１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
前受金 |
|
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|
賞与引当金 |
|
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役員賞与引当金 |
|
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|
商品保証引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
商品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.
璦特丽发（上海）貿易有限公司、ARTNATURE (CAMBODIA) INC.
なお、ARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD.は新たに設立したため連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたBICOL HAIR EXPORT CORPORATIONについては清算したため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商 品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前連結会計年度90,266千円、当連結会計年度183,566千円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度179,100株、当連結会計年度279,100株、期中平均株式数は、前連結会計年度179,670株、当連結会計年度191,395株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
5,000,000千円 |
5,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000,000 |
5,000,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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広告宣伝費 |
|
|
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給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
949千円 |
|
811千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
65,890千円 |
|
50,066千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
|
138 |
|
その他有形固定資産 |
5,185 |
|
303 |
|
計 |
71,075 |
|
50,508 |
※６ 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
会社・場所 |
用途 |
種類 |
|
当社 (東京都他２県) |
店舗 (事業用資産) |
建物及び構築物他 |
|
連結子会社 ＡＮＣＮ社 (中国) |
店舗 (事業用資産) |
建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
|
主な用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物及び構築物他 |
25,872 |
|
|
計 |
25,872 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗25,872千円（建物及び構築物24,327千円、その他有形固定資産1,545千円）
(4) 資産のグルーピングの方法
当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(1) 減損損失を認識した主な資産
|
会社・場所 |
用途 |
種類 |
|
当社 (東京都他４県) |
店舗 (事業用資産) |
建物及び構築物他 |
|
連結子会社 ＭＪＯ社 (国内) |
店舗 (事業用資産) |
建物及び構築物他 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳
|
主な用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
店舗 |
建物及び構築物他 |
98,395 |
|
|
計 |
98,395 |
※主な用途ごとの減損損失の内訳
・店舗98,395千円（建物及び構築物90,753千円、その他有形固定資産7,641千円）
(4) 資産のグルーピングの方法
当社企業グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
13,068千円 |
△12,989千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
13,068 |
△12,989 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
198,605 |
2,864 |
|
計 |
198,605 |
2,864 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△116,857 |
△277,631 |
|
組替調整額 |
77,899 |
84,588 |
|
計 |
△38,957 |
△193,042 |
|
税効果調整前合計 |
172,716 |
△203,168 |
|
税効果額 |
1,991 |
59,908 |
|
その他の包括利益合計 |
174,708 |
△143,259 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
13,068千円 |
△12,989千円 |
|
税効果額 |
△4,055 |
4,291 |
|
税効果調整後 |
9,013 |
△8,698 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
198,605 |
2,864 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
198,605 |
2,864 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△38,957 |
△193,042 |
|
税効果額 |
6,047 |
55,617 |
|
税効果調整後 |
△32,910 |
△137,425 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
172,716 |
△203,168 |
|
税効果額 |
1,991 |
59,908 |
|
税効果調整後 |
174,708 |
△143,259 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,167,800 |
17,173,800 |
－ |
34,341,600 |
|
合 計 |
17,167,800 |
17,173,800 |
－ |
34,341,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
672,069 |
672,069 |
48,700 |
1,295,438 |
|
合 計 |
672,069 |
672,069 |
48,700 |
1,295,438 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加17,173,800株は、平成26年11月１日付で１株につき２株の分割による17,167,800株、新株予約権の行使6,000株（分割前2,400株含む）であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加672,069株は、平成26年11月１日付で１株につき２株の分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少48,700株は、株式給付信託から当社従業員への給付による700株、新株予約権の行使48,000株（分割前15,000株含む）であります。
４．自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
５．平成26年11月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、普通株式の発行済株式数の増加、自己株式の普通株式の増加及び自己株式の普通株式の減少は調整されております。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,650 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41,650 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
494,871 |
30 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
|
平成26年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
412,815 |
25 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月２日 |
（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式89,900株に対する配当金2,697千円（平成26年６月24日決議）及び89,900株に対する配当金2,247千円（平成26年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
