２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,759	17,211
受取手形	0	-
売掛金	※１ 2,880	※１ 3,086
商品	1,319	1,378
貯蔵品	1,356	1,185
前払費用	608	646
その他	※１ 201	※１ 215
貸倒引当金	△1	△7
流動資産合計	22,125	23,716
固定資産
有形固定資産
建物	4,923	5,003
構築物	49	73
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	319	322
土地	3,453	3,453
リース資産	69	23
建設仮勘定	－	95
有形固定資産合計	8,816	8,972
無形固定資産
ソフトウエア	740	619
リース資産	15	11
その他	77	106
無形固定資産合計	833	737
投資その他の資産
投資有価証券	2,064	2,056
関係会社株式	937	1,133
出資金	0	0
長期貸付金	※１ 297	※１ 339
長期前払費用	9	4
繰延税金資産	2,725	2,997
敷金及び保証金	2,345	2,335
会員権	90	90
貸倒引当金	△189	△211
投資その他の資産合計	8,281	8,747
固定資産合計	17,931	18,457
資産合計	40,056	42,174

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 172	※１ 258
1年内返済予定の長期借入金	400	398
リース債務	19	7
未払金	※１ 2,397	※１ 2,352
未払費用	615	539
未払法人税等	148	1,176
未払消費税等	121	244
前受金	4,144	4,279
預り金	161	230
賞与引当金	845	878
役員賞与引当金	110	132
商品保証引当金	39	35
ポイント引当金	93	93
その他	11	13
流動負債合計	9,282	10,642
固定負債
長期借入金	398	-
リース債務	7	-
退職給付引当金	3,316	3,543
資産除去債務	1,332	1,400
その他	1,863	1,871
固定負債合計	6,918	6,814
負債合計	16,200	17,457
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金
資本準備金	3,554	3,554
その他資本剰余金	3	3
資本剰余金合計	3,557	3,557
利益剰余金
利益準備金	88	88
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	14,301	15,262
利益剰余金合計	17,389	18,351
自己株式	△821	△960
株主資本合計	23,793	24,616
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
新株予約権	61	99
純資産合計	23,856	24,716
負債純資産合計	40,056	42,174

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 37,047	※１ 37,760
売上原価	※１ 11,653	※１ 11,910
売上総利益	25,394	25,849
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,585	※１,※２ 22,659
営業利益	2,808	3,190
営業外収益
受取利息	※１ 98	※１ 80
為替差益	2	15
受取手数料	18	15
保険返戻金	59	-
その他	※１ 28	※１ 45
営業外収益合計	207	157
営業外費用
支払利息	6	4
支払保証料	52	44
貸倒引当金繰入額	187	23
その他	18	10
営業外費用合計	264	82
経常利益	2,751	3,265
特別損失
固定資産除却損	1	0
減損損失	584	305
関係会社株式売却損	790	-
関係会社株式評価損	473	-
特別損失合計	1,849	305
税引前当期純利益	901	2,959
法人税、住民税及び事業税	615	1,357
法人税等調整額	△198	△272
法人税等合計	417	1,084
当期純利益	483	1,875

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)		当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 (％)	金額（百万円）	構成比 (％)
商品売上原価
商品期首たな卸高		1,632	14.0	1,319	11.1
当期商品仕入高		2,834	24.3	2,969	24.9
商品保証引当金繰入差額		△5	△0.0	△3	△0.0
他勘定振替受高	※１	1,852	15.9	1,931	16.2
計		6,313		6,217
商品期末たな卸高		1,319	△11.3	1,378	△11.6
商品売上原価		4,994		4,838
サービス売上原価
直接材料費		677	5.8	760	6.4
スタイリスト給与手当		4,664	40.0	4,931	41.4
スタイリスト賞与引当金繰入額		408	3.5	425	3.6
スタイリスト法定福利費		656	5.6	701	5.9
スタイリスト退職給付費用		253	2.2	253	2.1
サービス売上原価		6,659		7,072
売上原価合計		11,653	100.0	11,910	100.0

（注）※１　かつらの装着施術にかかる人件費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,667	3,554	2	3,557	88	3,000	14,812	17,900	△494	24,630
当期変動額
剰余金の配当							△994	△994		△994
当期純利益							483	483		483
自己株式の取得									△331	△331
自己株式の処分			0	0					4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	△510	△510	△326	△837
当期末残高	3,667	3,554	3	3,557	88	3,000	14,301	17,389	△821	23,793

