２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,040,627	13,063,846
売掛金	※１ 3,816,876	※１ 2,975,358
有価証券	2,020,739	2,021,488
商品	1,865,772	1,874,045
貯蔵品	1,203,369	1,637,241
前払費用	725,522	680,422
繰延税金資産	560,357	501,897
その他	※１ 631,151	※１ 409,829
貸倒引当金	△291,125	△306,266
流動資産合計	23,573,290	22,857,862
固定資産
有形固定資産
建物	5,786,678	5,905,773
構築物	42,295	39,658
機械及び装置	854	739
車両運搬具	36	18
工具、器具及び備品	321,454	318,563
土地	3,453,428	3,453,428
リース資産	335,346	231,938
有形固定資産合計	9,940,094	9,950,120
無形固定資産
ソフトウエア	357,362	550,860
リース資産	45,813	27,751
その他	82,529	112,459
無形固定資産合計	485,705	691,070
投資その他の資産
投資有価証券	382,123	353,081
関係会社株式	1,852,104	1,712,173
出資金	830	830
長期貸付金	※１ 1,128,178	※１ 1,435,556
長期前払費用	6,003	8,382
繰延税金資産	1,187,271	1,202,868
敷金及び保証金	2,287,328	2,302,608
会員権	90,980	90,980
貸倒引当金	△62,888	△254,881
投資その他の資産合計	6,871,930	6,851,599
固定資産合計	17,297,731	17,492,791
資産合計	40,871,022	40,350,653

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 445,956	※１ 302,074
1年内返済予定の長期借入金	400,320	400,320
リース債務	190,020	38,953
未払金	※１ 1,756,014	※１ 1,870,887
未払費用	※１ 874,182	623,944
未払法人税等	1,129,551	665,279
未払消費税等	552,832	390,640
前受金	4,545,622	4,182,914
預り金	175,589	166,444
賞与引当金	815,783	815,783
役員賞与引当金	150,000	150,000
商品保証引当金	31,575	46,231
ポイント引当金	65,686	81,868
その他	10,482	10,585
流動負債合計	11,143,620	9,745,926
固定負債
長期借入金	1,599,680	1,199,360
リース債務	41,826	2,872
退職給付引当金	2,461,482	2,760,894
役員退職慰労引当金	1,232,609	1,283,252
資産除去債務	1,144,288	1,217,011
その他	100,927	116,723
固定負債合計	6,580,813	6,580,114
負債合計	17,724,434	16,326,041
純資産の部
株主資本
資本金	3,663,375	3,667,245
資本剰余金
資本準備金	3,550,875	3,554,745
その他資本剰余金	1,144	1,680
資本剰余金合計	3,552,020	3,556,426
利益剰余金
利益準備金	88,300	88,300
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	13,301,077	14,180,035
利益剰余金合計	16,389,377	17,268,335
自己株式	△512,178	△502,610
株主資本合計	23,092,595	23,989,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,342	3,644
評価・換算差額等合計	12,342	3,644
新株予約権	41,650	31,570
純資産合計	23,146,588	24,024,612
負債純資産合計	40,871,022	40,350,653

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 41,072,004	※１ 40,214,602
売上原価	※１ 11,274,378	※１ 11,614,428
売上総利益	29,797,625	28,600,173
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,541,860	※１,※２ 24,663,717
営業利益	4,255,764	3,936,455
営業外収益
受取利息	※１ 114,070	※１ 134,163
受取手数料	-	21,283
為替差益	66,793	-
投資有価証券評価益	56,744	-
その他	※１ 68,402	※１ 41,730
営業外収益合計	306,011	197,178
営業外費用
支払利息	180	11,992
為替差損	-	96,822
支払保証料	61,400	44,508
貸倒引当金繰入額	54,175	214,114
その他	19,538	23,460
営業外費用合計	135,296	390,898
経常利益	4,426,479	3,742,735
特別利益
受取補償金	112,018	-
特別利益合計	112,018	-
特別損失
固定資産除却損	64,896	47,812
減損損失	18,948	84,938
関係会社株式評価損	290,816	255,575
訴訟関連費用	64,620	-
特別損失合計	439,281	388,325
税引前当期純利益	4,099,215	3,354,409
法人税、住民税及び事業税	1,858,150	1,469,697
法人税等調整額	66,887	47,155
法人税等合計	1,925,038	1,516,852
当期純利益	2,174,177	1,837,557