２．平成26年11月１日付にて、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の金額で記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
495,692 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,341,600 |
51,600 |
－ |
34,393,200 |
|
合 計 |
34,341,600 |
51,600 |
－ |
34,393,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,295,438 |
－ |
24,200 |
1,271,238 |
|
合 計 |
1,295,438 |
－ |
24,200 |
1,271,238 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加51,600株は、新株予約権の行使であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、新株予約権の行使であります。
３．自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,570 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
31,570 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
495,692 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
462,906 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円（平成27年６月24日決議）及び179,100株に対する配当金2,507千円（平成27年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
463,707 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,288,860 |
千円 |
14,050,920 |
千円 |
|
有価証券勘定 |
2,020,739 |
|
2,021,488 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,309,599 |
|
16,072,409 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
22,509 |
21,734 |
|
１年超 |
116,553 |
110,920 |
|
合計 |
139,063 |
132,655 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主として債券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとにその債券の時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
14,288,860 |
14,288,860 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
3,794,180 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△12,223 |
|
|
|
|
3,781,957 |
3,848,220 |
66,262 |
|
(3) 有価証券 |
2,020,739 |
2,020,739 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
327,625 |
327,625 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
2,324,734 |
|
|
|
貸倒引当金（*) |
△7,520 |
|
|
|
|
2,317,214 |
1,913,565 |
△403,648 |
|
資産計 |
22,736,397 |
22,399,011 |
△337,385 |
|
(1）買掛金 |
354,757 |
354,757 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,891,436 |
1,891,436 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
1,136,133 |
1,136,133 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済 予定の長期借入金を含む） |
2,003,132 |
2,003,132 |
－ |
|
負債計 |
5,385,459 |
5,385,459 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
14,050,920 |
14,050,920 |
- |
|
(2) 売掛金 |
3,024,585 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△5,242 |
|
|
|
|
3,019,343 |
3,085,424 |
66,081 |
|
(3) 有価証券 |
2,021,488 |
2,021,488 |
- |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
321,481 |
321,481 |
- |
|
(5）敷金及び保証金 |
2,339,761 |
|
|
|
貸倒引当金（*) |
△7,520 |
|
|
|
|
2,332,240 |
2,152,275 |
△179,964 |
|
資産計 |
21,745,474 |
21,631,590 |
△113,883 |
|
(1）買掛金 |
314,102 |
314,102 |
- |
|
(2）未払金 |
1,921,385 |
1,921,385 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
681,130 |
681,130 |
- |
|
(4）長期借入金（１年内返済 予定の長期借入金を含む） |
1,601,768 |
1,602,843 |
1,075 |
|
負債計 |
4,518,386 |
4,519,462 |
1,075 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）有価証券及び（4）投資有価証券
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
その他有価証券は複合金融商品であり、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、全体を時価評価しております。
（5）敷金及び保証金
これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金
買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）未払金
未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は、元利金の合計額を同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
組合出資金 |
54,497 |
31,600 |
組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年以上 （千円） |
|
現金及び預金 |
14,180,211 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,123,673 |
670,507 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
2,020,739 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
敷金及び保証金 |
117,363 |
84,792 |
242,108 |
1,880,469 |
|
合計 |
19,441,988 |
755,299 |
242,108 |
2,180,469 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年以上 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,943,164 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,448,771 |
575,813 |
－ |
－ |
|
有価証券 |
2,021,488 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
300,000 |
|
敷金及び保証金 |
110,679 |
59,094 |
298,900 |
1,871,086 |
|
合計 |
18,524,104 |
634,907 |
298,900 |
2,171,086 |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
400,320 |
401,364 |
401,364 |
401,364 |
398,720 |
－ |
|
合計 |
400,320 |
401,364 |
401,364 |
401,364 |
398,720 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
401,364 |
401,364 |
400,320 |
398,720 |
－ |
－ |
|
合計 |
401,364 |
401,364 |
400,320 |
