第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,530

16,067

受取手形及び売掛金

2,895

2,706

有価証券

140

125

商品及び製品

1,385

1,412

仕掛品

105

101

原材料及び貯蔵品

1,510

1,417

その他

859

945

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

23,426

22,774

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,210

5,346

その他(純額)

3,957

3,928

有形固定資産合計

9,167

9,275

無形固定資産

 

 

その他

846

819

無形固定資産合計

846

819

投資その他の資産

 

 

その他

7,504

7,625

貸倒引当金

56

56

投資その他の資産合計

7,447

7,568

固定資産合計

17,462

17,662

資産合計

40,888

40,437

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

151

231

1年内返済予定の長期借入金

400

400

未払金

2,413

1,314

未払法人税等

162

363

前受金

4,576

4,717

賞与引当金

845

1,267

役員賞与引当金

110

37

商品保証引当金

39

37

ポイント引当金

93

96

その他

995

1,255

流動負債合計

9,788

9,721

固定負債

 

 

長期借入金

398

298

退職給付に係る負債

3,472

3,543

資産除去債務

1,332

1,350

その他

1,873

1,853

固定負債合計

7,077

7,045

負債合計

16,866

16,767

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,667

3,667

資本剰余金

3,557

3,558

利益剰余金

17,560

17,469

自己株式

821

967

株主資本合計

23,963

23,726

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

8

為替換算調整勘定

88

27

退職給付に係る調整累計額

106

96

その他の包括利益累計額合計

16

132

新株予約権

61

61

非支配株主持分

13

13

純資産合計

24,021

23,669

負債純資産合計

40,888

40,437

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

8,243

8,496

売上原価

2,734

2,894

売上総利益

5,509

5,602

販売費及び一般管理費

5,518

5,080

営業利益又は営業損失(△)

9

521

営業外収益

 

 

受取利息

24

20

為替差益

4

23

その他

14

12

営業外収益合計

42

56

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

支払保証料

9

11

その他

4

1

営業外費用合計

16

14

経常利益

16

564

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

減損損失

4

2

特別損失合計

4

2

税金等調整前四半期純利益

11

561

法人税、住民税及び事業税

104

311

法人税等調整額

18

117

法人税等合計

86

194

四半期純利益又は四半期純損失(△)

74

367

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

74

367

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

74

367

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

9

為替換算調整勘定

119

116

退職給付に係る調整額

13

10

その他の包括利益合計

94

115

四半期包括利益

168

251

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

168

251

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

319百万円

247百万円

のれんの償却額

1

1

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月22日

定時株主総会

普通株式

530

16

2017年3月31日

2017年6月23日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式276,000株に対する配当金4百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

458

14

2018年3月31日

2018年6月22日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式409,100株に対する配当金5百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,554

2,846

655

8,057

186

8,243

-

8,243

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

573

573

573

-

4,554

2,846

655

8,057

759

8,816

573

8,243

セグメント利益

2,894

1,974

478

5,346

186

5,533

24

5,509

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

金額

報告セグメント計

5,346

その他(注)1

186

合計

5,533

調整額(注)2

△24

 四半期連結損益計算書の売上総利益

5,509

販売費及び一般管理費

5,518

 四半期連結損益計算書の営業利益

△9

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,752

2,821

617

8,191

305

8,496

-

8,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

449

449

449

-

4,752

2,821

617

8,191

755

8,946

449

8,496

セグメント利益

2,988

1,926

477

5,392

242

5,635

32

5,602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

金額

報告セグメント計

5,392

その他(注)1

242

合計

5,635

調整額(注)2

△32

 四半期連結損益計算書の売上総利益

5,602

販売費及び一般管理費

5,080

 四半期連結損益計算書の営業利益

521

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△2円25銭

11円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△74

367

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△74

367

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,141

32,653

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

116

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式(前第1四半期連結累計期間 276,000株、当第1四半期連結累計期間 408,011株)を控除して算出しております。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。