文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。
そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。
今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益、経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。
また、安定的で持続的な成長を確認する指標として、既存店舗における前年比増収率、リピート客(当年にご利用頂いたお客様のうち、2016年以降でご利用実績のあるお客様のこと)数を重要な指標としております。
既存店舗における2020年1月から2024年8月までの前年比増収率(月次)は以下の通りです。
(単位:%)
※1:既存店とは、前年同月および当月において休業が無い店舗のこと。既存店増収率は、月毎の既存店売上高の
合計値を、前年同月比で比較することで算出しております
※2:管理会計上の数値です。
リピート客数の2023年度までの数値は以下の通りです。
なお、当社店頭にて商品をご購入いただいたお客様の数は、2020年12月期の292万人から2023年12月期には369万人と増加しております。
(単位:千人)
※1:()内の数値は各年に新規で購入頂いたお客様の数です。
※2:当社グループで導入している顧客管理システムによって把握できる人数であり、同システムにご登録のないお客様の数は反映できておりません。
また、顧客単価については売上高の成長を支える要因として、店舗における顧客単価を重要な指標としております。顧客単価を支える要素の一つとして、有料レンズの購買率も重要な指標と捉えており、2023年度までの数値は以下の通りです。近年では特にカスタマイズレンズの店頭提案を強化しており、有料レンズ購買率は上昇傾向にあります。
※1:顧客単価はPOSデータに基づく国内の店頭における各会計年度の売上高総額を、同会計年度の店頭顧客人数
で除して算出しています。
※2:有料レンズ購買率は、店頭・ECのデータを基に算出しています。
当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。
まず、当社の認識として、メガネ市場は一式単価(レンズとフレームを合わせた単価)と顧客年齢層によって大別されます。そのうえで、当社は国内のメガネ小売でSPAモデルを初めて導入し、全世代向けのロープライスメガネ市場を開拓してきました。

※当該スライドにおけるポジショニングマップは、2024年2月時点において当社にて実施したデスクトップサーチに基づくイメージ図であり、第三者データに基づくものではありません。
そして、国内アイウェア市場及び当社シェアの推移は以下の通りです。コロナウイルスの影響で一時落ち込むなどしましたが、足元は5,000億円を超える市場規模で安定的に推移しております。

注1:眼鏡DBを基に作成。眼鏡DBの調査対象は日本国内の眼鏡小売店である。当該資料において定義されている国内アイウェア市場には、眼鏡、眼鏡関連商品、サングラス、コンタクトレンズ関連、その他の売上高合計を含む
注2:国内の売上高TOP100の企業につき、平均単価が2万円以下の企業群、2~5万円の企業群、5万円以上の企業群に分類し、それぞれの売上高合計を市場規模として記載。売上高TOP100に含まれない企業群に関しては、売上高合計をTOP100以外の市場規模として記載
注3:当社の国内売上高について、国内における店舗・EC・その他を含む国内売上を算出している。また、注記1にて定義した国内アイウェア市場規模で除することにより、市場シェアとして記載する。なお、当社の国内売上高について、2022/12期・2023/12期の数値については監査を受けておりますが、2021/12期以前の数値については監査を受けておりません。
国内アイウェア市場規模はCAGR(注4)0.5%(2013-2022)で堅調に推移しておりますが、当社の属する平均価格2万円以下の市場規模はCAGR4.1%(2013-2022)で市場を上回るペースで好調に推移しております。なお、最も市場シェアの大きい平均単価2万円~5万円の市場規模はCAGR△0.4%(2013-2022)で推移しております。また、2022年における国内市場全体の眼鏡販売本数は1,954万本であり、販売本数ベースでの当社のシェアは14.7%となっております。(注5)
また、購買人口については前年比103.9%の19,549千人、眼鏡一式の平均単価についても前年比100.3%の20,924円になるなど、各種参考数値の上昇からも新型コロナウイルス感染症の流行により足止めされていた消費者の購買意欲が復活していることが窺えます。
加えて、テレワークやWEBミーティングなど在宅時間の長時間化、巣ごもり消費などによって眼を使う環境が大きく変化し、「見る」ことの重要性が高まり、アイウェアとの関わりを考える契機になったともいえます。
注4:年平均成長率
注5:市場全体の販売本数は、眼鏡DB(2023)に基づき、(眼鏡一式市場規模 / 眼鏡一式平均単価)により算出。販売本数ベースでの当社シェアは、サングラスやパッケージ商品を除いた当社の販売本数に基づき、市場シェアを算出している。
当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の3つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。三現主義に基づき、経営陣による臨店も実施し、顧客のウォンツをいち早く把握できるようにしております。
累計販売本数850万本超となっている大ヒット商品「Zoff SMART」や累計100件超となっているアニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。
お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えており、ショッピングセンターにおけるロープレ大会代表選出率※は66%となっております。
※入居ショッピングセンター内で実施される接客ロールプレイング大会にて、何かしらの表彰を得た受賞者のうち、ショッピングセンターの代表として選出された割合(2023年の年間を通じた割合)
マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行ったことで、純粋想起率は都内NO.1※です。
※当社調べ(外部業者に委託、調査期間2022/7/15~17、Webアンケート形式、回答者数=31,359名)
純粋想起とは、特定の商品・ブランドを何のヒントもなく想起することを指す。
「『メガネ・サングラス』の取扱店・販売店と聞いて思いついたお店(企業名)を、思いついた順に5店まで
お答えください。」という質問に対して回答したブランドの割合を算出。
上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。
既存店の収益性をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。
さらに、地球沸騰化の時代において、UVケアの観点からサングラスの需要は高まると考えます。そして、サングラス市場はハイブランドが主体であるハイプライスのサングラス市場と、雑貨屋が主体のロープライスのサングラス市場、ファストファッションが主体のミドルプライス市場に分類されると考えており、当社はミドルプライス市場においてファストファッションのサングラスブランドとして第一想起されるブランドになることを目標としています。

注1:当該スライドにおけるポジショニングマップは、2024年2月時点において当社にて実施した
デスクトップサーチに基づくイメージ図であり、第三者データに基づくものではありません。
国内事業における直近5年間のサングラスの売上推移※は以下の通りであり、2019年から2023年でのCAGRは22.1%となります。
(単位:千円)
※管理会計上の数値です。
※サングラス売上には、通常のフレームにカラーレンズオプションを付帯する場合を含んでおりません。
当社の国内店舗数は、過去5年間で約15店舗/毎期の店舗数純増で継続的な新規出店を続けており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行っていきます。2023年12月末時点では、関東を中心に都心部(一都三県・大阪府)への出店が国内において53%となっており、地方への出店余地は未だ多く残っております。今後は、地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指します。