398,720 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) その他 |
327,625 |
300,000 |
27,625 |
|
小計 |
327,625 |
300,000 |
27,625 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) その他 |
2,020,739 |
2,020,739 |
－ |
|
小計 |
2,020,739 |
2,020,739 |
－ |
|
|
合計 |
2,348,364 |
2,320,739 |
27,625 |
|
（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額54,497千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) その他 |
321,481 |
300,000 |
21,481 |
|
小計 |
321,481 |
300,000 |
21,481 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) その他 |
2,021,488 |
2,021,488 |
－ |
|
小計 |
2,021,488 |
2,021,488 |
－ |
|
|
合計 |
2,342,970 |
2,321,488 |
21,481 |
|
（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額31,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社企業グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,557,500千円 |
2,774,579千円 |
|
会計方針の変更による累積影響額 |
△109,439 |
- |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,448,061 |
2,774,579 |
|
勤務費用 |
263,807 |
298,090 |
|
利息費用 |
37,354 |
32,363 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
112,817 |
275,759 |
|
退職給付の支払額 |
△97,871 |
△89,211 |
|
為替換算による影響額 |
10,410 |
△5,192 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,774,579 |
3,286,388 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
80,723千円 |
98,099千円 |
|
期待運用収益 |
4,647 |
4,465 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,531 |
△1,871 |
|
事業主からの拠出額 |
4,681 |
6,975 |
|
退職給付の支払額 |
- |
- |
|
為替換算による影響額 |
11,578 |
△5,047 |
|
年金資産の期末残高 |
98,099 |
102,620 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
86,837千円 |
82,508千円 |
|
年金資産 |
△98,099 |
△102,620 |
|
|
△11,261 |
△20,112 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,687,741 |
3,203,880 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,676,480 |
3,183,768 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,687,741 |
3,203,880 |
|
退職給付に係る資産 |
△11,261 |
△20,112 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,676,480 |
3,183,768 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
263,807千円 |
298,090千円 |
|
利息費用 |
37,354 |
32,363 |
|
期待運用収益 |
△4,647 |
△4,465 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
77,899 |
84,588 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
374,414 |
410,577 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
△38,957 |
△193,042 |
|
合 計 |
△38,957 |
△193,042 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
239,755 |
432,798 |
|
合 計 |
239,755 |
432,798 |
(7）年金資産に関する事項（一部の海外連結子会社に係るものであります。）
①年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
100.0％ |
58.7％ |
|
預金 |
- |
41.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.0％ |
主として0.3％ |
|
長期期待運用収益率（一部の海外連結子会社に係るものであります。） |
2.0％ |
5.0％ |
|
予想昇給率（一部の海外連結子会社に係るものであります。） |
5.0％ |
5.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,098千円、当連結会計年度95,510千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費 |
10,273 |
- |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成18年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 243名 |
当社取締役 4名 当社従業員 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 666,000株 |
普通株式 156,000株 |
|
付与日 |
平成18年３月10日 |
平成24年６月21日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時まで継続して勤務していること |
権利行使時まで継続して勤務していること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません |
対象勤務期間の定めはありません |
|
権利行使期間 |
自 平成20年３月10日 至 平成28年３月９日 |
自 平成26年８月２日 至 平成34年７月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成19年10月１日をもって１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成18年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
３．平成26年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成18年ストック・オプション及び平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成18年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
64,200 |
100,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
51,600 |
24,200 |
|
失効 |
12,600 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
75,800 |
（注）１．平成19年10月１日をもって１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成18年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
２．平成26年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成18年ストック・オプション及び平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
②単価情報
|
|
平成18年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
150 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
1,073 |
1,002 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
416 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
4,045千円 |
|
1,617千円 |
|
賞与引当金 |
270,024 |
|
251,750 |
|
商品保証引当金 |
10,451 |
|
14,267 |
|
ポイント引当金 |
21,742 |
|
25,264 |
|
商品評価損 |
22,137 |
|
42,231 |
|
未払事業税 |
89,417 |
|
