千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 |  | 当連結会計年度
| (2022年12月31日) |  | (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 1.85 | ％ |  | 1.25 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.75 | ％ |  | 0.05 | ％
連結子会社の税率差異 | 0.58 | ％ |  | 2.85 | ％
評価性引当額の増減 | 5.62 | ％ |  | △2.85 | ％
繰越欠損金 | 8.58 | ％ |  | △8.8 | ％
収益認識会計基準適用による影響 | △7.18 | ％ |  | － | ％
のれん償却額 | 0.14 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.71 | ％ |  | 0.03 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.68 | ％ |  | 23.15 | ％

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、店舗等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
国内事業 | 海外事業
小売 | 33,670,831 | 1,482,481 | 35,153,313
卸売 | － | 595,629 | 595,629
その他 | 14,553 | 122,079 | 136,633
顧客との契約から生じる収益 | 33,685,385 | 2,200,190 | 35,885,576
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 33,685,385 | 2,200,190 | 35,885,576

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
国内事業 | 海外事業
小売 | 37,766,219 | 1,345,716 | 39,111,935
卸売 | － | 613,754 | 613,754
その他 | 15,592 | 134,004 | 149,597
顧客との契約から生じる収益 | 37,781,812 | 2,093,475 | 39,875,287
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 37,781,812 | 2,093,475 | 39,875,287

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 768,511 | 581,916
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 581,916 | 737,592
契約負債(期首残高) | 755,602 | 989,831
契約負債(期末残高) | 989,831 | 1,081,606

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含めております。

契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識するメガネ販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は顧客に商品を引渡すことにより履行義務は充足され、履行義務充足時に収益へと振替えられます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### １　報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にメガネ等を販売しており、国内においては国内子会社が、海外においては各国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。

#### ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

#### 前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,685,385 | 2,200,190 | 35,885,576 | － | 35,885,576
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 390,119 | － | 390,119 | △390,119 | －
計 | 34,075,505 | 2,200,190 | 36,275,696 | △390,119 | 35,885,576
セグメント利益又は損失(△) | 3,097,649 | △247,457 | 2,850,191 | △2,516 | 2,847,675
セグメント資産 | 18,205,549 | 648,283 | 18,853,832 | △702,094 | 18,151,737
セグメント負債 | 13,535,721 | 1,002,511 | 14,538,233 | △503,017 | 14,035,216
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 722,933 | 153,360 | 876,294 | － | 876,294
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 817,278 | 6,385 | 823,663 | － | 823,663

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

(注) ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### 当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 37,781,812 | 2,093,475 | 39,875,287 | － | 39,875,287
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 385,272 | － | 385,272 | △385,272 | －
計 | 38,167,085 | 2,093,475 | 40,260,560 | △385,272 | 39,875,287
セグメント利益又は損失(△) | 3,599,134 | △130,158 | 3,468,975 | 28,996 | 3,497,972
セグメント資産 | 20,250,151 | 1,011,642 | 21,261,793 | △1,191,498 | 20,070,294
セグメント負債 | 13,291,977 | 1,142,424 | 14,434,401 | △738,170 | 13,696,230
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 671,342 | 145,745 | 817,088 | － | 817,088
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,127,348 | 1,356 | 1,128,705 | － | 1,128,705

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

(注) ２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

#### 前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

(単位：千円)

国内事業 | 海外事業 | 合計
1,734,562 | － | 1,734,562

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

(単位：千円)

国内事業 | 海外事業 | 合計
2,041,974 | 889 | 2,042,863

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
国内事業 | 海外事業 | 計
減損損失 | 197,965 | 41,290 | 239,256 | － | 239,256

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
国内事業 | 海外事業 | 計
減損損失 | 32,668 | － | 32,668 | － | 32,668

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 | 合計
国内事業 | 海外事業 | 計
当期償却額 | 48,257 | － | 48,257 | － | 48,257
当期末残高 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

#### 前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要 株主 | 株式会社ルイ・ボストン | 東京都 世田谷区 | 28,000 | 資産管理 | (被所有) 直接　35.0 | 創業家の資産管理会社 | 自己株式 の取得 | 3,975,008 | － | －
主要 株主 | 株式会社ルイ・ボストン | 東京都 世田谷区 | 28,000 | 資産管理 | (被所有) 直接　35.0 | 創業家の資産管理会社 | 借入金 の返済 | 639,000 | － | －

(注) １．自己株式の取得につきまして、2022年12月20日開催の取締役会決議に基づき、相対取引により取得しており、取引価格については、独立した第三者機関による株価算定の結果を参考に決定しております。

２．資金の借入については、借入利率は無利息であります。また、担保は提供しておりません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 192.18円 | 297.58円
１株当たり当期純利益 | 41.81円 | 119.61円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年４月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,266,698 | 2,562,001
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,266,698 | 2,562,001
普通株式の期中平均株式数(株) | 30,300,000 | 21,420,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,116,521 | 6,374,063
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,116,521 | 6,374,063
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 21,420,000 | 21,420,000

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

#### (子会社株式の譲渡)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.の株式をOmni Beauty Retailing Limitedに売却することを決議し、2023年12月29日付けで本株式売却にかかる株式譲渡契約書を締結いたしました。

(1) 株式売却の目的

譲渡先であるOmni Beauty Retailing Limitedは、当社フランチャイズ契約先として香港でも「Zoff」事業を展開しております。そして、同社のネットワークや展開力を鑑み、シンガポールにおいても同社にフランチャイジーとして店舗展開を任せることが、「Zoff」事業の成長をより加速させることになると判断し、譲渡を決定いたしました。

(2) 売却する相手の名称

Omni Beauty Retailing Limited

(3) 売却の時期

2024年１月２日

(4) 当該子会社の概要

①　名称　　　：ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.