近年、デジタル技術の浸透とともにEC市場が大きく伸長しております。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。デジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、インフルエンサーやアニメキャラクターとのコラボレーション商品の拡充などにより、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社グループにおけるECの売上高推移※は以下の通りであり、2019年から2023年でのCAGRは36.0%となります。
(単位:千円)
※当社のEC売上高には、自社ECサイトの売上高に加え、他社ECモールの売上高も含んでおります。
店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善などにより生産性の向上を行います。
香港及びシンガポールにおいてはフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。
(f) 内部管理体制の強化
各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
当社グループは、更なる事業拡大を見据え、資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な事業資金の確保に取り組んでおります。今後も継続的な成長を実現するため引き続き財務体質の強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先様との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的にリスク・コンプライアンス委員会にて議論しております。
リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成方針
当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。
社内環境整備方針
当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。
具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。
当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、サステナビリティ関連のリスクも含めて経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、リスク・コンプライアンス委員会にて適切な対応を検討し実行しています。
詳細につきましては、「
また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。
人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社のものを記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。当該委員会の詳細は「第4 事業の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という))の状況の概要は次のとおりであります。
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,918,556千円増加し20,070,294千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,394,902千円増加し14,366,369千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が536,902千円、預け金が374,177千円、商品が318,433千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ523,654千円増加し5,703,925千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が308,301千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ338,985千円減少し13,696,230千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ84,903千円減少し9,700,625千円となりました。これは主に、約定返済期日が1年内になったことにより1年内返済予定の長期借入金が331,250千円、給与の増加等により未払費用が207,812千円増加した一方で、第30期における自己株式取得に伴う源泉所得税等の支払により預り金が857,223千円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ254,081千円減少し3,995,605千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が331,250千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,257,541千円増加し6,374,063千円となりました。これは主に、配当金の支払により311,661千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により2,562,001千円増加したことによるものであります。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,357,592千円増加し21,427,886千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ974,811千円増加し15,341,180千円となりました。これは主にセール等により商品が321,223千円減少した一方で、売上高増加により現金及び預金が1,183,483千円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ382,781千円増加し6,086,706千円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が359,699千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ265,411千円増加し13,961,642千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ621,265千円増加し10,321,891千円となりました。これは主に、社会保険料等の支払い等により未払費用が265,918千円、仕入の減少により買掛金が215,516千円減少した一方で、利益の増加により未払法人税等が615,553千円、約定返済期日が1年内になったことにより1年内返済予定の長期借入金が397,500千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ355,854千円減少し3,639,750千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が397,500千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,092,181千円増加し7,466,244千円となりました。
