## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、次のような経営理念の下、その実現に向けた経営を目指しています。

[経営理念]

当社グループは、髪に関する悩みを抱える全てのお客様に対して、総合毛髪企業としてそのお客様に最も適した最高の品質と最良のサービスを提供することによって、その悩みの解決に努めるとともに、「お客様に満足頂ける毛髪文化を創造する」ことを経営理念としております。

[経営戦略]

当社グループは、この経営理念の実現に向けて、製品開発力の強化、生産体制の整備、カウンセリング・接客・技術等の営業面でのサービス体制の充実を図るとともに、コンプライアンス体制のさらなる強化、企業情報の積極的開示を行っていくことで、株主や投資家を始めとしたステークホルダーから信頼され、支持される経営を目指します。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、売上の拡大と効率的な経営を推進して、総合毛髪事業の拡大と収益力や資本効率の向上を目指し
ております。

そのため、売上高、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の３つを目標とする経営指標としております。
売上高につきましては、営業基盤を継続的に拡大させることで着実に引き上げてまいります。売上高経常利益率につきましても、収益構造を見直し、効率的かつ効果的な収益体制を実現することで着実に引上げてまいります。さらには、ROEにつきましても、自社の資本コストを的確に把握した上で、株主の皆さまからお預かりした資本を効率的に活用して企業価値を向上させ高めてまいります。

なお、目標とする経営指標の設定事由や2021年３月期の見通しは次の通りです。

[経営指標の設定事由]
目標とする経営指標 | 設定した事由
売上高 | 最も分かり易い指標であり、かつ当社グループは限界利益率が高く売上高の増加が利益の増加に直結するため設定
売上高経常利益率 | 経費節減の結果や財務活動を含めた収益力が確認できるため設定
ROE（自己資本利益率） | コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言会社の動向を踏まえ設定
[2021年3月期の見通し] 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、2021年3月期の見通しは現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。 [目標とする経営指標に係る過年度推移グラフ]

(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

今後の経済見通しにつきましては、いまだ新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。

当社の属する毛髪業界及びその隣接業界を含めた新規参入企業や同業他社との競合激化などにより、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しいものと考えております。こうした環境下、当社グループでは、前述のような「目標とする経営指標」をベースに2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」を策定しました。この３年間で、既存領域を拡充すると共に新事業の領域を更に拡大して、「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築いてまいります。具体的には、「業績伸長」、「新領域の開拓」、「採用の強化」、「人財の育成」、「市場との対話」、「業務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を着実に実践してまいります。

[国内毛髪業市場の動向] （単位：億円） 注1．事業者売上高ベース　注２．2019年度以降予測値（2019年10月現在） （出所）（株）矢野経済研究所「2019年版ヘアケアマーケティング総鑑」 2008年秋のリーマンショック以降の消費の低迷に加え、隣接市場との競争激化によって低迷しておりましたが、各社の女性用かつら強化策や男性顧客へのリピート販売が実を結び2012年度以降拡大に転じてまいりました。しかし、2016年度以降は新規参入企業や中小事業者の低価格品が市場に多く出回った影響から市場は一転して減少傾向になり、2018年度は前年度比97.4％、市場規模は1,287億円となりました。
[国内毛髪業市場におけるシェア] ＜男女合計＞　　 　＜男性市場＞　　　　＜女性市場＞ 注1．事業者売上高ベース （出所）（株）矢野経済研究所「2019年版ヘアケアマーケティング総鑑」 毛髪業市場において、男性市場でトップシェア、男女合計及び女性市場で第2位となっております。