57,126 |
|
連結会社間内部利益消去 |
4,536 |
|
7,354 |
|
その他 |
142,582 |
|
109,639 |
|
計 |
564,937 |
|
509,251 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
17,910 |
|
19,859 |
|
会員権評価損 |
28,695 |
|
27,168 |
|
役員退職慰労引当金 |
398,625 |
|
393,235 |
|
一括償却資産償却超過額 |
19,919 |
|
21,940 |
|
退職給付に係る負債 |
862,331 |
|
977,908 |
|
減損損失 |
69,750 |
|
79,712 |
|
資産除去債務 |
370,062 |
|
372,648 |
|
その他 |
352,883 |
|
43,167 |
|
計 |
2,120,180 |
|
1,935,641 |
|
繰延税金資産小計 |
2,685,117 |
|
2,444,892 |
|
評価性引当額 |
△689,871 |
|
△429,968 |
|
繰延税金資産合計 |
1,995,246 |
|
2,014,923 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
|
資産除去債務（有形固定資産） |
△165,528 |
|
△168,163 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,899 |
|
△1,608 |
|
その他 |
- |
|
△28,038 |
|
繰延税金負債合計 |
△171,427 |
|
△197,810 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,823,818 |
|
1,817,113 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
1.5 |
|
1.4 |
|
住民税均等割額 |
2.9 |
|
3.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.1 |
|
2.8 |
|
海外子会社の留保利益金 |
- |
|
0.7 |
|
評価性引当額増減 |
1.3 |
|
2.9 |
|
その他 |
1.1 |
|
2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.5 |
|
47.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は91,116千円減少し、法人税等調整額が91,207千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は0.66～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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期首残高 |
1,067,620千円 |
1,144,288千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
92,130 |
81,415 |
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時の経過による調整額 |
23,267 |
23,999 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△38,729 |
△32,692 |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
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期末残高 |
1,144,288 |
1,217,011 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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男性向け 事業 |
女性向け 事業 |
女性向け 既製品事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
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男性向け 事業 |
女性向け 事業 |
女性向け 既製品事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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セグメント間取引消去※ |
△5,968 |
△8,110 |
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合計 |
△5,968 |
△8,110 |
※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。
５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
29,462,781 |
28,230,477 |
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その他（注）１ |
763,088 |
897,274 |
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合計 |
30,225,869 |
29,127,751 |
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調整額（注）２ |
△5,968 |
△8,110 |
|
連結財務諸表の売上総利益 |
30,219,901 |
29,119,641 |
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販売費及び一般管理費 |
26,177,431 |
25,662,264 |
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連結財務諸表の営業利益 |
4,042,469 |
3,457,377 |
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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（注） １株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,252,482 |
1,731,937 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,252,482 |
1,731,937 |
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期中平均株式数（千株） |
33,017 |
33,070 |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
185 |
132 |
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（うち新株予約権） |
(185) |
(132) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────── |
─────── |
（注）１．普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前連結会計年度 179,670株、当連結会計年度 191,395株）を控除して算出しております。
２．平成26年11月１日付で株式１株につき２株の分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
重要な後発事象はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
400,320 |
401,364 |
0.67 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
190,020 |
38,953 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,602,812 |
1,200,404 |
0.66 |
平成30年～32年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
41,826 |
2,872 |
－ |
平成29年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,234,979 |
1,643,594 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
401,364 |
400,320 |
398,720 |
－ |
|
リース債務 |
2,872 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
9,605 |
19,842 |
30,322 |
40,515 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
899 |
1,751 |
2,717 |
3,308 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
487 |
960 |
1,509 |
1,731 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.74 |
29.06 |
45.67 |
52.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
14.74 |
14.32 |
16.60 |
6.71 |