当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復がみられました。一方で、米国の通商政策等による不透明感や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。
商品施策につきましては、金属を一切使用しないオールラバー素材の「Galileo（ガリレオ）」の新作サングラス、人気セレクトショップ「UNITED ARROWS」との新作サングラスコレクション、ファッション系クリエイター「きりまる」とのコラボレーションアイウェア第２弾、EXILE NAOTOが手掛けるブランド「STUDIO SEVEN」とのコラボレーション第２弾「Zoff｜STUDIO SEVEN」等、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。
広告展開につきましては、プロバレーボールプレーヤーの石川祐希選手、石川真佑選手を起用したTVCMを展開いたしました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間における店舗数は、国内316店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外21店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港16店舗、シンガポール５店舗)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は23,970百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は3,699百万円(前年同期比19.9％増)、経常利益は3,700百万円(前年同期比25.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,527百万円(前年同期比25.4％増)となりました。
セグメント別業績の概要は、次のとおりです。
国内事業につきましては、ファッション系コラボレーション商品が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズをはじめとした紫外線対策商品が売上を牽引しました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は316店舗(出店11店舗、退店２店舗)となりました。
以上の結果、国内事業の業績は、セグメント売上高は23,673百万円(前年同期比10.1％増)、セグメント営業利益は3,681百万円(前年同期比18.6％増)となりました。
海外事業につきましては、香港においては、景気の低迷や為替の影響が見受けられました。
シンガポールにおいては、景気は緩やかな成長が続いているものの減速傾向が見られ、当社グループの業績への影響がありました。
店舗展開につきましては、香港16店舗(出店、退店なし)、シンガポール５店舗(出店、退店なし)の合計21店舗となりました。
以上の結果、海外事業の業績は、セグメント売上高は442百万円(前年同期比7.2％増)、セグメント営業利益は17百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ2,528百万円減少し32,313百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ3,514百万円減少し24,434百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済や配当金の支払により現金及び預金が3,750百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ985百万円増加し7,879百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が680百万円及び投資その他の資産の敷金及び保証金が101百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ3,813百万円減少し7,970百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ3,911百万円減少し7,463百万円となりました。これは主に、銀行借入の返済により短期借入金が2,900百万円減少したこと及び賞与引当金が357百万円、未払金が270百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ98百万円増加し507百万円となりました。これは主に、新規出店や改装に伴いリース債務が79百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,284百万円増加し24,342百万円となりました。
これは主に、配当金の支払により1,230百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により2,527百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9,250百万円減少し、10,794百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は1,585百万円(前年同期は2,723百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,648百万円(前年同期は2,995百万円)、減価償却費474百万円(前年同期は364百万円)及び棚卸資産の増加額449百万円(前年同期は281百万円減少)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額1,236百万円(前年同期は409百万円)、売上債権の減少額486百万円(前年同期は87百万円減少)及び未払消費税等の減少額459百万円(前年同期は69百万円増加)があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は6,646百万円(前年同期は598百万円の使用)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出5,500百万円、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出803百万円(前年同期は493百万円支出)があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は4,204百万円(前年同期は962百万円の使用)となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,900百万円、配当金の支払いによる支出1,229百万円(前年同期は896百万円支出)があったことによるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。