当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンボジア国に所在するＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡致しました。
本譲渡に伴い、当社主力製品であるオーダーメードかつらの製造においては、その全量を、フィリピン国に所在するARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて生産を行う体制となりました。
従って、当社グループの事業及び業績は、フィリピン国の政治的・経済的・社会的状況や情勢並びに政府当局が課す法的な規制又は制限によって影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。
・ＡＮＫＨ社の株式譲渡契約
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部をMOONWISH INTERNATIONAL CO.,LIMITED（以下、MOONWISH社）に譲渡することを決議し、同日付でMOONWISH社と株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を平成29年11月30日に行いました。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成30年２月14日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続するなど緩やかな景気回復傾向にはあるものの、海外政情の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では創立50周年を迎え、更なる成長を成し遂げるため新中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定し、全社一丸となって「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった4つのこだわりに基づく諸施策を実行してまいりました。
当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して減収減益計画で臨んでおり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に男性向け売上高が減少した結果、27,153百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用しましたが、売上高の減少をカバーしきれず営業利益は1,857百万円(同17.4%減)、経常利益は1,987百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円(同43.8%減)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施しましたが、新規売上・リピート売上ともに減少したため15,776百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、展示試着会の効率的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力等のスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため8,396百万円(同3.5%減)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力等のスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗のリピート売上が伸びず2,179百万円（同10.6%減）となりました。
(２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,648百万円減少し、40,081百万円となりました。これは、流動資産が547百万円減少したこと、子会社の売却等により固定資産が1,101百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,121百万円減少し、16,174百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等、賞与引当金の減少等により流動負債が1,058百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比526百万円減少し、23,906百万円となりました。これは、自己株式の取得や利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は3,208人となり、平成29年３月31日に比べてて、431人減少致しました。
主たる理由は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに属するＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡したことによるものであります。