1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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商品保証引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
為替差損 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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商品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
長期貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
当社は、平成29年6月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。これに伴い、連結貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を四半期連結貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。また、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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ポイント引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
13,808百万円 |
15,529百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△101 |
△112 |
|
有価証券勘定 |
- |
135 |
|
現金及び現金同等物 |
13,707 |
15,552 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
463 |
14 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式279,100株に対する配当金3百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
463 |
14 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式278,500株に対する配当金3百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
530 |
16 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式276,000株に対する配当金4百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
464 |
14 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式275,800株に対する配当金3百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
男性向け 事業 |
女性向け 事業 |
女性向け 既製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整
(単位:百万円)
|
|
金額 |
|
報告セグメント計 |
12,693 |
|
その他(注)1 |
251 |
|
合計 |
12,945 |
|
調整額(注)2 |
12 |
|
四半期連結損益計算書の売上総利益 |
12,957 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,828 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,129 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
男性向け 事業 |
女性向け 事業 |
女性向け 既製品事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整
(単位:百万円)
|
|
金額 |
|
報告セグメント計 |
11,770 |
|
その他(注)1 |
375 |
|
合計 |
12,146 |
|
調整額(注)2 |
△20 |
|
四半期連結損益計算書の売上総利益 |
12,126 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,080 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,045 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントの固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。しかしながら、報告セグメントには含まれていない製造子会社であるARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下、ANKH社)の保有する事業用資産について、収益体制をより強固なものにするために、生産体制の抜本的な見直しを行った結果、ANKH社の事業を譲渡することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において650百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
19円00銭 |
11円69銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
629 |
387 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
629 |
387 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,125 |
33,143 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
18円96銭 |
11円65銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
72 |
88 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
(注)普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式(前第2四半期連結累計期間 278,900株、当第2四半期連結累計期間 275,960株)を控除して算出しております。
(重要な子会社の株式の売却)
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、連結子会社であるANKH社の株式の全部を、MOONWISH INTERNATIONAL CO., LIMITEDに譲渡することを決議し、平成29年10月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件株式譲渡により、ANKH社は当社の連結子会社から除外されることとなります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、平成26年1月にANKH社を設立し、オーダーメードウィッグをはじめとする当社製品の製造を行ってまいりました。しかしながら、収益体制をより強固なものにするために、生産体制の抜本的な見直しを行った結果、ANKH社の事業を譲渡することにいたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
MOONWISH INTERNATIONAL CO., LIMITED
(3)譲渡の時期
平成29年11月30日(予定)
(4)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名 称:ARTNATURE (CAMBODIA) INC.
②事業内容:かつらの製造
③当社との取引内容:当社製品の製造委託等
(5)譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡後の持分比率、売却による影響額
①譲渡株式数:1,600株(議決権の数:1,600個、議決権所有割合:100%)
②譲渡価額:譲渡価額は、関連当事者ではない第三者である譲渡先と協議のうえで決定しておりますが、当該譲渡先と秘密保持契約を締結しているため非公表とさせていただきます。
③譲渡後株式数:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
④譲渡損益:四半期報告書提出日現在において、同社株式譲渡日現在の財務数値が確定していないため、記載しておりません。
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・464百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月1日
(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。