これは主に、配当金の支払により896,427千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,016,706千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染者数は減少傾向となり、5月より感染症法上の位置付けが5類に移行したこともあり、影響は収束しつつあります。経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、世界的な金融引締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “&YOU”」や、人気ダンス&ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTOが手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff|STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、シンガポール5店舗(すべて子会社のZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.が運営)、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店)となりました。中国においては全店舗を閉店いたしました。
EC事業につきましては、人気コンテンツである「鬼滅の刃」「うたの☆プリンスさまっ♪」等とのコラボ商品における受注販売が好調に推移し、EC事業での売上高は2,659,168千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,875,287千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は3,497,972千円(同22.8%増)、経常利益は3,427,549千円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,562,001千円(同102.3%増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業においては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移し売上を牽引したほか、サングラスが好調に推移しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は足許では縮小し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復傾向にあります。店舗展開につきましては、国内店舗数は294店舗(出店19店舗、退店5店舗)となりました。国内におけるメガネ(フレーム、サングラス、パッケージ商品)の販売本数は371万本と、前年の2022年12月期の335万本、前々年の2021年12月期の330万本と比較しても増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は38,167,085千円(前年同期比12.0%増)、セグメント営業利益3,599,134千円(同16.2%増)となりました。
〈海外事業〉
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は政府のゼロコロナ政策も緩和され、足許の業績にも徐々に回復がみられておりましたが、ゼロコロナ政策により従業員が店舗から帰宅できなくなるなど、安心して働けない環境が続いた為に、中国で働く従業員の人権が守られない国で今事業拡大する必要は無いと判断し、中国本土からの撤退を決定し、12月末までに全店舗を閉店いたしました。
香港においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、業績は順調に推移しております。
シンガポールにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、人流の回復が見られたものの、足許では景気減速の影響を受けておりました。
店舗展開につきましては、中国0店舗(出店なし、退店17店舗)、香港15店舗(出店2店舗、退店1店舗)、シンガポール5店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,093,475千円(前年同期比4.9%減)、セグメント営業損失は130,158千円(前年同期は247,457千円の損失)となりました。
当中間連結会計期間(2024年1月1日〜2024年6月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む一方で、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクの高まりが懸念されております。物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、1本でメガネとサングラスの2役の機能を持つ2WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第2弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999%カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS(ゾフカラーズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用し、Zoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMを全国で展開いたしました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間における店舗数は、国内300店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営、2024年6月30日時点)、海外20店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港15店舗、シンガポール5店舗、2024年6月30日時点)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円、営業利益は3,085,675千円、経常利益は2,944,413千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業につきましては、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が堅調に推移したほか、サングラスやカラーレンズ等の季節性商品が売上を牽引しました。また、EC販売も堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、訪日外国人客による免税売上についても、都市部を中心に回復がみられました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は300店舗(出店10店舗、退店4店舗)となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高21,502,649千円、セグメント営業利益3,104,219千円となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、業績は想定を下回りました。
シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。
店舗展開につきましては、香港15店舗(出店1店舗、退店1店舗)、シンガポール5店舗(出店なし、退店なし)の合計20店舗となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高413,214千円、セグメント営業損失29,409千円となりました。
第31期連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ536,902千円増加し、6,268,044千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,104,466千円(前年同期は2,776,877千円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,333,637千円(前年同期は2,172,057千円)、減価償却費817,088千円(前年同期は876,294千円)があった一方で、主な減少要因は、預り金の減少額866,766千円(前年同期は542,135千円増加)、法人税等の支払額804,738千円(前年同期は1,073,554千円支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,012,985千円(前年同期は747,113千円の使用)となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出678,640千円(前年同期は606,238千円支出)、無形固定資産の取得による支出218,495千円(前年同期は118,138千円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は585,271千円(前年同期は1,393,149千円の使用)となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出311,661千円(前年同期は382,500千円支出)があったことによるものであります。
