2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,063,846

14,592,876

売掛金

※1 2,975,358

※1 2,767,954

有価証券

2,021,488

-

商品

1,874,045

1,632,469

貯蔵品

1,637,241

1,499,665

前払費用

680,422

665,060

繰延税金資産

501,897

550,083

その他

※1 409,829

※1 167,116

貸倒引当金

306,266

1,685

流動資産合計

22,857,862

21,873,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,905,773

5,289,078

構築物

39,658

31,316

機械及び装置

739

641

車両運搬具

18

0

工具、器具及び備品

318,563

267,072

土地

3,453,428

3,453,428

リース資産

231,938

153,806

建設仮勘定

-

39,852

有形固定資産合計

9,950,120

9,235,195

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

550,860

670,463

リース資産

27,751

33,021

その他

112,459

149,427

無形固定資産合計

691,070

852,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

353,081

2,310,245

関係会社株式

1,712,173

1,410,559

出資金

830

780

長期貸付金

※1 1,435,556

※1 1,637,439

長期前払費用

8,382

7,996

繰延税金資産

1,202,868

1,981,892

敷金及び保証金

2,302,608

2,324,710

会員権

90,980

90,980

貸倒引当金

254,881

512,081

投資その他の資産合計

6,851,599

9,252,522

固定資産合計

17,492,791

19,340,629

資産合計

40,350,653

41,214,171

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 302,074

※1 224,712

1年内返済予定の長期借入金

400,320

400,320

リース債務

38,953

22,670

未払金

※1 1,870,887

※1 1,823,040

未払費用

623,944

※1 519,955

未払法人税等

665,279

732,438

未払消費税等

390,640

269,551

前受金

4,182,914

4,217,380

預り金

166,444

160,479

賞与引当金

815,783

980,701

役員賞与引当金

150,000

113,000

商品保証引当金

46,231

44,800

ポイント引当金

81,868

92,816

その他

10,585

11,216

流動負債合計

9,745,926

9,613,084

固定負債

 

 

長期借入金

1,199,360

799,040

リース債務

2,872

20,276

退職給付引当金

2,760,894

3,039,829

役員退職慰労引当金

1,283,252

1,664,131

資産除去債務

1,217,011

1,265,360

その他

116,723

167,515

固定負債合計

6,580,114

6,956,153

負債合計

16,326,041

16,569,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,667,245

3,667,245

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,554,745

3,554,745

その他資本剰余金

1,680

2,931

資本剰余金合計

3,556,426

3,557,676

利益剰余金

 

 

利益準備金

88,300

88,300

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000,000

3,000,000

繰越利益剰余金

14,180,035

14,812,055

利益剰余金合計

17,268,335

17,900,355

自己株式

502,610

494,900

株主資本合計

23,989,397

24,630,377

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,644

10,184

評価・換算差額等合計

3,644

10,184

新株予約権

31,570

24,740

純資産合計

24,024,612

24,644,933

負債純資産合計

40,350,653

41,214,171

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 40,214,602

※1 38,743,665

売上原価

※1 11,614,428

※1 11,723,193

売上総利益

28,600,173

27,020,472

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,663,717

※1,※2 23,832,263

営業利益

3,936,455

3,188,208

営業外収益

 

 

受取利息

※1 134,163

※1 125,875

受取手数料

21,283

21,420

その他

※1 41,730

※1 61,382

営業外収益合計

197,178

208,678

営業外費用

 

 

支払利息

11,992

9,323

為替差損

96,822

285

支払保証料

44,508

53,504

貸倒引当金繰入額

214,114

311,066

その他

23,460

38,239

営業外費用合計

390,898

412,419

経常利益

3,742,735

2,984,467

特別損失

 

 

固定資産除却損

47,812

45,024

減損損失

84,938

605,623

関係会社株式評価損

255,575

301,614

特別損失合計

388,325

952,262

税引前当期純利益

3,354,409

2,032,205

法人税、住民税及び事業税

1,469,697

1,293,701

法人税等調整額

47,155

445,737

法人税等合計

1,516,852

847,964

当期純利益

1,837,557

1,184,241

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

商品売上原価

 

