第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,050,920	15,482,883
売掛金	3,024,585	2,770,819
有価証券	2,021,488	144,637
商品及び製品	1,959,211	1,726,008
仕掛品	122,470	100,330
原材料及び貯蔵品	1,821,481	1,691,560
繰延税金資産	508,446	555,576
その他	964,039	961,232
貸倒引当金	△5,242	△1,685
流動資産合計	24,467,400	23,431,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,732,274	13,532,111
減価償却累計額	△6,758,321	△7,295,691
建物及び構築物（純額）	6,973,952	6,236,420
機械装置及び運搬具	159,719	160,456
減価償却累計額	△125,891	△127,534
機械装置及び運搬具（純額）	33,827	32,921
土地	3,540,606	3,533,483
建設仮勘定	-	39,852
その他	2,465,505	2,545,851
減価償却累計額	△1,810,982	△2,045,643
その他（純額）	654,522	500,207
有形固定資産合計	11,202,909	10,342,884
無形固定資産
その他	934,930	1,081,426
無形固定資産合計	934,930	1,081,426
投資その他の資産
投資有価証券	353,081	2,310,245
繰延税金資産	1,335,391	2,038,557
敷金及び保証金	2,339,761	2,337,322
退職給付に係る資産	20,112	20,582
その他	145,917	231,756
貸倒引当金	△64,848	△64,488
投資その他の資産合計	4,129,414	6,873,975
固定資産合計	16,267,254	18,298,287
資産合計	40,734,655	41,729,650

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	314,102	235,672
1年内返済予定の長期借入金	401,364	401,364
未払金	1,921,385	1,880,717
未払法人税等	681,130	740,953
前受金	4,288,745	4,529,875
賞与引当金	815,827	980,739
役員賞与引当金	150,000	113,000
商品保証引当金	46,231	44,800
ポイント引当金	81,868	92,816
その他	1,332,435	1,042,343
流動負債合計	10,033,090	10,062,282
固定負債
長期借入金	1,200,404	799,040
役員退職慰労引当金	1,283,252	1,664,131
退職給付に係る負債	3,203,880	3,313,297
資産除去債務	1,217,011	1,265,360
その他	143,580	192,676
固定負債合計	7,048,128	7,234,505
負債合計	17,081,219	17,296,788
純資産の部
株主資本
資本金	3,667,245	3,667,245
資本剰余金	3,556,426	3,557,676
利益剰余金	16,815,192	17,657,352
自己株式	△502,610	△494,900
株主資本合計	23,536,254	24,387,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,644	△10,184
為替換算調整勘定	368,615	207,679
退職給付に係る調整累計額	△300,275	△189,731
その他の包括利益累計額合計	71,984	7,763
新株予約権	31,570	24,740
非支配株主持分	13,626	12,984
純資産合計	23,653,435	24,432,862
負債純資産合計	40,734,655	41,729,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	40,515,407	38,961,918
売上原価	※１ 11,395,766	※１ 11,736,714
売上総利益	29,119,641	27,225,204
販売費及び一般管理費	※２,※３ 25,662,264	※２,※３ 24,408,632
営業利益	3,457,377	2,816,572
営業外収益
受取利息	117,311	110,603
為替差益	-	6,842
受取手数料	21,283	21,420
その他	50,450	72,834
営業外収益合計	189,045	211,700
営業外費用
支払利息	12,087	9,381
為替差損	103,189	-
投資有価証券評価損	6,144	11,506
支払保証料	44,508	53,504
その他	23,591	29,894
営業外費用合計	189,520	104,287
経常利益	3,456,901	2,923,985
特別利益
固定資産売却益	※４ 811	※４ 269
特別利益合計	811	269
特別損失
固定資産除却損	※５ 50,508	※５ 45,024
減損損失	※６ 98,395	※６ 609,450
特別損失合計	148,903	654,475
税金等調整前当期純利益	3,308,808	2,269,779
法人税、住民税及び事業税	1,506,565	1,312,899
法人税等調整額	70,945	△437,338
法人税等合計	1,577,510	875,561
当期純利益	1,731,297	1,394,218
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△640	△162
親会社株主に帰属する当期純利益	1,731,937	1,394,380

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,731,297	1,394,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,698	△13,828
為替換算調整勘定	2,864	△161,415
退職給付に係る調整額	△137,425	110,543
その他の包括利益合計	※１,※２ △143,259	※１,※２ △64,700
包括利益	1,588,038	1,329,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,588,864	1,330,158
非支配株主に係る包括利益	△826	△641

