文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。
そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。
今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、売上高総利益率、営業利益率、既存店増収率、サングラス売上高、EC売上高に加え、国内新規出店数を重要な経営指標として位置付けております。
当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。
国内アイウェア市場規模全体は新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な減少はあったものの、現在は発生以前市場規模へと回復してきております。中長期的には横ばいで推移している全体市場ですが、当社の属するロープライスのアイウェア市場は市場全体を上回る勢いで成長しており、シェアを拡大しております。
当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の3つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。
「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。
お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えております。
マス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。
上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。
既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。
日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。
当社として地方への出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。今後は、都心部に加え地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指してまいります。
(d) DX化・EC事業の加速
今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。
EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、コラボレーション商品の拡充等により、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。
店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。
香港、シンガポールではフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。
(f) 内部管理体制の強化
各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先様との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的にリスク・コンプライアンス委員会にて議論しております。
リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「
当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。
この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
人材育成方針
当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。
社内環境整備方針
当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。
具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。
当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、サステナビリティ関連のリスクも含めて経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、リスク・コンプライアンス委員会にて適切な対応を検討し実行しています。
詳細につきましては、「
また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。
人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社のものを記載しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。当該委員会の詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ14,772百万円増加し34,842百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ13,582百万円増加し27,948百万円となりました。これは主に、自己株式の売却等に伴い現金及び預金が13,777百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加し6,893百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が683百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,912百万円減少し11,783百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し11,374百万円となりました。これは主に、買掛金が507百万円、1年内返済予定の長期借入金の返済により331百万円減少した一方で、賞与引当金が981百万円、未払法人税等が889百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3,586百万円減少し409百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により3,643百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ16,684百万円増加し23,058百万円となりました。これは主に、配当金の支払により896百万円減少した一方で、自己株式の処分による資本剰余金の増加10,090百万円及び自己株式の減少(純資産は増加)3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により3,515百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo(ガリレオ)」、人気TVアニメとコラボレーションした「Zoff|呪術廻戦」、株式会社サンリオの人気キャラクターたちと初めてコラボレーションした「Zoff|Sanrio Characters(サンリオキャラクターズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用したZoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMに続き、プロバレーボールプレーヤーの石川祐希選手、石川真佑選手を起用した新CMを全国で展開いたしました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末における店舗数は、国内307店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外21店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港16店舗、シンガポール5店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,845百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は5,012百万円(同43.3%増)、経常利益は4,878百万円(同42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,515百万円(同37.2%増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
〈国内事業〉
国内事業につきましては、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo(ガリレオ)」など、新商品の売上が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラス等の紫外線対策関連商品が売上を牽引しました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は307店舗(出店18店舗、退店5店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は44,269百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント営業利益は5,022百万円(同39.5%増)となりました。
〈海外事業〉
海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、当社の業績への影響がありました。
シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。
店舗展開につきましては、香港16店舗(出店3店舗、退店2店舗)、シンガポール5店舗(出店1店舗、退店1店舗)の合計21店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は868百万円(前年同期比58.5%減)、セグメント営業損失は22百万円(前年同期は130百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ13,777百万円増加し、20,045百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は6,359百万円(前年同期は2,104百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,811百万円(前年同期は3,333百万円)、賞与引当金の増加額981百万円、棚卸資産の減少516百万円(前年同期は310百万円増加)、減価償却費815百万円(前年同期は817百万円)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額813百万円(前年同期は804百万円支払)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,671百万円(前年同期は1,012百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出1,264百万円(前年同期は678百万円支出)、新規出店に伴う敷金保証金の差入による支出265百万円(前年同期は183百万円支出)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に得られた資金は9,057百万円(前年同期は585百万円の使用)となりました。主な増加要因は、自己株式の売却による収入14,065百万円があった一方で、主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896百万円(前年同期は311百万円支出)、長期借入金の返済による支出3,975百万円があったことによるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、紫外線対策としてのサングラスおよび関連商材や金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo(ガリレオ)」の販売が好調だったこと等により、堅調に推移しました。
また、コラボレーション商品については、人気TVアニメとコラボレーションした「Zoff|呪術廻戦」、株式会社サンリオの人気キャラクターたちと初めてコラボレーションした「Zoff|Sanrio Characters(サンリオキャラクターズ)」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内307店舗、シンガポール5店舗、香港16店舗(海外においてはすべてフランチャイズ加盟店が運営)となりました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ4,970百万円増加し、44,845百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、セール販売の抑制等により売上総利益率が改善し、売上高販管費率は人件費率の増加があったものの売上の増加に伴う固定費率の減少等により、前年と同水準と着地しました。
その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて1,514百万円増加し、5,012百万円(同43.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、為替差損が54百万円増加した一方で、営業利益が1,514百万円増加したことにより、好調に推移しました。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて1,450百万円増加し、4,878百万円(同42.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失や固定資産除却損などの特別損失が56百万円増加した一方で、店舗移転補償金や関係会社売却益により特別利益が83百万円増加したことにより、好調に推移しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,477百万円増加し、4,811百万円(同44.3%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が524百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が1,477百万円増加したことにより、好調に推移しました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて953百万円増加し、3,515百万円(同37.2%増)となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱UFJ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に8億5千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。
詳細については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。