第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,482	16,530
受取手形及び売掛金	－	2,895
売掛金	2,770	－
有価証券	144	140
商品及び製品	1,726	1,385
仕掛品	100	105
原材料及び貯蔵品	1,691	1,510
繰延税金資産	555	516
その他	961	859
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,431	23,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,532	12,891
減価償却累計額	△7,295	△7,681
建物及び構築物（純額）	6,236	5,210
機械装置及び運搬具	160	106
減価償却累計額	△127	△82
機械装置及び運搬具（純額）	32	24
土地	3,533	3,530
建設仮勘定	39	－
その他	2,545	2,620
減価償却累計額	△2,045	△2,218
その他（純額）	500	402
有形固定資産合計	10,342	9,167
無形固定資産
その他	1,081	846
無形固定資産合計	1,081	846
投資その他の資産
投資有価証券	2,310	2,064
繰延税金資産	2,038	2,245
敷金及び保証金	2,337	2,352
退職給付に係る資産	20	13
その他	231	321
貸倒引当金	△64	△56
投資その他の資産合計	6,873	6,940
固定資産合計	18,298	16,954
資産合計	41,729	40,897

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	235	151
1年内返済予定の長期借入金	401	400
未払金	1,880	2,413
未払法人税等	740	162
前受金	4,529	4,576
賞与引当金	980	845
役員賞与引当金	113	110
商品保証引当金	44	39
ポイント引当金	92	93
その他	1,042	996
流動負債合計	10,062	9,789
固定負債
長期借入金	799	398
役員退職慰労引当金	1,664	－
退職給付に係る負債	3,313	3,472
資産除去債務	1,265	1,332
その他	192	1,882
固定負債合計	7,234	7,085
負債合計	17,296	16,875
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,557
利益剰余金	17,657	17,560
自己株式	△494	△821
株主資本合計	24,387	23,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	1
為替換算調整勘定	207	88
退職給付に係る調整累計額	△189	△106
その他の包括利益累計額合計	7	△16
新株予約権	24	61
非支配株主持分	12	13
純資産合計	24,432	24,021
負債純資産合計	41,729	40,897

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	38,961	37,254
売上原価	※１ 11,736	※１ 11,594
売上総利益	27,225	25,659
販売費及び一般管理費	※２,※３ 24,408	※２,※３ 23,080
営業利益	2,816	2,579
営業外収益
受取利息	110	75
為替差益	6	15
受取手数料	21	18
保険返戻金	12	59
その他	60	36
営業外収益合計	211	206
営業外費用
支払利息	9	6
投資有価証券評価損	11	－
投資有価証券償還損	－	9
支払保証料	53	52
その他	29	9
営業外費用合計	104	78
経常利益	2,923	2,707
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	※５ 45	※５ 1
減損損失	※６ 609	※６ 1,266
関係会社株式売却損	－	96
特別損失合計	654	1,364
税金等調整前当期純利益	2,269	1,343
法人税、住民税及び事業税	1,312	646
法人税等調整額	△437	△200
法人税等合計	875	446
当期純利益	1,394	897
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,394	897

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,394	897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	11
為替換算調整勘定	△161	△119
退職給付に係る調整額	110	83
その他の包括利益合計	※１,※２ △64	※１,※２ △24
包括利益	1,329	872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,330	872
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,667	3,556	16,815	△502	23,536
会計方針の変更による累積的影響額			375		375
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,667	3,556	17,190	△502	23,911
当期変動額
剰余金の配当			△927		△927
親会社株主に帰属する当期純利益			1,394		1,394
自己株式の処分		1		7	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1	466	7	475
当期末残高	3,667	3,557	17,657	△494	24,387

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	368	△300	71	31	13	23,653
会計方針の変更による累積的影響額							375
会計方針の変更を反映した当期首残高	3	368	△300	71	31	13	24,028
当期変動額
剰余金の配当							△927
親会社株主に帰属する当期純利益							1,394
自己株式の処分							8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△13	△160	110	△64	△6	△0	△71
当期変動額合計	△13	△160	110	△64	△6	△0	404
当期末残高	△10	207	△189	7	24	12	24,432

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,667	3,557	17,657	△494	24,387
当期変動額
剰余金の配当			△994		△994
親会社株主に帰属する当期純利益			897		897
自己株式の取得				△331	△331
自己株式の処分		0		4	4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△97	△326	△423
当期末残高	3,667	3,557	17,560	△821	23,963