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)		当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 (％)	金額（千円）	構成比 (％)
商品売上原価
商品期首たな卸高		1,491,115	13.2	1,865,772	16.1
当期商品仕入高		3,525,317	31.3	3,299,379	28.4
商品保証引当金繰入差額		368	0.0	14,656	0.1
他勘定振替受高	※1	1,574,115	14.0	1,719,478	14.8
計		6,590,917		6,899,286
商品期末たな卸高		1,865,772	△16.5	1,874,045	△16.1
商品売上原価		4,725,144		5,025,241
サービス売上原価
直接材料費		689,045	6.1	661,546	5.7
スタイリスト給与手当		4,616,827	40.9	4,661,622	40.1
スタイリスト賞与引当金繰入額		361,341	3.2	355,328	3.1
スタイリスト法定福利費		641,782	5.7	665,578	5.7
スタイリスト退職給付費用		240,237	2.1	245,109	2.1
サービス売上原価		6,549,234		6,589,186
売上原価合計		11,274,378	100.0	11,614,428	100.0

（注）※１　かつらの装着施術にかかる人件費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,662,925	3,550,425	21	3,550,447	88,300	3,000,000	11,964,152	15,052,452	△531,433	21,734,392
会計方針の変更による累積的影響額							70,435	70,435		70,435
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,662,925	3,550,425	21	3,550,447	88,300	3,000,000	12,034,587	15,122,887	△531,433	21,804,827
当期変動額
新株の発行	450	450		450						900
剰余金の配当							△907,687	△907,687		△907,687
当期純利益							2,174,177	2,174,177		2,174,177
自己株式の処分			1,123	1,123					19,254	20,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	450	450	1,123	1,573	-	-	1,266,489	1,266,489	19,254	1,287,767
当期末残高	3,663,375	3,550,875	1,144	3,552,020	88,300	3,000,000	13,301,077	16,389,377	△512,178	23,092,595

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,329	3,329	51,368	21,789,090
会計方針の変更による累積的影響額				70,435
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,329	3,329	51,368	21,859,525
当期変動額
新株の発行				900
剰余金の配当				△907,687
当期純利益				2,174,177
自己株式の処分				20,377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,013	9,013	△9,718	△705
当期変動額合計	9,013	9,013	△9,718	1,287,062
当期末残高	12,342	12,342	41,650	23,146,588

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,663,375	3,550,875	1,144	3,552,020	88,300	3,000,000	13,301,077	16,389,377	△512,178	23,092,595
当期変動額
新株の発行	3,870	3,870		3,870						7,740
剰余金の配当							△958,599	△958,599		△958,599
当期純利益							1,837,557	1,837,557		1,837,557
自己株式の処分			535	535					9,567	10,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,870	3,870	535	4,405	-	-	878,958	878,958	9,567	896,801
当期末残高	3,667,245	3,554,745	1,680	3,556,426	88,300	3,000,000	14,180,035	17,268,335	△502,610	23,989,397

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,342	12,342	41,650	23,146,588
当期変動額
新株の発行				7,740
剰余金の配当				△958,599
当期純利益				1,837,557
自己株式の処分				10,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,698	△8,698	△10,079	△18,777
当期変動額合計	△8,698	△8,698	△10,079	878,024
当期末残高	3,644	3,644	31,570	24,024,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