[アートネイチャーChallengeプランの概要] 2020年度を初年度とする中期経営計画では、「事業ラインナップを拡充させ、社内体制を整備させることで業績を拡大させる」という目標に「挑む」ことから「アートネイチャーChallengeプラン」としています。将来への見通しが不確実な昨今において当社グループの強みを活かし、中期経営計画でさまざまな課題に挑戦していくことで、既存領域の拡充、事業領域を拡大し、次代を切り拓いていく礎を築いていきます。 アートネイチャー Challengeプランで目標とする経営指標は次の通りです。なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内外経済及び当社業績に与える影響に関しまして、未確定な要素が多いことから、目標とする経営指標は現時点では未定として、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに公表することといたします。
経営指標 | 2020年3月期 （実績） | 2023年3月期 （目標） | 施策概要
売上高 | 39,484百万円 | 未定 | ・男性向け事業では、お客様満足に注力し、真のアートネイチャーファン（コアファン）の拡大を目指します。 ・女性向け事業では、ホスピタリティ、技術力、毛髪コンサルタント力の強化でお客様数の拡大を目指します。 ・女性向け既製品事業では、現場力と本社企画力の強化で、安定した収益体制の実現を目指します。 ・通販事業では、直販売上の増強と、第一類医薬品事業、医療機関サポート事業の拡充を目指します。
売上高経常利益率 | 7.6％ | 未定 | ・上述の業績を伸長させると共に、「業務の刷新」等によって、生産性や効率性を更に高めてまいります。
ROE | 6.2％ | 未定

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題とその対応策

当社グループの属する国内毛髪関連市場は、高齢化社会の進展、定年延長、女性労働の活性化、アンチエイジング志向の高まりなどにより需要の拡大が見込める一方で、毛髪業界のみならず、隣接業界との競合関係も厳しさを増していくものと推察されます。こうした環境下において、安定的な成長と企業価値の向上を目指すべく以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

[業績伸長]

業績伸長においては、国内外の市場でお客様の数を増やすことが最も重要なことです。当社はお客様のニーズに応えた最高の品質の製品と最良のサービスを開発し、定期的に市場投入すると同時に、お客様に対してより効果的な反響が得られるような広告宣伝を工夫し、需要の掘り起こしを図ってまいります。

オーダーメードかつら事業（メンズ及びレディース部門）では、お客様満足の向上に注力し「アートネイチャーの真のファン」の数を増やすと共に、お客様の定着化に向けた施策を実践することで、安定的な成長を目指します。

女性向け既製品ウィッグ事業では、女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を実践することで、業績の拡大を目指します。

通信販売事業では、新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大することで、業績拡大を目指します。

また、海外市場においては、中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしを行い、業績の拡大に取り組みます。

＜オーダーメードかつら事業の流れ＞ オーダーメードかつら事業では、髪にまつわるさまざまな課題を抱えている方や、ウィッグでおしゃれを楽しみたい方などへ向けて、テレビや新聞、インターネットなどのさまざまな広告媒体を利用して広告宣伝を行い、その結果、当社商品・サービスに関心を持って当社にコンタクトいただいた方を新規のお客様として取り込んでいく「反響営業」と言われる営業活動を行っています。「反響営業」によって当社商品やサービスをご利用いただいたお客様に対して、全国サロンでの充実したアフターサービスや、お客様のニーズに合わせたさまざまな提案を行うことで、お客様と当社の間に信頼関係を築き、リピート受注につなげていきます。

[新領域の開拓]

次代のアートネイチャーの礎を築くために、既存事業以外の新領域の事業に挑むことが重要です。これまで取り組んできた、比較的安い価格帯のウィッグ事業、医薬品販売事業、医療関連サポート事業を着実に軌道に乗せると共に、国内外のM&Aや新規事業の立ち上げ等により、新領域の事業に取り組み、当社グループの更なる成長を図ってまいります。

[採用の強化]

業績伸長や新領域の開拓を支えるために、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。当社では、採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めてまいります。また、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。「働き方改革」の中では、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後も様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。

[人財の育成]