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10	207	△189	7	24	12	24,432
当期変動額
剰余金の配当							△994
親会社株主に帰属する当期純利益							897
自己株式の取得							△331
自己株式の処分							4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	11	△119	83	△24	37	0	12
当期変動額合計	11	△119	83	△24	37	0	△410
当期末残高	1	88	△106	△16	61	13	24,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,269	1,343
減価償却費	1,267	1,179
減損損失	609	1,266
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	△134
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△3
商品保証引当金の増減額(△は減少)	△1	△5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	10	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	380	△1,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	268	279
受取利息	△110	△75
支払利息	9	6
固定資産除却損	45	1
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	9
関係会社株式売却損益（△は益）	－	96
売上債権の増減額（△は増加）	243	△137
たな卸資産の増減額（△は増加）	348	468
仕入債務の増減額（△は減少）	△72	△77
前受金の増減額（△は減少）	241	46
その他	△172	2,266
小計	5,472	4,859
利息の受取額	116	73
利息の支払額	△9	△6
法人税等の支払額	△1,278	△1,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,301	3,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214	△384
定期預金の払戻による収入	113	217
有形固定資産の取得による支出	△877	△874
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△377	△324
投資有価証券の取得による支出	△2,000	△53
投資有価証券の償還による収入	－	300
長期貸付金の回収による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	226
敷金及び保証金の差入による支出	△70	△80
敷金及び保証金の回収による収入	67	55
その他	△76	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,434	△1,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△401	△401
リース債務の返済による支出	△50	△30
自己株式の取得による支出	－	△331
配当金の支払額	△926	△993
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,378	△1,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△557	885
現金及び現金同等物の期首残高	16,072	15,515
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,515	※ 16,401

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

主要な連結子会社名

ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下、「ＡＮＣＮ社」と記します）

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたARTNATURE (CAMBODIA) INC.（以下、「ＡＮＫＨ社」と記します）は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は８社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

３. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

商　品

かつら

オーダーメードかつら

個別法による原価法

その他のかつら

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

ホ　商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「保険返戻金」12百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度281百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度276,000株、当連結会計年度409,100株、期中平均株式数は、前連結会計年度278,050株、当連結会計年度320,510株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成29年６月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。これに伴い、連結貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を連結貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、取崩額は「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に、振替額は「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
213百万円	218百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	6,385百万円	6,335百万円
給料手当	4,014	3,826
賞与引当金繰入額	416	376
ポイント引当金繰入額	10	0
退職給付費用	213	165
役員賞与引当金繰入額	82	110
役員退職慰労引当金繰入額	534	－
減価償却費	1,198	1,077
賃借料	3,199	3,160

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
146百万円	133百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	43百万円		1百万円
その他有形固定資産	1		0
計	45		1

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社 (東京都他23道府県)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＣＮ社 (中国)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途	種類	金額（百万円）
店舗	建物及び構築物他	609
	計	609

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗609百万円（建物及び構築物573百万円、その他有形固定資産35百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社 (東京都他25道府県)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＣＮ社 (中国)	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＳＧ社 (シンガポール)※	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＭＹ社 (マレーシア)※	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＴＨ社 (タイ)※	店舗 (事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＫＨ社 (カンボジア)	工場 (事業用資産)	建物及び構築物他

※ＡＮＳＧ社はARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.、ＡＮＭＹ社はARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.、

ＡＮＴＨ社はARTNATURE (THAILAND) CO.,LTDであります。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。また、ＡＮＫＨ社は、譲渡が決定したことに伴い回収可能価額を算定した結果、帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途	種類	金額（百万円）
店舗及び工場	建物及び構築物他	1,266
	計	1,266

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗及び工場1,266百万円（建物及び構築物1,105百万円、その他有形固定資産141百万円、その他無形固定資産18百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については第三者へ売却が決定したため、売却価額により評価しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△19百万円	16百万円
組替調整額	-	-
計	△19	16
為替換算調整勘定：
当期発生額	△161	△88
組替調整額	-	△30
計	△161	△119
退職給付に係る調整額：
当期発生額	69	44
組替調整額	90	75
計	159	119
税効果調整前合計	△22	16
税効果額	△42	△41
その他の包括利益合計	△64	△24

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△19百万円	16百万円
税効果額	6	△5
税効果調整後	△13	11
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△161	△119
税効果額	-	－
税効果調整後	△161	△119
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	159	119
税効果額	△48	△36
税効果調整後	110	83
その他の包括利益合計
税効果調整前	△22	16
税効果額	△42	△41
税効果調整後	△64	△24