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,663,375	3,552,020	16,041,854	△512,178	22,745,072
当期変動額
新株の発行	3,870	3,870			7,740
剰余金の配当			△958,599		△958,599
親会社株主に帰属する当期純利益			1,731,937		1,731,937
自己株式の処分		535		9,567	10,103
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,870	4,405	773,338	9,567	791,182
当期末残高	3,667,245	3,556,426	16,815,192	△502,610	23,536,254

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,342	365,565	△162,849	215,058	41,650	11,086	23,012,866
当期変動額
新株の発行							7,740
剰余金の配当							△958,599
親会社株主に帰属する当期純利益							1,731,937
自己株式の処分							10,103
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,698	3,050	△137,425	△143,073	△10,079	2,539	△150,613
当期変動額合計	△8,698	3,050	△137,425	△143,073	△10,079	2,539	640,569
当期末残高	3,644	368,615	△300,275	71,984	31,570	13,626	23,653,435

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,667,245	3,556,426	16,815,192	△502,610	23,536,254
会計方針の変更による累積的影響額			375,370		375,370
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,667,245	3,556,426	17,190,563	△502,610	23,911,624
当期変動額
剰余金の配当			△927,591		△927,591
親会社株主に帰属する当期純利益			1,394,380		1,394,380
自己株式の処分		1,250		7,709	8,960
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,250	466,789	7,709	475,749
当期末残高	3,667,245	3,557,676	17,657,352	△494,900	24,387,374

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,644	368,615	△300,275	71,984	31,570	13,626	23,653,435
会計方針の変更による累積的影響額							375,370
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,644	368,615	△300,275	71,984	31,570	13,626	24,028,805
当期変動額
剰余金の配当							△927,591
親会社株主に帰属する当期純利益							1,394,380
自己株式の処分							8,960
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13,828	△160,936	110,543	△64,221	△6,830	△641	△71,693
当期変動額合計	△13,828	△160,936	110,543	△64,221	△6,830	△641	404,056
当期末残高	△10,184	207,679	△189,731	7,763	24,740	12,984	24,432,862

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,308,808	2,269,779
減価償却費	1,237,653	1,267,522
減損損失	98,395	609,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,021	△3,916
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	164,915
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	-	△37,000
商品保証引当金の増減額(△は減少)	14,656	△1,430
ポイント引当金の増減額（△は減少）	16,182	10,948
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	50,643	380,878
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	516,645	268,747
受取利息	△117,311	△110,603
支払利息	12,087	9,381
固定資産除却損	50,508	45,024
固定資産売却損益（△は益）	△811	△269
投資有価証券評価損益（△は益）	6,144	11,506
売上債権の増減額（△は増加）	764,222	243,596
たな卸資産の増減額（△は増加）	△501,038	348,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,288	△72,911
前受金の増減額（△は減少）	△297,108	241,130
その他	△112,415	△172,262
小計	5,004,982	5,472,608
利息の受取額	115,679	116,512
利息の支払額	△11,892	△9,186
法人税等の支払額	△2,001,827	△1,278,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,106,941	4,301,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△214,730
定期預金の払戻による収入	-	113,610
有形固定資産の取得による支出	△1,453,070	△877,468
有形固定資産の売却による収入	811	269
無形固定資産の取得による支出	△267,155	△377,259
投資有価証券の取得による支出	-	△2,000,000
長期貸付金の回収による収入	440	420
敷金及び保証金の差入による支出	△92,348	△70,777
敷金及び保証金の回収による収入	82,779	67,820
その他	△5,121	△76,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,733,665	△3,434,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△401,364	△401,364
リース債務の返済による支出	△190,020	△50,257
株式の発行による収入	7,740	-
配当金の支払額	△957,871	△926,521
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,541,516	△1,378,142
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68,950	△46,359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△237,190	△557,087
現金及び現金同等物の期首残高	16,309,599	16,072,409
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,072,409	※ 15,515,321

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　11社

主要な連結子会社名

ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

璦特丽发（上海）貿易有限公司、ARTNATURE (CAMBODIA) INC.

