(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和を背景に企業収益の向上や雇用情勢の改善等が見られるものの、株価や為替の急激な変動に加え、消費税率引き上げ後の節約志向の継続に伴う個人消費の伸び悩みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社ではさらなる成長を目指し、「高いお客様満足度と効率性を両立させた強い営業体制の確立」「高品質・短納期・低コストを実現するグローバルな生産体制の確立」「収益マインドの醸成と生産性向上による盤石な収益構造の確立」「変革にチャレンジする強い人財の育成と働きがいのある職場風土の確立」「社会からの要請に応え信頼を得られる健全な経営体制の確立」を５つの柱とし、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様の定着推進、展示試着会の積極的開催、女性向け既製品ウィッグを販売するジュリア・オージェの販売体制の強化等の諸施策を実施いたしました。
しかしながら、景気の回復が足踏み状態であることに加え、他社との競争が激化していることなどにより、特に女性向け商品の売上高が計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は40,515百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。利益については、前連結会計年度に比べ販売促進関連費用を中心に経費を抑制的に使用したものの、売上高の減少や売上原価の増加により、営業利益は3,457百万円(同14.5%減)、経常利益は3,456百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,731百万円（同23.1%減）と前連結会計年度比減収減益となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様満足度向上等の諸施策を実施しましたが、ほぼ前年並みの23,439百万円（前連結会計年度比0.2%減）となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、販売スタッフのスキル強化によるお客様満足度向上、お客様に対する来店フォローの強化や定期来店促進等の諸施策を実施したものの、消費税率引き上げ後の節約志向の継続や他社との競争激化などの影響により、12,779百万円（同4.9%減）となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、既存店舗の売上高が伸び悩み、3,436百万円（同4.1%減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比237百万円減少し、16,072百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益3,308百万円に加え、減価償却費1,237百万円、退職給付に係る負債の増加516百万円、売上債権の減少764百万円があった一方、前受金の減少297百万円、たな卸資産の増加501百万円、法人税等の支払2,001百万円等により3,106百万円の資金収入(前連結会計年度は3,343百万円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,453百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円等により、1,733百万円の資金支出(前連結会計年度は4,714百万円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出401百万円、配当金の支払957百万円、リース債務の返済による支出190百万円等により1,541百万円の資金支出(前連結会計年度は859百万円の資金収入)となりました。
当社企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の生産実績を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
枚数（枚） |
前年同期比（％） |
|
|
オーダーメードかつら |
82,400 |
102.2 |
（注） 当社企業グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。
(2）受注状況
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の受注状況を示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
オーダーメードかつら |
24,335 |
94.8 |
7,389 |
101.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
前年同期比（％） |
|
|
男性向け事業（百万円） |
23,439 |
99.8 |
|
|
女性向け事業（百万円） |
12,779 |
95.1 |
|
|
女性向け既製品事業（百万円） |
3,436 |
95.9 |
|
|
報告セグメント計（百万円） |
39,655 |
97.9 |
|
|
その他（百万円） |
859 |
109.5 |
|
|
合計（百万円） |
40,515 |
98.1 |
|
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(１)対処すべき課題とその対応策
当社企業グループの属する国内毛髪関連市場は、ストレス社会、高齢化社会の進展、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、さらなる成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取組んでまいります。
第一に、メンズ部門では、業界のトップとしての地位を堅持すべく、お客様担当制をより強化し、さらなるお客様の定着化を図り、着実な成長を目指します。
第二に、レディース部門では、スタッフ個々の商品提案力・技術力を一層強化することにより、成約率向上に繋げ、新規のお客様を増やしていくとともに、既存のお客様の定着率を高め、お客様の数を増やすことで業績拡大を図ります。
第三に、女性向け既製品ウィッグ(ジュリア・オージェ)部門では、既存の店舗網を基盤として、ブランド認知拡大のためのプロモーション施策等によって新規のお客様を増やすとともに、既存のお客様への販売を促進し、業績の拡大を目指します。
第四に、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおいて、当社ブランドの浸透と地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業容の拡大に取組みます。
第五に、お客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、ターゲットとするお客様に対し、より効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。
第六に、当社のオーダーメードかつらは、フィリピンの子会社(2工場)と、カンボジアの子会社（1工場）の3工場による供給体制となっています。既製品ウィッグについても、中国、ベトナムでの製造委託先に加え、カンボジア工場での製造体制を整えることで、より安定的な供給体制を構築しております。引き続き、原価低減や納期短縮に努め、さらなる生産性の向上に取り組んでまいります。