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　(自 平成28年４月１日　　至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,393,200	－	－	34,393,200
合　計	34,393,200	－	－	34,393,200
自己株式
普通株式	1,271,238	－	19,500	1,251,738
合　計	1,271,238	－	19,500	1,251,738

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少19,500株は、新株予約権の行使16,400株、J-ESOPの行使3,100株であります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、279,100株、276,000株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		－	－	－	－	－	24

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	463	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金３百万円（平成28年６月23日決議）及び278,500株に対する配当金３百万円（平成28年10月28日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	530	16	平成29年３月31日	平成29年６月23日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

当連結会計年度　(自 平成29年４月１日　　至 平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,393,200	－	－	34,393,200
合　計	34,393,200	－	－	34,393,200
自己株式
普通株式	1,251,738	415,000	9,700	1,657,038
合　計	1,251,738	415,000	9,700	1,657,038

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加415,000株は、市場買い付けによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,700株は、新株予約権の行使8,400株、J-ESOPの行使1,300株であります。

３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式がそれぞれ、276,000株、409,100株を含めております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
合計		－	－	－	－	－	61

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	530	16	平成29年３月31日	平成29年６月23日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	464	14	平成29年９月30日	平成29年12月１日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円（平成29年６月22日決議）及び275,800株に対する配当金３百万円（平成29年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	458	14	平成30年３月31日	平成30年６月22日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	15,482	百万円	16,530	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△112		△269
有価証券勘定	144		140
現金及び現金同等物	15,515		16,401

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	27	37
１年超	89	88
合計	116	126

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	15,482	15,482	-
(2) 売掛金	2,770
貸倒引当金（*）	△1
	2,769	2,842	73
(3) 有価証券	144	144	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,286	2,286	-
(5）敷金及び保証金	2,337
貸倒引当金（*)	△7
	2,329	2,241	△88
資産計	23,013	22,997	△15
(1）買掛金	235	235	-
(2）未払金	1,880	1,880	-
(3）未払法人税等	740	740	-
(4）長期借入金（１年内返済 　　予定の長期借入金を含む）	1,200	1,200	0
負債計	4,057	4,058	0
デリバティブ取引	-	-	-

　（*）売掛金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	16,530	16,530	-
(2) 受取手形及び売掛金	2,895
貸倒引当金（*）	△1
	2,894	2,960	65
(3) 有価証券	140	140	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,050	2,050	-
(5）敷金及び保証金	2,352	2,285	△67
資産計	23,968	23,966	△1
(1）買掛金	151	151	-
(2）未払金	2,413	2,413	-
(3）未払法人税等	162	162	-
(4）長期借入金（１年内返済 　　予定の長期借入金を含む）	799	799	0
負債計	3,526	3,526	0
デリバティブ取引	-	-	-

　（*）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　　　（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　　　　　（3）有価証券及び（4）投資有価証券

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

その他有価証券のうち複合金融商品については、組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、全体を時価評価しております。

　　　　　（5）敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　　　　　（1）買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（3）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
組合出資金	23	13

組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,347	-	-	-
売掛金	2,234	536	-	-
有価証券	144	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券（その他）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	300
敷金及び保証金	428	324	682	901
合計	18,155	861	682	1,201

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,379	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,428	467	-	-
有価証券	140	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券（その他）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
敷金及び保証金	450	315	706	880
合計	19,398	783	706	880

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	401	400	398	-	-	-
合計	401	400	398	-	-	-

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	400	398	-	-	-	-
合計	400	398	-	-	-	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	309	300	9
	小計	309	300	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	2,121	2,144	△23
	小計	2,121	2,144	△23
合計		2,431	2,444	△13

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額23百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	2,190	2,193	△2
	小計	2,190	2,193	△2
合計		2,190	2,193	△2

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　１．その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,286百万円	3,409百万円
勤務費用	339	325
利息費用	15	21
数理計算上の差異の発生額	△69	△46
退職給付の支払額	△158	△133
過去勤務費用	2	-
為替換算による影響額	△7	△3
退職給付債務の期末残高	3,409	3,573

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	102百万円	116百万円
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	△5	△1
事業主からの拠出額	23	-
退職給付の支払額	△1	△2
為替換算による影響額	△7	△4
年金資産の期末残高	116	114

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	96百万円	103百万円
年金資産	△116	△114
	△20	△10
非積立型制度の退職給付債務	3,313	3,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,292	3,459
退職給付に係る負債	3,313	3,472
退職給付に係る資産	△20	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,292	3,459

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	339百万円	325百万円
利息費用	15	21
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	90	73
過去勤務費用の費用処理額	2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	443	414