第32期中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は7,451,528千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は2,723,014千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,955,396千円、減価償却費364,158千円があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額409,074千円、仕入債務の減少額219,475千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は598,670千円となりました。主な減少要因は、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出493,363千円、無形固定資産の取得による支出97,017千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は962,314千円となりました。主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896,427千円があったことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、外出の機会も増えたことから、サングラス売上が好調だったこと等により、堅調に推移しました。
また、コラボレーション商品については、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との商品ライセンス契約に基づきディズニーファンとの共創プロジェクトから生まれたコレクション「Disney Collection created by Zoff “&YOU”」や、人気ダンス&ヴォーカルグループ「EXILE」パフォーマーであり「三代目 J SOUL BROTHERS」のリーダーであるEXILE NAOTO氏が手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」と初めてコラボレーションしたアイウェアコレクション「Zoff|STUDIO SEVEN」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内294店舗、シンガポール5店舗、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ3,989,711千円増加し、39,875,287千円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇等により売上総利益率が1.8%低下したものの、店舗におけるオペレーションの効率化や適正な人員配置を行ったことによる生産性の向上により、売上高販管費率は2.6%改善しました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて650,297千円増加し、3,497,972千円(同22.8%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が好調に推移するとともに、為替差損が136,986千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて763,157千円増加し、3,427,549千円(同28.6%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益が87,651千円減少した一方、経常利益が好調に推移するとともに、減損損失や事業整理損失引当金繰入額などの特別損失が486,073千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,161,579千円増加し、3,333,637千円(同53.5%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が好調に推移するとともに、法人税等調整額が125,533千円減少したことにより、好調に推移しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,295,302千円増加し、2,562,001千円(同102.3%増)となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、カラーレンズや調光レンズなどのオプションレンズやサングラスが好調に推移しました。
また、1本でメガネとサングラスの2役の機能を持つ2WAYグラス「Zoff NIGHT&DAY」の新商品、人気キャラクター「ちいかわ」との第2弾コラボアイウェア、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」とのサングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア、UV99.999%カット機能を備えたオリジナルカラーレンズコレクション「Zoff COLORS(ゾフカラーズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間末における店舗数は、国内300店舗、シンガポール5店舗、香港15店舗(すべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,774,888千円となりました。
当中間連結会計期間の営業利益は、円安による仕入れ価格の上昇があったものの、一部商品の値上げやレンズ加工料の有料化等により売上高総利益率は改善しました。
また、従業員パフォーマンス向上のため、従業員給与の賃上げを行ったことにより人件費率が増加したものの、効率的な広告運用を行ったことによる売上高広告宣伝費率の減少等により売上高販管費率は改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は3,085,675千円となりました。
当中間連結会計期間の経常利益は、円安基調により為替差損が増加したものの、営業利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は2,944,413千円となりました。
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は、固定資産売却益などが増加するとともに、経常利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は2,955,396千円となりました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、税金等調整前中間純利益が好調に推移したことにより、好調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は2,016,706千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱UFJ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に8億5千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。
詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.の株式をOmni Beauty Retailing Limitedに売却することを決議し、2023年12月29日付けで本株式売却にかかる株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。