採用の強化と同様に、業績の伸長や新規事業の成功のためには、多岐に亘るお客様ニーズへの対応力と本社における企画力や経営管理力を引き上げることが重要です。当社では、正社員の約８割に当たる1880名(2020年3月31日現在)が理容師または美容師の資格保有者です。これら営業部門の従業員については、「技術力」「接客力」「商品提案力」といった基礎能力を引き上げ、お客様ニーズを満たし、お客様から信頼され共感される人財の育成を目指してまいります。また、営業部門以外の従業員についても、様々な企画立案やグループ会社の経営管理を担える人財を育成するとともに、各分野のエキスパートになるために、教育研修制度の確立と自己研鑽を支援する仕組みを構築してまいります。

＜現場人財の育成に向けた取組み＞
職種別研修 | スタイリスト技術研修／新任店長研修／各技能スキル勉強会・セミナー ほか
階層別研修 | 新卒・中途新人研修／本社CDPセミナー／アセスメント研修 ほか
その他 | 社内語学研修 ほか
＜本社人財の育成に向けた取組み＞
ベーシック研修 | 対人・対課題の基礎力向上
アドバンス研修 | 企画や経営管理の基礎力向上
チャレンジ研修 | 経営管理力の強化

[市場との対話]

当社グループの中長期的な企業価値をより向上させるためには、市場と対話し続けることが重要です。当社グループでは、既にSDGsに係る様々な取組みを実践していますが、新たに「プラスチックの削減」と「新しいサービス体制の構築」に挑むとともに、IR活動等を通じて、市場との対話を強化してまいります。

＜当社の SDGs の取組み＞ ① SDGs とは SDGs とは2015年9月に国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標です。格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。 ②当社の考え方 当社グループでは「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、1967年の会社設立以来、総合毛髪事業を通じて、毛髪文化の創造に取り組んでいます。このような事業活動において、例えば、当社が取り扱う「ウィッグを中心とした総合毛髪商品」は、お客様の社会における活躍を支援し、QOL向上に資するものであり、SDGsが目指す「誰一人取り残さない」世界の実現と親和性が高いものと考えます。 そこで当社グループでは、「持続可能な未来の実現に向け、全ての人々の笑顔をふやしていく」を取組み方針として掲げ、SDGsの目標達成に向けて事業活動に挑み続けます。 ③現在の取組み (a)社会との関わり
健康経営の推進 | 当社では健康経営を掲げ、長時間労働抑制のためのNO残業デーの設定、喫煙ゼロ宣言、婦人科検診受診の推進など従業員が健康でいきいきと働くための健康管理をサポートしています。
ピンクリボン運動 | 2008年より乳がんの早期診断・早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進しています。当社では認定ＮＰＯ法人乳房健康研究会が主催する認定資格制度であるピンクリボンアドバイザー認定者が多数在籍しております。
女性活躍の推進 | 当社の従業員の半数以上は女性であり、事業活動の上で女性の活躍はなくてはなりません。育児を理由とする時短勤務を、小学校卒業まで認める制度を導入している他に、1時間単位での有給取得制度、男性の育児休暇取得の推進など、ワークライフバランスを重視した働き方の推進に取り組んでいます。
平等な社会実現 | 当社では、がん罹患者の社会活躍を推進すべく、医療用ウィッグを全国のサロンやジュリア・オージェ店舗などで販売しています。
(b)環境との関わり
紙資源の削減 | 当社では、店舗における帳票の電子化をすすめ、ぺーパーレス化に取り組んでいます。また、印刷物を内製化することで、廃棄の削減につなげています。
省エネルギーへの 取組み | 各店舗、本社施設における照明のLED化をすすめ、省エネルギーへの取り組みを実施しています。また、空調に設定温度を設けるなど、ウォームビズ、クールビズに取り組み、エネルギー使用量の削減に努めています。

