## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成29年10月13日関東財務局長に提出

事業年度（第46期）（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

事業年度（第47期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

事業年度（第48期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

事業年度（第49期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

事業年度（第50期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

以上の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月23日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月７日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

平成29年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成30年１月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成30年５月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成29年12月１日　至　平成29年12月31日）平成30年１月10日関東財務局長へ提出

報告期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年５月31日）平成30年６月１日関東財務局長へ提出