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社MJOについては当社と合併したため連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

３. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

商　品

かつら

オーダーメードかつら

個別法による原価法

その他のかつら

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ヘ　商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産が375,370千円、利益剰余金が375,370千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた29,735千円は、「投資有価証券評価損」6,144千円、「その他」23,591千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額14,442千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ29,734千円減少し、税金等調整前当期純利益は43,872千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前連結会計年度183,566千円、当連結会計年度182,004千円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度279,100株、当連結会計年度276,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度191,395株、当連結会計年度278,050株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
131,916千円	213,267千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	6,903,651千円	6,385,539千円
給料手当	4,365,638	4,014,122
賞与引当金繰入額	359,456	416,965
ポイント引当金繰入額	16,182	10,948
退職給付費用	175,055	213,999
役員賞与引当金繰入額	150,000	82,000
役員退職慰労引当金繰入額	50,643	534,892
減価償却費	1,189,876	1,198,417
賃借料	3,186,989	3,199,906

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
135,769千円	146,117千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	811千円		269千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	50,066千円		43,791千円
機械装置及び運搬具	138		-
その他有形固定資産	303		1,232
計	50,508		45,024

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社 (東京都他４県)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＭＪＯ社 (国内)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途	種類	金額（千円）
店舗	建物及び構築物他	98,395
	計	98,395

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗98,395千円（建物及び構築物90,753千円、その他有形固定資産7,641千円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社 (東京都他23道府県)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＣＮ社 (中国)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途	種類	金額（千円）
店舗	建物及び構築物他	609,450
	計	609,450

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗609,450千円（建物及び構築物573,704千円、その他有形固定資産35,746千円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,989千円	△19,931千円
組替調整額	－	－
計	△12,989	△19,931
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,864	△161,415
計	2,864	△161,415
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△277,631	69,297
組替調整額	84,588	90,033
計	△193,042	159,330
税効果調整前合計	△203,168	△22,016
税効果額	59,908	△42,683
その他の包括利益合計	△143,259	△64,700

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△12,989千円	△19,931千円
税効果額	4,291	6,103
税効果調整後	△8,698	△13,828
為替換算調整勘定：
税効果調整前	2,864	△161,415
税効果額	－	－
税効果調整後	2,864	△161,415
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△193,042	159,330
税効果額	55,617	△48,787
税効果調整後	△137,425	110,543
その他の包括利益合計
税効果調整前	△203,168	△22,016
税効果額	59,908	△42,683
税効果調整後	△143,259	△64,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　(自 平成27年４月１日　　至 平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,341,600	51,600	－	34,393,200
合　計	34,341,600	51,600	－	34,393,200
自己株式
普通株式	1,295,438	－	24,200	1,271,238
合　計	1,295,438	－	24,200	1,271,238

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加51,600株は、新株予約権の行使であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,200株は、新株予約権の行使であります。

３．自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31,570
合計		－	－	－	－	－	31,570

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	495,692	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	462,906	14	平成27年９月30日	平成27年12月１日

　（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式179,100株に対する配当金2,686千円（平成27年６月24日決議）及び179,100株に対する配当金2,507千円（平成27年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	463,707	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

当連結会計年度　(自 平成28年４月１日　　至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,393,200	－	－	34,393,200
合　計	34,393,200	－	－	34,393,200
自己株式
普通株式	1,271,238	－	19,500	1,251,738
合　計	1,271,238	－	19,500	1,251,738

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少19,500株は、新株予約権の行使16,400株、J-ESOPの行使3,100株であります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、279,100株、276,000株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24,740
合計		－	－	－	－	－	24,740

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463,707	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	463,883	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金3,907千円（平成28年６月23日決議）及び278,500株に対する配当金3,899千円（平成28年10月28日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	530,263	16	平成29年３月31日	平成29年６月23日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金4,416千円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	14,050,920	千円	15,482,883	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△112,200
有価証券勘定	2,021,488		144,637
現金及び現金同等物	16,072,409		15,515,321

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	21,734	27,596
１年超	110,920	89,186
合計	132,655	116,782

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は主として債券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとにその債券の時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	14,050,920	14,050,920	-
(2) 売掛金	3,024,585
貸倒引当金（*）	△5,242
	3,019,343	3,085,424	66,081
(3) 有価証券	2,021,488	2,021,488	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	321,481	321,481	-
(5）敷金及び保証金	2,339,761
貸倒引当金（*)	△7,520
	2,332,240	2,152,275	△179,964
資産計	21,745,474	21,631,590	△113,883
(1）買掛金	314,102	314,102	-
(2）未払金	1,921,385	1,921,385	-
(3）未払法人税等	681,130	681,130	-
(4）長期借入金（１年内返済 　　予定の長期借入金を含む）	1,601,768	1,602,843	1,075
負債計	4,518,386	4,519,462	1,075
デリバティブ取引	-	-	-