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10	△10	24	24,644
当期変動額
剰余金の配当				△994
当期純利益				483
自己株式の取得				△331
自己株式の処分				4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	11	37	48
当期変動額合計	11	11	37	△788
当期末残高	1	1	61	23,856

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,667	3,554	3	3,557	88	3,000	14,301	17,389	△821	23,793
当期変動額
剰余金の配当							△913	△913		△913
当期純利益							1,875	1,875		1,875
自己株式の取得									△147	△147
自己株式の処分			△0	△0					8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	-	961	961	△138	822
当期末残高	3,667	3,554	3	3,557	88	3,000	15,262	18,351	△960	24,616

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	61	23,856
当期変動額
剰余金の配当				△913
当期純利益				1,875
自己株式の取得				△147
自己株式の処分				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	37	37
当期変動額合計	0	0	37	860
当期末残高	1	1	99	24,716

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

かつら

オーダーメードかつら

　個別法による原価法

その他のかつら

　移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

支給資材

　移動平均法による原価法

貸出品

　移動平均法による原価法

サンプル品

　個別法による原価法

その他の貯蔵品

　最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」508百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,725百万円に含めて表示しております。

なお、総資産の額に変更はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度281百万円、当事業年度275百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度409,100株、当事業年度402,800株、期中平均株式数は、前事業年度320,510株、当事業年度404,820株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社に対する金銭債権	330百万円	401百万円
関係会社に対する金銭債務	82	92

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
営業取引による取引高の総額
売上高	10百万円	6百万円
仕入高	857	1,762
販売費及び一般管理費	58	84
営業取引以外の取引による取引高の総額	31	25

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.2％、当事業年度43.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.8％、当事業年度57.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	6,329百万円	6,524百万円
給与手当	3,644	3,235
賞与引当金繰入額	376	322
ポイント引当金繰入額	0	0
退職給付費用	164	146
役員賞与引当金繰入額	110	122
減価償却費	1,058	931
展示会費	1,216	1,260
賃借料	3,135	3,204

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,133百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式937百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金（流動）	0百万円		2百万円
賞与引当金	258		268
商品保証引当金	12		11
ポイント引当金	28		28
商品評価損	101		213
未払事業所税	9		9
未払事業税	23		74
貸倒引当金（固定）	57		66
会員権評価損	27		27
関係会社株式評価損	366		366
長期未払金	509		503
一括償却資産償却超過額	8		24
退職給付引当金	1,015		1,084
減損損失	325		337
資産除去債務	407		428
その他	154		146
繰延税金資産小計	3,307		3,593
評価性引当額	△456		△467
繰延税金資産合計	2,850		3,126
繰延税金負債
資産除去債務(有形固定資産）	△124		△127
その他有価証券評価差額金	△1		△0
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△125		△129
繰延税金資産の純額	2,725		2,997

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	4.4		1.6
住民税均等割額	14.2		4.3
評価性引当額増減	△3.6		0.4
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		36.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,923	865	292 (292)	492	5,003	7,445
	構築物	49	31	1 (1)	5	73	202
	機械及び装置	0	－	－	0	0	1
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3
	工具、器具及び備品	319	151	11 (11)	138	322	1,657
	土地	3,453	－	－	－	3,453	－
	リース資産	69	－	－	46	23	618
	建設仮勘定	－	95	－	－	95	－
	計	8,816	1,144	305 (305)	682	8,972	9,927
無形固定資産	ソフトウエア	740	119	－	240	619	591
	リース資産	15	－	－	3	11	112
	その他	77	121	93	－	106	－
	計	833	241	93	244	737	703

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	店舗開設及び移転工事	657百万円
		店舗改修工事	92百万円
	工具、器具及び備品	店舗開設及び移転工事	57百万円
		店舗改修工事	59百万円
		システム機器、サーバー	19百万円
	ソフトウエア	販売・物流システム機能拡張	58百万円
		ＣＲＭシステム	22百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	190	30	1	219
賞与引当金	845	878	845	878
役員賞与引当金	110	132	110	132
商品保証引当金	39	35	39	35
ポイント引当金	93	93	93	93

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。