第七に、費用面においては、固定費の圧縮により損益分岐点を引き下げ、当社企業グループの収益体質をより強固なものにするために、全社ベースで経費削減に取組み、効率的な経費の使用により、利益率の向上を図ってまいります。
第八に、当社では、正社員の約８割に当たる1,945名(平成28年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これらの従業員に対し、当社の商品知識、技術・サービス研修はもとより、CS(お客様満足度の向上)、コンプライアンス等の研修を定期的に実施し、お客様の信頼をいただき、満足度を高めて当社のリピーターとなっていただくことを目指しております。また、営業部門以外の従業員についても専門性と互換性を高めるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築し、人材育成の充実を図っております。更には、ダイバーシティマネジメントを推進すべく、女性従業員の重要ポストへの配属や、時間休暇制度などのワークライフ・バランスを重視した仕組みを積極的に導入しております。
(２)株式会社の支配に関する基本方針について
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
当社企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある事項について記載しております。また、当社企業グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社企業グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在（平成28年６月24日）において判断したものであります。
(1）海外生産について
当社の主力製品であるオーダーメードかつらの製造においては、手工業の工程が大きな割合を占めるため、その全量を人件費の低いフィリピン国に所在するＡＮフィリピン社およびＡＮＭＰ社にて生産を行っておりました。
こうしたフィリピン一か国へ生産拠点が集中するリスクを回避するため、カンボジア国にも生産拠点であるＡＮＫＨ社を設置し生産を行っております。
しかしながら、フィリピン国、カンボジア国両国における、政治的・経済的・社会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法的な規制または制限によって生産活動が影響を受ける可能性があります。さらには、海外子会社との取引が外貨建てであることから、為替相場の変動によって当社業績が影響を受ける可能性があります。
(2）特定商品への依存及び技術革新について
当社企業グループの売上高の内、お客様の注文に応じて個別に製作するオーダーメードかつらの売上高全体に占める割合が高く、当連結会計年度では60.3%を占めております。
発毛剤や植毛は当社主力製品であるオーダーメードかつらと競合関係にある商品、技術ですが、発毛剤はその効果に個人差があり、植毛技術にも植毛できる本数に限界があるなどの理由から、現在までのところ当社製品に対する大きな脅威にはなっておりません。しかし発毛に関して画期的な効果を有する発毛剤等が開発され市場に投入された場合、また本数に制限のない植毛や毛髪再生等の医療技術が開発されて事業化された場合には、当社企業グループの業績に与える影響は重大なものと考えられます。
(3）仕入先の集中について
当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー３社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中するリスクが内在しております。上記３社から仕入れている人工毛髪について一定量のストックを保有しておりますが、供給が何らかの事情でそれ以上の長期間に亘って停止した場合、当社企業グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4）特定物流拠点への集中について
当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの２拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしております。この物流センターは通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えておりますが、大規模災害等により、建物が全壊したり、交通手段が遮断されたような場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社企業グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした状態に備えるため、新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP（事業継続計画）のため一定量の在庫を置いております。
(5）顧客情報の漏洩、情報セキュリティについて
Ａ．当社本体の情報管理体制について
当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報です。したがって、その情報管理には細心の注意を払っております。
当社は、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、平成18年８月に一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対してプライバシーマークの取得申請を行いプライバシーマークを取得し、以降定期的に更新取得しております。
お客様に関するデータについては、顧客管理システム（My-Do）にてお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しておりますが、万一、お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社企業グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に重大な影響が出る可能性があります。
Ｂ. 業務委託先における情報管理体制について
当社の広告宣伝の主要な媒体の一つであるお客様向けダイレクトメールは、人件費効率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名のデータを一時的に委託先に預けております。当社がお客様情報を外部に委託するに当たっては、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」により、業務委託先における個人情報管理体制が当社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認した上で、秘密保持に関する契約書を取り交わしております。
さらに当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的に委託先の見直しを行っておりますが、万一、業務委託先での情報漏洩が発生した場合には、お客様の個人情報の不正使用等が考えられるため、当社企業グループの業務運営および業績に影響を与える可能性があります。
(6）人材確保について