　（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	15,482,883	15,482,883	-
(2) 売掛金	2,770,819
貸倒引当金（*）	△1,685
	2,769,133	2,842,388	73,254
(3) 有価証券	144,637	144,637	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,286,556	2,286,556	-
(5）敷金及び保証金	2,337,322
貸倒引当金（*)	△7,520
	2,329,802	2,241,230	△88,571
資産計	23,013,013	22,997,696	△15,317
(1）買掛金	235,672	235,672	-
(2）未払金	1,880,717	1,880,717	-
(3）未払法人税等	740,953	740,953	-
(4）長期借入金（１年内返済 　　予定の長期借入金を含む）	1,200,404	1,200,853	449
負債計	4,057,746	4,058,196	449
デリバティブ取引	-	-	-

　（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　　　（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　　　　　（3）有価証券及び（4）投資有価証券

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

その他有価証券のうち複合金融商品については、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、全体を時価評価しております。

　　　　　（5）敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　　　　　（1）買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（3）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
組合出資金	31,600	23,688

組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年以上 （千円）
現金及び預金	13,943,164	-	-	-
売掛金	2,448,771	575,813	-	-
有価証券	2,021,488	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券（その他）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	300,000
敷金及び保証金	110,679	59,094	298,900	1,871,086
合計	18,524,104	634,907	298,900	2,171,086

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年以上 （千円）
現金及び預金	15,347,193	-	-	-
売掛金	2,234,323	536,496	-	-
有価証券	144,637	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券（その他）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	300,000
敷金及び保証金	428,936	324,653	682,651	901,081
合計	18,155,090	861,149	682,651	1,201,081

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	401,364	401,364	400,320	398,720	-	-
合計	401,364	401,364	400,320	398,720	-	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	401,364	400,320	398,720	-	-	-
合計	401,364	400,320	398,720	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	321,481	300,000	21,481
	小計	321,481	300,000	21,481
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	2,021,488	2,021,488	-
	小計	2,021,488	2,021,488	-
合計		2,342,970	2,321,488	21,481

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額31,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	309,974	300,000	9,974
	小計	309,974	300,000	9,974
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	2,121,219	2,144,637	△23,418
	小計	2,121,219	2,144,637	△23,418
合計		2,431,193	2,444,637	△13,443

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額23,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,774,579千円	3,286,388千円
勤務費用	298,090	339,377
利息費用	32,363	15,947
数理計算上の差異の発生額	275,759	△69,085
退職給付の支払額	△89,211	△158,306
過去勤務債務	-	2,565
為替換算による影響額	△5,192	△7,434
退職給付債務の期末残高	3,286,388	3,409,451

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	98,099千円	102,620千円
期待運用収益	4,465	5,069
数理計算上の差異の発生額	△1,871	△5,317
事業主からの拠出額	6,975	23,761
退職給付の支払額	-	△1,483
為替換算による影響額	△5,047	△7,913
年金資産の期末残高	102,620	116,736

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	82,508千円	96,154千円
年金資産	△102,620	△116,736
	△20,112	△20,582
非積立型制度の退職給付債務	3,203,880	3,313,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,183,768	3,292,714
退職給付に係る負債	3,203,880	3,313,297
退職給付に係る資産	△20,112	△20,582
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,183,768	3,292,714

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	298,090千円	339,377千円
利息費用	32,363	15,947
期待運用収益	△4,465	△5,069
数理計算上の差異の費用処理額	84,588	90,244
過去勤務費用の費用処理額	-	2,521
確定給付制度に係る退職給付費用	410,577	443,021

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△193,042	159,330
合　計	△193,042	159,330

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	432,798	273,467
合　計	432,798	273,467

(7）年金資産に関する事項（一部の海外連結子会社に係るものであります。）

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	58.7％	84.9％
預金	41.3	15.1
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.5％
長期期待運用収益率（一部の海外連結子会社に係るものであります。）	5.0％	5.3～5.8％
予想昇給率（一部の海外連結子会社に係るものであります。）	5.0％	5.0～6.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,510千円、当連結会計年度90,619千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	-	-