④今後へ向けた取組み　重要課題の設定 当社では、これまでの取組みに加え、事業環境における将来予測、日本政府の会議で議論される日本の課題等を加味し、社会と当社グループの双方にとって重要性の高い項目を取り組むべき重要課題として新たに選定しました。
重要課題 | 対応方針 | 内容
新しいサービス体制の構築 | 「すべての人々に」「質の高い」インフラとアクセスを提供することであらゆる地域のすべての人々に当社の商品・サービスを提供する | 当社では、主力のオーダーメードウィッグ事業等において、主にお客様に店舗へご来店いただくことで商品・サービスの提供を行っております。今後の高齢化の進展、労働人口の減少に鑑み、店舗の在り方や商品・サービスの提供方法を検討してまいります。
プラスチックの削減 | 当社商品に使用しているプラスチック材料の削減に取り組む | 海洋プラスチック汚染の防止、海洋資源の保全についての対策は急務であると認識しています。当社においても、販売商品や業務用備品の容器などを中心に、環境に対応した素材への切り替えなどを積極的に推進してまいります。

[業務の刷新]

当社グループをより収益が生み出せる体制へ転換するためには、業務を刷新し続けることが重要です。当社グループの収益構造を見直し、あらゆる無駄を徹底的にそぎ落とすことで、固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げ、効率的かつ効果的な収益体制を実現してまいります。また、ペーパーレス化やシステム化等による業務の刷新を進め、生産性を更に向上させてまいります。

具体的には、本部各部及び店舗において、全ての業務（日次・週次・月次・年次で発生している、定例的な業務）をゼロベースで抜本的に棚卸しし、業務の刷新(時間の削減)を行う事で、生産性を更に向上させ、その空いた時間を利用して、新たな施策に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループにおける事業等のリスクについて記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在（2020年７月30日）において判断したものであります。

項目 | リスク内容 | 当社の取組み、対策
生産リスク | ・フィリピン国における、政治的・経済的・社会的情勢や、自然災害および政府当局が課す法的な規制または制限によって生産活動が影響を受けるリスクがあります。 ・なぜなら、当社の主力製品であるオーダーメードかつらの製造は、手工業の工程が大きな割合を占めるため、その全量を人件費の低いフィリピン国に所在するＡＮフィリピン社およびＡＮＭＰ社にて生産を行っているためです。 | ・フィリピン１国での生産リスク回避に向けて、製造委託先での生産、第三国での自社工場設置等を、技術面、品質面、納期面、コスト面等の様々な観点から検討・検証を行っております。但し、オーダーメード製品は、既製品と異なり、高度な専門的技術や管理技術を要するため、慎重に検討しております。
仕入リスク | ・人工毛髪について、供給が何らかの事情で長期間に亘って停止した場合、当社グループの業績に重大な影響を与えるリスクがあります。 ・なぜなら、当社はオーダーメードかつら等に使用する主要な原材料である人工毛髪の仕入について、品質面および安定供給確保等の観点から、国内メーカー２社からその大部分を仕入れており、原材料の仕入先が集中しているからです。 | ・国内メーカー２社から仕入れている人工毛髪について一定量のストックを保有しております。
物流リスク | ・物流センターが、大規模災害等により、建物が全壊した場合や交通手段が遮断された場合は、国内の当社店舗、連結子会社および当社グループ外の製造委託先との間の受発注および物流業務の一部に支障を来すことが予想されるために、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 ・なお、当社では、物流における納期短縮、経費削減を目的として、ヤマトロジスティクス株式会社の神奈川クイック通販ロジセンターと、大阪クイック通販ロジセンターの２拠点に当社商品の配送をアウトソーシングしており、通常想定される災害には十分耐えうる強度を備えております。 | ・新潟県村上市に所在する従来の商品物流センターに、備品・毛髪等について、BCP（事業継続計画）のため一定量の在庫を置いております。