 

 

 

 

 商品期首たな卸高

 

1,865,772

16.1

1,874,045

16.0

 合併による受入高

 

-

-

4,090

0.0

 当期商品仕入高

 

3,299,379

28.4

2,764,638

23.6

 商品保証引当金繰入差額

 

14,656

0.1

△1,430

0.0

 他勘定振替受高

※1

1,719,478

14.8

1,877,022

16.0

 

6,899,286

 

6,518,365

 

 商品期末たな卸高

 

1,874,045

△16.1

1,632,469

△13.9

商品売上原価

 

5,025,241

 

4,885,895

 

サービス売上原価

 

 

 

 

 

 直接材料費

 

661,546

5.7

822,585

7.0

 スタイリスト給与手当

 

4,661,622

40.1

4,737,556

40.4

 スタイリスト賞与引当金繰入額

 

355,328

3.1

361,809

3.1

 スタイリスト法定福利費

 

665,578

5.7

652,589

5.6

 スタイリスト退職給付費用

 

245,109

2.1

262,756

2.2

サービス売上原価

 

6,589,186

 

6,837,297

 

売上原価合計

 

11,614,428

100.0

11,723,193

100.0

(注)※1 かつらの装着施術にかかる人件費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,663,375

3,550,875

1,144

3,552,020

88,300

3,000,000

13,301,077

16,389,377

512,178

23,092,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,870

3,870

 

3,870

 

 

 

 

 

7,740

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

958,599

958,599

 

958,599

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,837,557

1,837,557

 

1,837,557

自己株式の処分

 

 

535

535

 

 

 

 

9,567

10,103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,870

3,870

535

4,405

-

-

878,958

878,958

9,567

896,801

当期末残高

3,667,245

3,554,745

1,680

3,556,426

88,300

3,000,000

14,180,035

17,268,335

502,610

23,989,397

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,342

12,342

41,650

23,146,588

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

7,740

剰余金の配当

 

 

 

958,599

当期純利益

 

 

 

1,837,557

自己株式の処分

 

 

 

10,103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,698

8,698

10,079

18,777

当期変動額合計

8,698

8,698

10,079

878,024

当期末残高

3,644

3,644

31,570

24,024,612

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,667,245

3,554,745

1,680

3,556,426

88,300

3,000,000

14,180,035

17,268,335

502,610

23,989,397

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

375,370

375,370

 

375,370

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,667,245

3,554,745

1,680

3,556,426

88,300

3,000,000

14,555,405

17,643,705

502,610

24,364,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

927,591

927,591

 

927,591

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,184,241

1,184,241

 

1,184,241

自己株式の処分

 

 

1,250

1,250

 

 

 

 

7,709

8,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

1,250

1,250

-

-

256,649

256,649

7,709

265,610

当期末残高

3,667,245

3,554,745

2,931

3,557,676

88,300

3,000,000

14,812,055

17,900,355

494,900

24,630,377

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,644

3,644

31,570

24,024,612

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

375,370

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,644

3,644

31,570

24,399,982

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

927,591

当期純利益

 

 

 

1,184,241

自己株式の処分

 

 

 

8,960

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,828

13,828

6,830

20,659

当期変動額合計

13,828

13,828

6,830

244,950

当期末残高

10,184

10,184

24,740

24,644,933

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

かつら

オーダーメードかつら

 個別法による原価法

その他のかつら

 移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

支給資材

 移動平均法による原価法

貸出品

 移動平均法による原価法

サンプル品

 個別法による原価法

その他の貯蔵品

 最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 商品保証引当金

 商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が375,370千円、繰越利益剰余金が375,370千円増加しております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額14,442千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ29,734千円減少し、税引前当期純利益は43,872千円減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度183,566千円、当事業年度182,004千円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度279,100株、当事業年度276,000株、期中平均株式数は、前事業年度191,395株、当事業年度278,050株であり、1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

関係会社に対する金銭債権

1,743,931千円

1,684,385千円

関係会社に対する金銭債務

172,628

101,382

 

