##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため当事業年度末における損失見込額を計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。

商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。

また、当該商品の卸売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

##### ６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にして判断しております。

##### ７　外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 事業整理損失引当金

事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため当事業年度末における損失見込額を計上しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。

商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。

また、当該商品の卸売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

##### ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

商品の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度
商品評価損 | 15,856

(注)　商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

######

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

商品の評価

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 当事業年度
商品評価損 | △12,824

(注)　商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度末の売上高は4,051,655千円、売上原価は4,051,655千円それぞれ減少しております。また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表への影響はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表への影響はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 2,370,319 | 千円 | 2,550,056 | 千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 3,550,000 | 千円 | 3,550,000 | 千円
借入実行金額 | 2,100,000 | 〃 | 2,100,000 | 〃
差引額 | 1,450,000 | 千円 | 1,450,000 | 千円

※３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入及びリース取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
佐芙(上海)商貿有限公司 | 7,726 | 千円 | － | 千円
株式会社オンザヒル | 9,496 | 〃 | － | 〃
計 | 17,222 | 千円 | － | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 12,543,742 | 千円 | 15,140,152 | 千円

※２各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
受取利息 | 26,530 | 千円 | 26,539 | 千円
受取業務委託料 | 182,471 | 千円 | 236,626 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
給与及び手当 | 849,989 | 千円 | 855,543 | 千円
広告宣伝費 | 1,278,415 | 〃 | 1,885,003 | 〃
情報設備費 | 620,448 | 〃 | 647,245 | 〃
減価償却費 | 200,435 | 〃 | 200,782 | 〃

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 34.7 | ％ | 40.0 | ％
一般管理費 | 65.3 | 〃 | 60.0 | 〃

※４固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
ソフトウエア | 61,200 | 千円 | － | 千円

※５　関係会社出資金評価損

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社であるINTERMESTIC HONG KONG LIMITED及びZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の出資金に係る評価損であります。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

※６　事業整理損失引当金繰入額

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

関係会社の整理に伴う損失に備えるために計上した損失負担見込額であります。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

関係会社の整理に伴う損失に備えるために計上した損失負担見込額であります。

※７　関係会社整理損失

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社の連結子会社である株式会社オンザヒルの清算結了に伴う損失であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　240,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　240,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2022年12月31日) |  | (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税否認額 | 21,872 | 千円 |  | 23,743 | 千円
棚卸資産評価損 | 9,200 | 〃 |  | 5,273 | 〃
減価償却超過額 | 46,622 | 〃 |  | 33,862 | 〃
敷金及び保証金 | 19,185 | 〃 |  | 21,355 | 〃
貸倒引当金 | 144,493 | 〃 |  | 67,522 | 〃
関係会社出資金 | 450,114 | 〃 |  | 450,114 | 〃
その他 | 20,083 | 〃 |  | 1,410 | 〃
繰延税金資産小計 | 711,571 | 千円 |  | 603,281 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △137,790 | 〃 |  | △137,790 | 〃
評価性引当額小計 | △137,790 | 千円 |  | △137,790 | 千円
繰延税金資産合計 | 573,781 | 千円 |  | 465,491 | 千円
繰延税金資産純額 | 573,781 | 千円 |  | 465,491 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2022年12月31日) |  | (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.03 | ％ |  | － | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.85 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | △9.03 | ％ |  | － | ％
繰越欠損金 | － | ％ |  | － | ％
その他 | △0.70 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.77 | ％ |  | － | ％

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2023年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 263,085 | 29,201 | 38,803 | 253,483 | 153,969 | 46,492 | 99,513
工具、器具及び備品 | 143,550 | 3,330 | 4,033 | 142,846 | 129,443 | 9,721 | 13,403
有形固定資産計 | 406,635 | 32,531 | 42,837 | 396,330 | 283,413 | 56,214 | 112,916
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 76,731 | 3,689 | － | 80,421 | 50,949 | 3,553 | 29,471
特許権 | 7,216 | － | － | 7,216 | 6,468 | 152 | 747
ソフトウエア | 1,456,786 | 185,425 | － | 1,642,212 | 1,165,156 | 140,862 | 477,055
その他 | 389 | － | － | 389 | － | － | 389
無形固定資産計 | 1,541,124 | 189,115 | － | 1,730,239 | 1,222,575 | 144,568 | 507,664
長期前払費用 | 8,552 | 2,750 | 8,552 | 2,750 | 687 | 194 | 2,062

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 事務所改装等 | 29,201 | 千円
工具、器具及び備品 | 事務所改装等 | 3,330 | 千円
ソフトウエア | 業務システム開発 | 178,743 | 千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
事業整理損失引当金 | 471,892 | 141,431 | 392,805 | － | 220,518

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年12月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。