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　4名 当社従業員　　　　　 30名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　156,000株
付与日	平成24年６月21日
権利確定条件	権利行使時まで継続して勤務していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　　平成26年８月２日 至　　平成34年７月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	75,800
権利確定	－
権利行使	16,400
失効	－
未行使残	59,400

（注）平成26年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

②単価情報

	平成24年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	750
付与日における公正な評価単価（円）	416

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	1,617千円		520千円
賞与引当金	251,750		302,644
商品保証引当金	14,267		13,825
ポイント引当金	25,264		28,643
商品評価損	42,231		55,909
未払事業税	57,126		75,533
連結会社間内部利益消去	7,354		5,530
その他	109,639		73,007
計	509,251		555,614
固定資産
貸倒引当金	19,859		19,748
会員権評価損	27,168		27,168
役員退職慰労引当金	393,235		509,556
一括償却資産償却超過額	21,940		14,120
繰越欠損金	-		314,036
退職給付に係る負債	977,908		1,014,531
減損損失	79,712		222,323
資産除去債務	372,648		387,453
その他	43,167		70,358
計	1,935,641		2,579,296
繰延税金資産小計	2,444,892		3,134,911
評価性引当額	△429,968		△366,245
繰延税金資産合計	2,014,923		2,768,665
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務（有形固定資産）	△168,163		△144,747
その他有価証券評価差額金	△1,608		△2,675
その他	△28,038		△30,287
繰延税金負債合計	△197,810		△177,710
繰延税金資産の純額	1,817,113		2,590,954

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.4		1.8
住民税均等割額	3.9		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		-
在外子会社の税率差異	-		3.7
在外子会社の留保利益	0.7		1.1
評価性引当額増減	2.9		△2.8
その他	2.9		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		38.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算出し資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	1,144,288千円	1,217,011千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	81,415	60,551
見積りの変更による増加額	－	14,442
時の経過による調整額	23,999	24,578
資産除去債務の履行による減少額	△32,692	△50,667
その他増減額（△は減少）	－	△556
期末残高	1,217,011	1,265,360

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額14,442千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,439,522	12,779,937	3,436,223	39,655,682	859,724	40,515,407	-	40,515,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	2,750,790	2,750,790	△2,750,790	-
計	23,439,522	12,779,937	3,436,223	39,655,682	3,610,515	43,266,198	△2,750,790	40,515,407
セグメント利益	16,151,375	9,131,103	2,947,998	28,230,477	897,274	29,127,751	△8,110	29,119,641

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,003,889	11,726,921	3,359,952	38,090,763	871,155	38,961,918	-	38,961,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	2,180,862	2,180,862	△2,180,862	-
計	23,003,889	11,726,921	3,359,952	38,090,763	3,052,017	41,142,780	△2,180,862	38,961,918
セグメント利益	15,670,806	8,203,103	2,763,923	26,637,833	584,576	27,222,409	2,794	27,225,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去※	△8,110	2,794
合計	△8,110	2,794

※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。

５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,230,477	26,637,833
その他（注）１	897,274	584,576
合計	29,127,751	27,222,409
調整額（注）２	△8,110	2,794
連結財務諸表の売上総利益	29,119,641	27,225,204
販売費及び一般管理費	25,662,264	24,408,632
連結財務諸表の営業利益	3,457,377	2,816,572

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	その他	合計
9,963,880	1,239,029	11,202,909

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	その他	合計
9,235,439	1,107,445	10,342,884

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、98,395千円であります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、609,450千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	712.77円
１株当たり当期純利益金額	52.37円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	52.16円

１株当たり純資産額	736.09円
１株当たり当期純利益金額	42.09円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	42.00円

　（注）　１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,731,937	1,394,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,731,937	1,394,380
期中平均株式数（千株）	33,070	33,131
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	132	67
（うち新株予約権）	(132)	(67)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度279,100株、当連結会計年度276,000株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度191,395株、当連結会計年度278,050株）。

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	401,364	401,364	0.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	38,953	22,670	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,200,404	799,040	0.66	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,872	20,276	－	平成30年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,643,594	1,243,351	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	400,320	398,720	－	－
リース債務	16,120	4,156	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,733,813	18,711,359	28,667,586	38,961,918
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	183,910	961,993	2,333,853	2,269,779
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	156,296	629,454	1,510,121	1,394,380
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.72	19.00	45.58	42.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	4.72	14.28	26.58	△3.49