 2 コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。

 この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高

差引額

5,000,000

5,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

営業取引による取引高の総額

 

 

 売上高

21,484千円

9,914千円

 仕入高

2,604,739

2,686,625

 販売費及び一般管理費

5,365

23,137

営業取引以外の取引による取引高の総額

29,276

33,960

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8%、当事業年度40.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2%、当事業年度59.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

広告宣伝費

6,839,755千円

6,377,482千円

給与手当

4,061,871

3,825,231

賞与引当金繰入額

357,381

414,856

ポイント引当金繰入額

16,182

10,948

退職給付費用

167,746

177,335

役員賞与引当金繰入額

150,000

82,000

役員退職慰労引当金繰入額

50,643

534,892

減価償却費

1,111,513

1,156,362

展示会費

2,095,543

1,524,057

賃借料

3,106,463

3,164,917

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,410,559千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,712,173千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

貸倒引当金

94,513千円

 

520千円

賞与引当金

251,750

 

302,644

商品保証引当金

14,267

 

13,825

ポイント引当金

25,264

 

28,643

商品評価損

42,231

 

55,909

未払事業所税

7,776

 

9,258

未払事業税

49,349

 

66,275

その他

109,639

 

73,007

594,793

 

550,083

固定資産

 

 

 

貸倒引当金

81,109

 

156,800

会員権評価損

27,168

 

27,168

関係会社株式評価損

207,072

 

299,427

役員退職慰労引当金

393,235

 

509,556

一括償却資産償却超過額

21,940

 

14,120

退職給付引当金

845,385

 

930,795

減損損失

75,592

 

222,323

資産除去債務

372,648

 

387,453

その他

42,658

 

70,358

2,066,811

 

2,618,005

繰延税金資産小計

2,661,604

 

3,168,088

評価性引当額

△787,067

 

△488,689

繰延税金資産合計

1,874,537

 

2,679,399

繰延税金負債

 

 

 

固定負債

 

 

 

資産除去債務(有形固定資産)

△168,163

 

△144,747

その他有価証券評価差額金

△1,608

 

△2,675

繰延税金負債合計

△169,772

 

△147,423

繰延税金資産の純額

1,704,765

 

2,531,976

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

1.4

 

2.1

住民税均等割額

3.8

 

6.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.7

 

-

評価性引当額増減

2.9

 

3.8

その他

1.3

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2

 

41.7

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,905,773

758,465

651,814

(568,905)

723,347

5,289,078

6,845,541

構築物

39,658

1,850

4,045

(2,654)

6,146

31,316

202,952

機械及び装置

739

-

-

97

641

1,128

車両運搬具

18

-

-

18

0

3,084

工具、器具及び備品

318,563

113,450

26,260

(22,836)

138,681

267,072

1,453,831

土地

3,453,428

-

-

-

3,453,428

-

リース資産

231,938

28,102

11,226

(11,226)

95,008

153,806

479,802

建設仮勘定

-

39,852

-

-

39,852

-

9,950,120

941,720

693,346

(605,623)

963,298

9,235,195

8,986,340

無形固定資産

ソフトウエア

550,860

293,820

-

174,217

670,463

472,291

リース資産

27,751

19,470

-

14,200

33,021

90,863

その他

112,459

51,504

14,536

-

149,427

-

691,070

364,795

14,536

188,418

852,911

563,154

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

店舗開設及び移転工事

448,875千円

 

 

店舗改修工事

155,291千円

 

工具、器具及び備品

店舗開設及び移転工事

70,175千円

 

 

店舗改修工事

9,360千円

 

ソフトウエア

ERP関連システム

124,150千円

 

 

グループウェア関連システム

111,503千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

建物

店舗用附属設備等除却

269,252千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

561,148

311,652

359,034

513,766

賞与引当金

815,783

980,701

815,783

980,701

役員賞与引当金

150,000

113,000

150,000

113,000

商品保証引当金

46,231

44,800

46,231

44,800

ポイント引当金

81,868

92,816

81,868

92,816

役員退職慰労引当金

1,283,252

534,892

154,014

1,664,131

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。