第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,275

16,875

売掛金

3,109

2,659

有価証券

42

31

商品及び製品

1,430

1,669

仕掛品

129

120

原材料及び貯蔵品

1,324

1,270

その他

902

1,081

貸倒引当金

7

6

流動資産合計

25,206

23,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,285

5,244

その他(純額)

3,996

3,991

有形固定資産合計

9,282

9,235

無形固定資産

 

 

その他

744

705

無形固定資産合計

744

705

投資その他の資産

 

 

その他

7,793

7,871

貸倒引当金

56

56

投資その他の資産合計

7,737

7,815

固定資産合計

17,764

17,757

資産合計

42,971

41,459

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

210

333

1年内返済予定の長期借入金

398

298

未払金

2,368

1,243

未払法人税等

1,198

271

前受金

4,770

5,085

賞与引当金

878

1,319

役員賞与引当金

132

37

商品保証引当金

35

41

ポイント引当金

93

97

その他

1,126

1,117

流動負債合計

11,213

9,846

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,714

3,764

資産除去債務

1,400

1,420

その他

1,874

1,864

固定負債合計

6,989

7,049

負債合計

18,203

16,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,667

3,667

資本剰余金

3,557

3,558

利益剰余金

18,510

18,262

自己株式

960

959

株主資本合計

24,775

24,528

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

15

為替換算調整勘定

3

11

退職給付に係る調整累計額

117

107

その他の包括利益累計額合計

119

81

新株予約権

99

99

非支配株主持分

12

16

純資産合計

24,767

24,563

負債純資産合計

42,971

41,459

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

8,496

8,598

売上原価

2,894

2,868

売上総利益

5,602

5,729

販売費及び一般管理費

5,080

5,364

営業利益

521

365

営業外収益

 

 

受取利息

20

17

為替差益

23

-

その他

12

12

営業外収益合計

56

29

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

為替差損

-

11

支払保証料

11

9

その他

1

2

営業外費用合計

14

23

経常利益

564

371

特別損失

 

 

減損損失

2

5

特別損失合計

2

5

税金等調整前四半期純利益

561

365

法人税、住民税及び事業税

311

211

法人税等調整額

117

53

法人税等合計

194

157

四半期純利益

367

208

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

367

207

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

四半期純利益

367

208

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

13

為替換算調整勘定

116

18

退職給付に係る調整額

10

10

その他の包括利益合計

115

41

四半期包括利益

251

250

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

251

246

非支配株主に係る四半期包括利益

0

3

 

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

247百万円

220百万円

のれんの償却額

1

1

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

458

14

2018年3月31日

2018年6月22日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式409,100株に対する配当金5百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

455

14

2019年3月31日

2019年6月21日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式402,800株に対する配当金5百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,752

2,821

617

8,191

305

8,496

-

8,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

449

449

449

-

4,752

2,821

617

8,191

755

8,946

449

8,496

セグメント利益

2,988

1,926

477

5,392

242

5,635

32

5,602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

金額

報告セグメント計

5,392

その他(注)1

242

合計

5,635

調整額(注)2

△32

 四半期連結損益計算書の売上総利益

5,602

販売費及び一般管理費

5,080

 四半期連結損益計算書の営業利益

521

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

男性向け

事業

女性向け

事業

女性向け

既製品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

4,856

2,770

727

8,353

244

8,598

-

8,598

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

470

470

470

-

4,856

2,770

727

8,353

714

9,068

470

8,598

セグメント利益

3,000

1,859

659

5,519

231

5,751

21

5,729

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)

 

金額

報告セグメント計

5,519

その他(注)1

231

合計

5,751

調整額(注)2

△21

 四半期連結損益計算書の売上総利益

5,729

販売費及び一般管理費

5,364

 四半期連結損益計算書の営業利益

365

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

11円24銭

6円38銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

367

207

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

367

207

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,653

32,554

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

11円20銭

6円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

116

175

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式(前第1四半期連結累計期間 408,011株、当第1四半期連結累計期間 401,859株)を控除して算出しております。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、NAO-ART株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:NAO-ART株式会社

事業の内容   :かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、

         デパートイベント業務

② 企業結合を行った主な理由

さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

③ 企業結合日

2019年10月1日(予定)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

NAO-ART株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得予定のためによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務があり非開示としております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。