②　事業の内容：眼鏡の販売

(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益

①　売却する株式の数：931,126,111.95株

②　売却後の持分比率：―％

③　売却価額　　　　：1,373,280SGD

④　売却損　　　　　：8,391千円

なお、株式譲渡価額は、当該株式譲渡契約において価格調整条項が付されているため、暫定の金額であります。今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な株式譲渡価額は変動する予定であります。

###### (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年４月23日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年４月23日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年４月23日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する当社株式１株につき2,000株の割合をもって分割しております。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　15,300株

今回の分割により増加した株式数　　　　　　　　30,584,700株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　30,600,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 122,400,000株

（３）株式分割の日程

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年４月23日(火曜日)

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　2024年４月23日(火曜日)

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、注記事項(１株当たり情報)に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月23日をもって、当社の定款の一部を以下のとおり変更いたしました。

（２）定款変更の理由

変更の内容は以下のとおりであります。(下線は変更の部分を示しております。)

現行定款 | 変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は99,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は122,400,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　2024年４月23日

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年４月23日開催の当社取締役会において、当社の取締役、監査役、従業員および当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

名称 | 株式会社インターメスティック第３回新株予約権
決議年月日 | 2024年４月23日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 当社監査役　１ 当社従業員　96 当社子会社の従業員　908
新株予約権の発行数(個) | 12,718　（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式　1,271,800　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 664　（注）２
新株予約権の割当日 | 2024年５月24日
新株予約権の行使期間 | 2026年４月24日～2034年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格　　664円 資本組入額　332円
新株予約権の行使の条件 | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り上げるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

なお、「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数をそれぞれ意味するものとし、以下同じとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権にかかる行使価額についてのみ行われ、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
分割(又は併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る１株当たりの払込金額での新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において使用する「時価」は、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社（当社が直接又は間接に発行済株式総数の50％超の株式を保有する子会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了その他の正当な理由があると当社の代表取締役（当社が取締役会設置会社である場合、当社の取締役会）が認めた場合、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内又は国外のいずれかの証券取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者は、当社の代表取締役（当社が取締役会設置会社である場合、当社の取締役会）が認めた場合、当社の普通株式が日本国内又は国外のいずれかの証券取引所に上場していなくても、他の行使条件に従い、本新株予約権を行使することができる。

④ 各本新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、吸収合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の株主総会（再編対象会社が取締役会設置会社である場合は、取締役会）の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
給与及び手当 | 3,936,992千円
地代家賃 | 3,384,484 〃
減価償却費 | 364,158 〃
退職給付費用 | 49,193 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
現金及び預金勘定 | 7,451,528千円
現金及び現金同等物 | 7,451,528千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

##### １　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 896,427 | 83,700 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金

##### ２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

#####

##### ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)

#### １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２
国内事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 21,361,674 | 413,214 | 21,774,888 | － | 21,774,888
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140,974 | － | 140,974 | △140,974 | －
計 | 21,502,649 | 413,214 | 21,915,863 | △140,974 | 21,774,888
セグメント利益又は損失(△) | 3,104,219 | △29,409 | 3,074,809 | 10,866 | 3,085,675

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および未実現利益調整額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「海外事業」のセグメント資産が235,851千円減少しております。

#### ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の譲渡)

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

Omni Beauty Retailing Limited

②　分離した連結子会社の名称及び事業の内容

名称　　　：ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.

事業の内容：眼鏡の販売

③　事業分離を行った主な理由

譲渡先であるOmni Beauty Retailing Limitedは、当社フランチャイズ契約先として香港でも「Zoff」事業を展開しております。そして、同社のネットワークや展開力を鑑み、シンガポールにおいても同社にフランチャイジーとして店舗展開を任せることが、「Zoff」事業の成長をより加速させることになると判断し、譲渡を決定いたしました。

④　事業分離日

2024年１月２日(みなし譲渡日：2024年１月１日)

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社出資金売却益　17,350千円

(注)当中間連結会計期間において、株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 192,691千円
固定資産 | 43,159千円
資産合計 | 235,851千円
流動負債 | 458,857千円
負債合計 | 458,857千円

③　会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき処理を行っております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

海外事業

(4) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
国内事業 | 海外事業
小売 | 21,356,817 | 209 | 21,357,026
卸売 | － | 326,305 | 326,305
その他 | 4,857 | 86,699 | 91,556
顧客との契約から生じる収益 | 21,361,674 | 413,214 | 21,774,888
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 21,361,674 | 413,214 | 21,774,888

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
１株当たり中間純利益 | 94円15銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,016,706
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 2,016,706
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,420,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年４月23日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　12,718個 (普通株式　1,271,800株)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は2024年４月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．ストックオプションの概要については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2023年12月31日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,900,000 | 2,900,000 | 0.30 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 331,250 | 0.28 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 112,579 | 122,023 | 1.17 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,975,000 | 3,643,750 | 0.28 | 2025年１月31日～ 2029年７月23日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 206,606 | 279,255 | 1.30 | 2025年１月22日～ 2029年12月21日
合計 | 7,194,186 | 7,276,278 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 795,000 | 795,000 | 795,000 | 795,000
リース債務 | 88,889 | 72,687 | 55,609 | 40,865

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。