かつら

オーダーメードかつら

　個別法による原価法

その他のかつら

　移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

支給資材

　移動平均法による原価法

貸出品

　移動平均法による原価法

サンプル品

　個別法による原価法

その他の貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度90,266千円、当事業年度183,566千円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度179,100株、当事業年度279,100株、期中平均株式数は、前事業年度179,670株、当事業年度191,395株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社に対する金銭債権	1,446,385千円	1,743,931千円
関係会社に対する金銭債務	170,237	172,628

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業取引による取引高の総額
売上高	21,764千円	21,484千円
仕入高	2,352,526	2,604,739
販売費及び一般管理費	3,223	5,365
営業取引以外の取引による取引高の総額	19,384	29,276

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度44.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9％、当事業年度55.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	6,922,633千円	6,839,755千円
給与手当	4,014,810	4,061,871
賞与引当金繰入額	356,968	357,381
ポイント引当金繰入額	－	16,182
退職給付費用	154,641	167,746
役員賞与引当金繰入額	150,000	150,000
役員退職慰労引当金繰入額	54,711	50,643
減価償却費	936,913	1,111,513
展示会費	2,386,855	2,095,543
賃借料	3,167,689	3,106,463

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,712,173千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,852,104千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	99,672千円		94,513千円
賞与引当金	270,024		251,750
商品保証引当金	10,451		14,267
ポイント引当金	21,742		25,264
商品評価損	22,137		42,231
未払事業所税	8,341		7,776
未払事業税	81,075		49,349
その他	142,582		109,639
計	656,027		594,793
固定資産
貸倒引当金	17,910		81,109
会員権評価損	28,695		27,168
関係会社株式評価損	215,445		207,072
役員退職慰労引当金	398,625		393,235
一括償却資産償却超過額	19,919		21,940
退職給付引当金	792,431		845,385
減損損失	69,750		75,592
資産除去債務	370,062		372,648
その他	40,058		42,658
計	1,952,900		2,066,811
繰延税金資産小計	2,608,928		2,661,604
評価性引当額	△689,871		△787,067
繰延税金資産合計	1,919,056		1,874,537
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務(有形固定資産）	△165,528		△168,163
その他有価証券評価差額金	△5,899		△1,608
繰延税金負債合計	△171,427		△169,772
繰延税金資産の純額	1,747,629		1,704,765

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	1.6		1.4
住民税均等割額	3.0		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1		2.7
評価性引当額増減	1.4		2.9
その他	1.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		45.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は91,052千円減少し、法人税等調整額が91,142千円増加しております。

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,786,678	955,536	123,729 (77,625)	712,712	5,905,773	6,334,153
	構築物	42,295	6,000	1,405	7,231	39,658	205,508
	機械及び装置	854	－	－	115	739	1,030
	車両運搬具	36	－	－	18	18	3,065
	工具、器具及び備品	321,454	143,751	4,687 (4,384)	141,954	318,563	1,337,754
	土地	3,453,428	－	－	－	3,453,428	－
	リース資産	335,346	－	2,928 (2,928)	100,479	231,938	384,794
	計	9,940,094	1,105,288	132,750 (84,938)	962,512	9,950,120	8,266,307
無形固定資産	ソフトウエア	357,362	320,136	－	126,638	550,860	298,073
	リース資産	45,813	－	－	18,062	27,751	76,663
	その他	82,529	35,872	5,942	－	112,459	－
	計	485,705	356,008	5,942	144,700	691,070	374,736

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	店舗開設及び移転工事	714,410千円
		店舗改修工事	159,390千円
	工具、器具及び備品	店舗開設及び移転工事	67,316千円
		店舗改修工事	33,298千円
	ソフトウエア	販売・物流システム機能拡張	38,662千円
		ＥＲＰ関連システム	204,783千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 店舗用付属設備等除却 46,103千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	354,014	217,826	10,693	561,148
賞与引当金	815,783	815,783	815,783	815,783
役員賞与引当金	150,000	150,000	150,000	150,000
商品保証引当金	31,575	46,231	31,575	46,231
ポイント引当金	65,686	81,868	65,686	81,868
役員退職慰労引当金	1,232,609	50,643	-	1,283,252

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。