当社の店舗で実施している業務には理容師法または美容師法の適用があり、お客様の対応に当るスタイリストは理容師または美容師の免許を有していることが必要です。そのため、当社では全従業員の約8割に当る1,945名（平成28年３月31日現在）が、理・美容師の資格を有しております。こうした人材確保のため、スタイリストの中途採用に当たっては、理容師または美容師の有資格者を採用しております。今後、必要な員数の理・美容師を確保出来ない場合には、要員不足によるサービスの低下を招き、当社の業績に影響が出る可能性があります。
(7）研究開発について
当社企業グループでは、毛髪に関する悩みを抱えるお客様に満足頂ける製品・サービスを提供することを企業戦略の要と位置づけて、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。
しかしながら、当社の新製品・新サービスの提供は他社の新製品・新サービスと競合することから、常に当社の新製品・新サービスが市場に受け入れられるとは限りません。当社がお客様ニーズを読み間違えたり、技術革新に遅れを取った場合、当社企業グループの業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8）製品の欠陥、品質管理、製造物責任について
当社企業グループが開発、製造する全ての製品について製造物責任賠償のリスクを内包しております。当社企業グループの主力製品であるオーダーメードかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠陥、品質管理の不良などの理由によってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお客様より製造物責任を問われる可能性があります。製造物責任による損害賠償請求が行われた場合に、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社企業グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）ブランド力の維持について
当社が創業以来50年をかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オーダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであります。また、著名な芸能人などを使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社企業グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。さらに、競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも、当社のブランド力の向上は重要であると認識しております。
しかしながら、当社が提供する製品やサービスがお客様ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合、あるいはお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に繋がります。さらに、当社企業グループの各社において、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社企業グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）当社営業部員の訪問相談行為の特定商取引法への抵触について
当社では特定商取引法の目的とする消費者保護の観点から、同法を遵守した営業活動を行うよう、営業部員が訪問相談時に遵守すべき事項について教育研修の徹底、お客様との契約書等の整備を進めております。
しかしながら万一、当社の営業部員の訪問相談時の行為が、特定商取引法の定める訪問販売に関する規定に抵触した場合には、業務改善の指導、業務停止命令を受けることもあり、当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(11）今後の法的規制強化の可能性について
当社の行っている毛髪事業は、上記の特定商取引法の他、消費者契約法、理容師法、美容師法、景品表示法、割賦販売法等による法的規制を受けております。今後これらの法令が変更された場合や新たな法令の制定があった場合、その内容によっては当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）震災等大規模災害について
震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施しておりますが、災害の規模が想定を大きく上回る場合においては当社企業グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（平成28年４月14日以降頻発しております「平成28年熊本地震」につきましては提出日現在において事業継続計画の有効性の確認がとれております。）
該当事項はありません。
当社企業グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。
(1）「かつら・増毛商品」
「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮフィリピン社及びＡＮＭＰ社の各製造子会社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。
また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。
当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、平成27年９月に、「マープライブ」を発売いたしました。クローバー構造の人工毛髪を採用することで、毛髪同士が束になりにくく、自毛と自然になじみます。太く、ハリコシのある人工毛髪なので、少ない量でも自毛を支え、ボリュームアップさせることが可能です。続く平成28年３月には、新構造の採用で、自毛を活かして増毛出来るだけでなく、生え際のラインを自然に、自毛との境目を馴染ませる事が可能な、新商品「ラピーダ レヴォ」を発売しました。
また、レディース向けかつらでは、平成27年４月に「フォルテローザ」を発売しました。髪の根元から毛が立ち上がるローザライン機能で理想的なボリュームを実現。さらに汗や熱を吸収し快適な状態を保つベース素材「コンフォートクール®」を採用しました。また、同年６月には、自毛が活かせる「風ライン」をプラスした夏の新商品「フォルテローザ エアリ」を発売しました。続く平成27年８月には、ベース素材に「メロンファイバー」を採用し、やわらかな髪のボリューム感を演出すると共に、ランダムに編んだ「ファジーフロント」に植毛し、よりナチュラルなフロントを実現した、新商品「ふわりなでしこ」を発売しました。
(2）「育毛・備品」
「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等の開発を行っております。
当連結会計年度においては平成27年8月に新たなプラスチック製のストッパーとして、「ミラクルタッチ」を導入しました。軽くて装着力の強いミラクルタッチは、これまで金属アレルギーに悩んでいたお客様や、ストッパーの存在感や装着力の弱さにお悩みのお客様にも安心してご使用いただけます。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は135百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で92百万円、「育毛・備品」分野で16百万円、知的財産関連で26百万円であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在（平成28年６月24日）において当社企業グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を引当計上しております。
④ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
⑤ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
⑦ 退職給付に係る負債
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑧ 固定資産の減損
当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っております。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
当社企業グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討して回収可能見積額を計上しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ412百万円減少し、40,734百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金が減少したこと等により流動資産が766百万円減少した一方、無形固定資産の増加等により固定資産が353百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ1,053百万円減少し、17,081百万円となりました。これは、未払法人税等や前受金等の減少等により流動負債が1,291百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、23,653百万円となりました。これは、利益剰余金が773百万円増加したこと等によるものです。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は40,515百万円となり、前連結会計年度比768百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、新商品の定期的な発売、販売スタッフの技術力・接客力・商品提案力の強化によるお客様定着推進等の諸施策を実施したものの、景気の回復が足踏み状態である事に加え、他社との競争が激化していることなどにより、特に女性向けの売上高が計画を下回ったことなどによるものです。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は11,395百万円となり、前連結会計年度比332百万円増加いたしました。この主な要因は、円安の影響による商品原価の増加に加え、固定費であるスタイリスト人件費が増加したことによるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は25,662百万円となり、前連結会計年度比515百万円減少いたしました。この主な要因は、広告宣伝費をはじめとした販売促進関連費用を抑制的に使用したこと等によるものです。また販売費及び一般管理費の減少に伴い、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度より0.1％減少の63.3％で推移いたしました。
④ 営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度での為替差益65百万円が為替差損103百万円に転じたこと等により、前連結会計年度比114百万円減少の189百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度比108百万円増加し、189百万円となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上のみにとどまったため、前連結会計年度比112百万円減少の0百万円となりました。また、特別損失は、固定資産除却損および減損損失の計上により前連結会計年度比12百万円減少の148百万円となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益3,308百万円に加え、減価償却費1,237百万円、退職給付に係る負債の増加516百万円、売上債権の減少764百万円があった一方、前受金の減少297百万円、たな卸資産の増加501百万円、法人税等の支払2,001百万円等により3,106百万円の資金収入(前連結会計年度は3,343百万円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,453百万円、無形固定資産の取得による支出267百万円等により、1,733百万円の資金支出(前連結会計年度は4,714百万円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出401百万円、配当金の支払957百万円、リース債務の返済による支出190百万円等により1,541百万円の資金支出(前連結会計年度は859百万円の資金収入)となりました。
(5）経営者の問題認識と今後の方針
当社企業グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社企業グループを取り巻く外部環境は、政府による積極的な経済、金融政策による脱デフレへの対応策が打ち出されていますが、依然消費の回復の足どりは重く、毛髪業界内及び周辺業界との競争も激化しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、平成28年３月期は減収減益に終わりましたが、今後も継続的に成長を続けるべく、増収増益の実現を目指して足元の営業基盤を固めるとともに、将来に亘っての持続的な成長を果たすため、諸施策の展開に全社一丸となって取組んでいく所存です。
メンズ部門については、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく着実な成長を目指します。レディース部門については、ウィッグの新規ユーザーの裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下することで、継続的な成長を図ってまいります。
これらを実現するための戦略として、営業面では、メンズ・レディース部門とも、お客様にとって魅力ある新商品を定期的に市場投入するとともに、効率的な広告宣伝によってお客様に当社製品の品質の高さを訴求していきます。また中長期的な成長のため、お客様数の増加に注力する一方、お客様満足度の向上によるお客様の定着化を高めることで、リピート販売の推進を図ってまいります。
また一方で、レディース向け既製品ウィッグ（ジュリア・オージェ）の店舗体制の整備や販売チャネルの拡大、オンラインショップでの拡販や中国、シンガポールを中心とするアジアでの海外事業の推進など、当社企業グループの今後の業績伸展を支える事業にも積極的に取組んでまいります。
製品開発・生産に関しては、確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での効率的な生産体制を確立し、さらなる原価低減に取組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図ってまいります。
さらに、上記の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など人材教育に注力してまいります。