第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,482

14,063

売掛金

2,770

2,462

有価証券

144

137

商品及び製品

1,726

1,741

仕掛品

100

104

原材料及び貯蔵品

1,691

1,643

その他

1,516

1,562

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

23,431

21,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,236

6,230

その他(純額)

4,106

4,042

有形固定資産合計

10,342

10,272

無形固定資産

 

 

その他

1,081

1,044

無形固定資産合計

1,081

1,044

投資その他の資産

 

 

その他

6,938

7,004

貸倒引当金

64

64

投資その他の資産合計

6,873

6,940

固定資産合計

18,298

18,258

資産合計

41,729

39,969

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

235

303

1年内返済予定の長期借入金

401

401

未払金

1,880

874

未払法人税等

740

148

前受金

4,529

4,653

賞与引当金

980

1,246

役員賞与引当金

113

37

商品保証引当金

44

44

ポイント引当金

92

94

その他

1,042

1,187

流動負債合計

10,062

8,992

固定負債

 

 

長期借入金

799

698

役員退職慰労引当金

1,664

退職給付に係る負債

3,313

3,385

資産除去債務

1,265

1,292

その他

192

1,865

固定負債合計

7,234

7,242

負債合計

17,296

16,235

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,667

3,667

資本剰余金

3,557

3,557

利益剰余金

17,657

17,052

自己株式

494

494

株主資本合計

24,387

23,782

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10

1

為替換算調整勘定

207

88

退職給付に係る調整累計額

189

176

その他の包括利益累計額合計

7

86

新株予約権

24

24

非支配株主持分

12

13

純資産合計

24,432

23,734

負債純資産合計

41,729

39,969

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

8,733

8,243

売上原価

2,813

2,734

売上総利益

5,920

5,509

販売費及び一般管理費

5,598

5,518

営業利益又は営業損失(△)

321

9

営業外収益

 

 

受取利息

32

24

為替差益

-

4

その他

23

14

営業外収益合計

56

42

営業外費用

 

 

支払利息

2

1

為替差損

152

-

支払保証料

14

9

その他

16

4

営業外費用合計

186

16

経常利益

191

16

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

0

減損損失

-

4

特別損失合計

8

4

税金等調整前四半期純利益

183

11

法人税、住民税及び事業税

80

104

法人税等調整額

52

18

法人税等合計

28

86

四半期純利益又は四半期純損失(△)

155

74

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

156

74

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

155

74

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

12

為替換算調整勘定

15

119

退職給付に係る調整額

15

13

その他の包括利益合計

0

94

四半期包括利益

156

168

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

157

168

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(追加情報)

当社は、平成29年6月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

323百万円

319百万円

のれんの償却額

1

1

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

463

14

平成28年3月31日

平成28年6月24日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式279,100株に対する配当金3百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月22日

定時株主総会

普通株式

530

16

平成29年3月31日

平成29年6月23日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式276,000株に対する配当金4百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

5,004

2,838

721

8,565

168

8,733

-

8,733

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

540

540

540

-

5,004

2,838

721

8,565

709

9,274

540

8,733

セグメント利益

3,232

1,959

597

5,789

118

5,908

11

5,920

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

金額

報告セグメント計

5,789

その他(注)1

118

合計

5,908

調整額(注)2

11

 四半期連結損益計算書の売上総利益

5,920

販売費及び一般管理費

5,598

 四半期連結損益計算書の営業利益

321

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,554

2,846

655

8,057

186

8,243

-

8,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

573

573

573

-

4,554

2,846

655

8,057

759

8,816

573

8,243

セグメント利益

2,894

1,974

478

5,346

186

5,533

24

5,509

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

金額

報告セグメント計

5,346

その他(注)1

186

合計

5,533

調整額(注)2

△24

 四半期連結損益計算書の売上総利益

5,509

販売費及び一般管理費

5,518

 四半期連結損益計算書の営業利益

△9

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

4円72銭

△2円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)

156

△74

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

156

△74

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,121

33,141

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

75

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式(前第1四半期連結累計期間 279,100株、当第1四半期連結累計期間 276,000株)を控除して算出しております。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。