項目 | リスク内容 | 当社の取組み、対策
情報漏洩リスク Ａ．当社本体の情報管理体制について | ・お客様データが外部流出した場合はお客様の個人情報の不正使用等が考えられ、社会問題化した場合には当社グループのブランド・イメージ低下によって事業活動および業績に重大な影響が出るリスクがあります。 | ・当社のお客様は髪に関する悩みを有する一般個人であり、その情報は重要な情報なので、情報管理には細心の注意を払っております。 ・当社は、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、2006年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に対してプライバシーマークの取得申請を行い、プライバシーマークを取得し、以降定期的に更新取得しております。 ・お客様に関するデータについては、顧客管理システムにてお客様情報の電子化、集中管理を実施する等、お客様情報管理体制の強化に万全を期しております。
情報漏洩リスク Ｂ. 業務委託先における情報管理体制について | ・業務委託先での情報漏洩が発生した場合には、お客様の個人情報の不正使用等が考えられるため、当社グループの業務運営および業績に影響を与えるリスクがあります。 ・なお、当社の広告宣伝の主要な媒体の一つであるお客様向けダイレクトメールは、人件費効率を考慮して外部委託先に発送までの業務を委託しており、それに伴ってお客様の住所、氏名のデータを一時的に委託先に預けております。 | ・当社がお客様情報を外部に委託するに当たっては、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項(JIS Q 15001)」により、業務委託先における個人情報管理体制が当社の定める個人情報保護基準を充足していることを事前に確認した上で、秘密保持に関する契約書を取り交わしております。 ・当社の担当者が訪問調査等を実施し、定期的に委託先の見直しを行っております。
人財リスク | ・当社の店舗で実施している業務には理容師法または美容師法の適用があり、お客様の対応に当たるスタイリストは理容師または美容師の免許を有していることが必要です。今後、必要な人員数の理・美容師を確保出来ない場合には、要員不足によるサービスの低下を招き、当社の業績に影響が出るリスクがあります。 | ・人財確保のため、スタイリストの中途採用に当たっては、理容師または美容師の有資格者を採用しております。 ・新人スタイリストに向け定着システムを導入する等、採用後の定着率を向上させるよう努めています。 ・因みに、当社では正社員の約８割に当る1,880名（2020年３月31日現在）が、理・美容師の資格を有しております。