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	159	119
合　計	159	119

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	273	153
合　計	273	153

(7）年金資産に関する事項（一部の海外連結子会社に係るものであります。）

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	84.9％	89.8％
預金	15.1	10.2
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率（一部の海外連結子会社に係るものであります。）	5.3～5.8％	3.0～5.0％
予想昇給率（一部の海外連結子会社に係るものであります。）	5.0～6.0％	5.0～6.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度88百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	-	40

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　4名 当社従業員　　　　　 30名	当社取締役　　　　　　7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　156,000株	普通株式　　　　65,700株
付与日	平成24年６月21日	平成29年６月22日
権利確定条件	権利行使時まで継続して勤務していること	当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　　平成26年８月２日 至　　平成34年７月31日	自　　平成29年７月８日 至　　平成79年７月７日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-
付与	-	65,700
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	65,700
権利確定後（株）
前連結会計年度末	59,400	-
権利確定	-	-
権利行使	8,400	-
失効	-	-
未行使残	51,000	-

（注）平成26年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、平成24年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

②単価情報

	平成24年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	732	-
付与日における公正な評価単価（円）	416	620

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	29.83％
予想残存期間（注）２	3.5年
予想配当（注）３	28円／株
無リスク利子率（注）４	△0.06％

（注）１．平成26年１月から平成29年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績（記念配当除く）によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	302		258
商品保証引当金	13		12
ポイント引当金	28		28
商品評価損	55		101
未払事業所税	9		9
未払事業税	66		23
連結会社間内部利益消去	5		2
その他	73		79
計	555		516
固定資産
貸倒引当金	19		17
会員権評価損	27		27
役員退職慰労引当金	509		-
長期未払金	-		509
一括償却資産償却超過額	14		8
繰越欠損金	314		225
退職給付に係る負債	1,014		1,062
減損損失	222		325
資産除去債務	387		407
その他	70		80
計	2,579		2,664
繰延税金資産小計	3,134		3,180
評価性引当額	△366		△275
繰延税金資産合計	2,768		2,905
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務（有形固定資産）	△144		△124
その他有価証券評価差額金	△2		△1
その他	△30		△29
繰延税金負債合計	△177		△154
繰延税金資産の純額	2,590		2,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.8		2.9
住民税均等割額	5.8		9.6
在外子会社の税率差異等	3.7		△4.1
在外子会社の留保利益	1.1		1.9
評価性引当額増減	△2.8		△6.8
その他	△1.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		33.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算出し資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,217百万円	1,265百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60	63
見積りの変更による増加額	14	-
時の経過による調整額	24	50
資産除去債務の履行による減少額	△50	△47
その他増減額（△は減少）	△0	-
期末残高	1,265	1,332

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	23,003	11,726	3,359	38,090	871	38,961	-	38,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	2,180	2,180	△2,180	-
計	23,003	11,726	3,359	38,090	3,052	41,142	△2,180	38,961
セグメント利益	15,670	8,203	2,763	26,637	584	27,222	2	27,225

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,573	11,515	3,102	36,191	1,063	37,254	-	37,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	2,007	2,007	△2,007	-
計	21,573	11,515	3,102	36,191	3,071	39,262	△2,007	37,254
セグメント利益	14,544	8,032	2,367	24,944	763	25,707	△47	25,659

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去※	2	△47
合計	2	△47

※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。

５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,637	24,944
その他（注）１	584	763
合計	27,222	25,707
調整額（注）２	2	△47
連結財務諸表の売上総利益	27,225	25,659
販売費及び一般管理費	24,408	23,080
連結財務諸表の営業利益	2,816	2,579

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	その他	合計
9,235	1,107	10,342

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、609百万円であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、1,266百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	736.09円
１株当たり当期純利益	42.09円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	42.00円

１株当たり純資産額	731.51円
１株当たり当期純利益	27.17円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	27.08円

　（注）　１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,394	897
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,394	897
期中平均株式数（千株）	33,131	33,029
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	103
（うち新株予約権）	(67)	(103)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	───────

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度276,000株、当連結会計年度409,100株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度278,050株、当連結会計年度320,510株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	401	400	0.66	-
１年以内に返済予定のリース債務	22	19	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	799	398	0.66	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	7	-	平成31年～31年
その他有利子負債	-	-	-	-
計	1,243	826	-	-

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	398	-	-	-
リース債務	7	-	-	-

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,243	17,822	27,153	37,254
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	11	445	1,194	1,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△74	387	848	897
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.25	11.69	25.61	27.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.25	13.94	13.93	1.49