移動平均法による原価法を採用しております。
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~50年
工具、器具及び備品 4~20年
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。
商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。
また、当該商品の卸売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にして判断しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(単位:百万円)
(注) 商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.商品の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
関係会社投融資の評価
(単位:百万円)
当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、関係会社に対する債権については、事業計画、実際の財政状態を勘案し回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
事業計画における主要な仮定は売上高であり、不確実性を有しているため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、貸倒引当金については、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 関係会社出資金売却益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社であるZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.の全ての持分を売却したことによるものであります。
※5 関係会社出資金評価損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社であるINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.の出資金に係る評価損であります。
※6 事業整理損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関係会社の整理に伴う損失に備えるために計上した損失負担見込額であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※7 関係会社整理損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社オンザヒルの清算結了に伴う損失であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※8 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社であるINTERMESTIC HONG KONG LIMITEDへの債権に対して計上したものであります。
子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度240百万円、当事業年度240百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。