当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成29年11月14日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続するなど緩やかな景気回復傾向にはあるものの、個人消費が引き続き伸び悩む中、海外政情の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では創立50周年を迎え、更なる成長を成し遂げるため新中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定し、全社一丸となって「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった4つのこだわりに基づく諸施策を実行してまいりました。
当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して減収減益計画で臨んでおり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に男性向け売上高が減少した結果、17,822百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用しましたが、売上高の減少をカバーしきれず営業利益は1,045百万円(同7.4%減)、為替影響等により経常利益は1,120百万円(同11.5%増)、連結子会社に係る減損損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は387百万円(同38.5%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施しましたが、新規売上・リピート売上ともに減少したため10,318百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、展示試着会の効率的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため5,712百万円(同0.7%減)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力などのスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗のリピート売上が伸びず1,284百万円（同7.9%減）となりました。
（２）財政状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比982百万円減少し、40,747百万円となりました。これは、流動資産が355百万円減少したこと、減損損失の計上等により固定資産が627百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比783百万円減少し、16,513百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等の減少等により流動負債が721百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比199百万円減少し、24,233百万円となりました。これは利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末比37百万円増加し、15,552百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益445百万円に加え減価償却費600百万円、減損損失674百万円、売上債権の減少462百万円、その他の営業収入1,340百万円等があった一方、役員退職慰労引当金の減少1,664百万円、賞与引当金の減少134百万円、法人税等の支払584百万円等により、1,497百万円の資金収入(前年同四半期は1,423百万円の資金収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出437百万円、無形固定資産の取得による支出224百万円等により、679百万円の資金支出(前年同四半期は2,942百万円の資金支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出200百万円、リース債務の返済による支出18百万円、配当金の支払529百万円により、748百万円の資金支出(前年同四半期は702百万円の資金支出)となりました。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。