第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第30期

第31期

第32期

決算年月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

35,885

39,875

44,845

経常利益

(百万円)

2,664

3,427

4,878

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,266

2,562

3,515

包括利益

(百万円)

1,244

2,569

3,516

純資産額

(百万円)

4,116

6,374

23,058

総資産額

(百万円)

18,151

20,070

34,842

1株当たり純資産額

(円)

192.18

297.58

753.55

1株当たり当期純利益

(円)

41.81

119.61

151.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

145.66

自己資本比率

(%)

22.7

31.8

66.2

自己資本利益率

(%)

30.8

40.2

23.9

株価収益率

(倍)

17.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,776

2,104

6,359

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

747

1,012

1,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,393

585

9,057

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,731

6,268

20,045

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

1,859

1,794

1,824

846

980

1,261

 

(注) 1.当社は、第30期より連結財務諸表を作成しております。

2.第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。

5.第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

7.2024年4月23日開催の取締役会決議により、2024年4月23日付けで普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

13,270

15,124

12,558

15,155

18,461

経常利益

(百万円)

2,445

2,895

2,604

3,140

5,391

当期純利益

(百万円)

1,588

869

1,511

2,079

3,607

資本金

(百万円)

220

220

220

220

220

発行済株式総数

(株)

15,300

15,300

15,300

15,300

30,600,000

純資産額

(百万円)

7,289

7,883

4,956

6,723

23,500

総資産額

(百万円)

13,241

13,079

15,000

15,951

29,209

1株当たり純資産額

(円)

476,452.29

515,263.17

231.39

313.91

767.98

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

23,300.00

25,000.00

29,100.00

83,700.00

40.20

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

103,831.17

56,803.00

49.89

97.07

155.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

149.47

自己資本比率

(%)

55.1

60.3

33.0

42.2

80.5

自己資本利益率

(%)

21.8

11.0

30.5

30.9

23.9

株価収益率

(倍)

16.7

配当性向

(%)

22.4

44.0

20.6

43.1

34.1

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

127

127

135

141

155

12

15

15

18

22

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

最高株価

(円)

2,726

最低株価

(円)

1,923

 

(注) 1.第29期については、関係会社出資金評価損や関係会社株式評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純利益が減少しております。

2.第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。

5.第28期及び第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第30期、第31期及び第32期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。

6.第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。なお、第30期の売上高の減少は、収益認識基準の適用によるものであります。

8.2024年4月23日開催の取締役会決議により、2024年4月23日付けで普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

9.2024年10月18日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2024年10月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者であり現 取締役会長である上野 照博は、洋服関係の仕事を手掛けていた父親の影響により紳士服メーカーに就職し、その後、父親の会社である上野衣料株式会社へ入社しました。その中で、なぜメガネは顔の中心にあるのに気を遣わないのか、なぜメガネは高額なのか、なぜメガネはファッションアイテムにならないのか、という課題を感じ、メガネ事業を構想、1993年3月に株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ)を設立しました。2001年2月にはロープライスメガネ事業としてZoff1号店を出店しております。当社企業集団の変遷は次のとおりです。

年月

事業の変遷

1993年3月

 

メガネの製造、卸及び販売を目的として株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ、現 連結子会社)を設立

1993年5月

 

東京都港区南麻布に、衣料品関連の商標権の管理及び販売を目的にした株式会社インターメスティック(当社)を設立

2001年2月

Zoff1号店を下北沢に出店

2001年5月

本社を東京都千代田区岩本町に移転

2002年5月

本社機能拡充のため東京都渋谷区神宮前に本社を移転

2002年10月

「Zoff」ブランド眼鏡類の卸売り事業を営んでいた㈱ミローズより当該事業を譲り受け

 

当社グループに眼鏡事業の機能を集約する目的で㈱ゾフの全株式を取得し、子会社化

2003年1月

「Zoff」の商標権を有していた㈱ルイ・ボストンより当該商標権を譲り受け、当社グループに眼鏡事業の機能を集約

2009年11月

中華人民共和国に佐芙(上海)商貿有限公司を設立

2011年1月

ゾフ・オンラインストアを開設

2011年4月

Zoff100店舗を達成

2013年6月

本社を東京都渋谷区神宮前から東京都港区表参道へ移転

2016年10月

シンガポール共和国にZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.を設立

 

中華人民共和国にINTERMESTIC HONG KONG LIMITED(現 連結子会社)を設立

2017年4月

シンガポール初出店 Orchard Central店出店

 

Zoff200店舗を達成

2017年6月

東京都港区北青山に女性向けアイウェアに特化した株式会社オンザヒルを設立

 

中国、香港事業を一元管理するために佐芙(上海)商貿有限公司の全株式をINTERMESTIC HONG KONG LIMITED(現 連結子会社)に譲渡

2017年11月

香港初出店 City Plaza店出店

2020年4月

ブルーライトカットレンズを追加料金0円に変更

2020年11月

マレーシアにZOFF MALAYSIA SDN. BHD.を設立

2020年12月

Zoff300店舗を達成

2023年3月

シンガポール共和国にINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立

2024年1月

ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.をフランチャイジーに譲渡し、シンガポール事業をFC化

2024年10月

東京証券取引所プライム市場に上場

 

 

 

3 【事業の内容】

(国内事業)

当社グループの国内事業は、SPA方式(注1)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。現在、「Zoff」の店舗は、2024年12月末現在で国内307店舗となっています。

当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。

 

(海外事業)

海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社3社(INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.(注2)、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。(注3)

 

なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。

 

注1.SPA方式  :「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。

 2.ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。

 3.佐芙(上海)商貿有限公司については、当連結会計年度中に清算結了しております。

 

(共通)

事業系統図


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ゾフ (注)2、4

東京都港区

100

国内事業

100.0

役員の兼任

FC

INTERMESTIC HONG KONG LIMITED (注)2

中華人民共和国

香港特別行政区

31,652,375 HKD

海外事業

100.0

役員の兼任

FC

INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.(注)2

シンガポール共和国

シンガポール市

276,210
SGD

海外事業

100.0

役員の兼任

FC

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 株式会社ゾフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等   (1) 売上高        44,265百万円

(2) 経常利益         268百万円

(3) 当期純利益        △92百万円

(4) 純資産額        1,173百万円

(5) 総資産額       15,156百万円

 

5.2024年12月期よりINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.の重要度が増加したため、連結子会社に含めております。

6.ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は、株式を売却したため、連結子会社から除外いたしました。

7.佐芙(上海)商貿有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

1,817

(1,261)

海外事業

7

(-)

合計

1,824

(1,261)

 

(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

155

39.9

7.9

6,426

(22)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

155

(22)

海外事業

 

合計

155

(22)

 

(注) 1.従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

14.5

100

56.2

64.4

79.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

株式会社ゾフ

21.5

70.0

69.7

82.2

96.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。