項目 | リスク内容 | 当社の取組み、対策
製造物責任リスク | ・当社グループが開発、製造する全ての製品について製造物責任賠償のリスクを内包しております。 ・当社グループの主力製品であるオーダーメードかつらは頭部に直接装着するため、製品の欠陥、品質管理の不良などの理由によってお客様の頭皮等に悪い影響を及ぼした場合、当社はお客様より製造物責任を問われるリスクがあります。 ・製造物責任による損害賠償請求が行われた場合に、加入している製造物責任賠償についての保険でカバーされない損害賠償額については、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 | ・当社では、製造物責任による損害賠償請求に備え、保険に加入しております。 ・リスクを軽減又は回避すべく、契約締結時に丁寧に説明すると共に、一部製品については事前にパッチテスト等を実施しております。
ブランドリスク | ・著名な芸能人などを使った広告宣伝によって製品および当社の認知度を維持・向上させていくことは、当社グループの事業基盤拡大を図る上で非常に重要です。 ・当社が提供する製品やサービスがお客様ニーズの変化によってお客様の支持を得られなくなった場合やお客様の信頼獲得に悪影響を及ぼすような事態が生じた場合には、当社ブランド力の低下に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 ・また、当社グループの各社において、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社ブランドの毀損に繋がり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 | ・当社が創業以来50年をかけて築いてきた「アートネイチャー」ブランドは、オーダーメードかつらを始めとする総合毛髪事業を展開する上で不可欠なものであり、当社及びグループ各社におけるブランドを法令順守の下、外部の専門家と連携して、当社で一元管理しています。 ・競合する他社の製品との差別化をより強固なものにしていくためにも、当社のブランド力の向上は重要であると認識しており、ビッグデータや生活者データの活用によるマーケティングを展開しています。
自然災害リスク Ａ．震災等の大規模災害について | ・震災等の大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 | ・震災等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を策定しております。 ・2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響に鑑み、事業継続計画の一部改定を実施する等、随時見直しを実践しております。
自然災害リスク Ｂ．感染症等の大規模災害について | ・パンデミック等のような大規模災害の場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。 | ・パンデミック等の大規模災害が発生した場合においても、当社の生産・物流・販売等の機能を一定水準確保し、お客様に対する商品・サービス提供を継続することで社会的責任を果たすべく、事業継続計画を検討しております。 ・現在は新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、当社の基本方針や業務指針を策定し実践しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期３か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「４つの実現」を「４つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、新商品の売上が好調に推移したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化したため、39,484百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。一方利益面では、売上高は増加したものの、新領域の事業に踏み出すために、積極的に経営資源を投下したため、営業利益は2,919百万円(同9.5%減)、経常利益は3,006百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(同17.3％減)となりました。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピート売上ともに増加し22,369百万円(前連結会計年度比1.3%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規売上が増加したため、11,737百万円(同1.7%増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグの売上高については、ジュリア・オージェ部門において、新店舗の出店、店舗毎のきめ細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化した結果、3,982百万円（同24.5%増）となりました。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比192百万円増加し、43,163百万円となりました。これは、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が653百万円減少した一方、のれんの増加等により、無形固定資産が増加したこと等により固定資産が845百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比377百万円減少し、17,825百万円となりました。これは、前受金が増加したものの、未払金、未払法人税等が減少したこと等により流動負債が690百万円減少した一方、固定負債が退職給付にかかる負債の増加等により313百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比569百万円増加し、25,337百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであり、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末比1,249百万円減少し、16,736百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益2,567百万円に加え、減価償却費970百万円、減損損失438百万円、退職給付に係る負債の増加280百万円、売上債権の減少313百万円、前受金の増加499百万円があった一方、法人税等の支払1,772百万円、たな卸資産の増加562百万円等により2,516百万円の資金収入(前連結会計年度は4,449百万円の資金収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,055百万円、有形固定資産の取得による支出787百万円、無形固定資産の取得による支出154百万円等により2,299百万円の資金支出(前連結会計年度は1,333百万円の資金支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出146百万円、配当金の支払910百万円等により1,463百万円の資金支出(前連結会計年度は1,481百万円の資金支出)となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

Ａ．生産実績

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
枚数（枚） | 前年同期比（％）
オーダーメードかつら | 64,053 | 94.8

（注）　当社グループは、取り扱う品種が多品種であり、販売価格による表示が困難なため、生産数量にて記載しております。

Ｂ．受注実績

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の受注状況を示すと、次のとおりであります。

品目 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
オーダーメードかつら | 21,362 | 98.7 | 8,940 | 107.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

Ｃ．販売実績

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
男性向け事業（百万円） | 22,369 | 101.3
女性向け事業（百万円） | 11,737 | 101.7
女性向け既製品事業（百万円） | 3,982 | 124.5
報告セグメント計（百万円） | 38,090 | 103.4
その他（百万円） | 1,394 | 120.4
合計（百万円） | 39,484 | 103.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

Ａ．貸倒引当金等の引当金

貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(3）重要な引当金の計上基準」をご参照ください。

Ｂ．退職給付に係る負債

従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

Ｃ．固定資産の減損

固定資産の減損については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。

Ｄ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

Ｅ．資産除去債務

資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

Ａ．経営成績等の分析

2018年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度の売上高については、39,484百万円(期初計画比0.3％増)となりました。利益について営業利益は2,919百万円(同13.5％減)、経常利益は3,006百万円(同12.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(同24.1％減)となりました。

ROEは、計画比1.8ポイント減の6.2％となりました。

指標 | 2020年３月期（計画） | 2020年３月期（実績） | 2020年３月期（計画比）
売上高 | 39,368百万円 | 39,484百万円 | 0.3％増
営業利益 | 3,377百万円 | 2,919百万円 | 13.5％減
経常利益 | 3,425百万円 | 3,006百万円 | 12.2％減
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,031百万円 | 1,542百万円 | 24.1％減
ROE（自己資本利益率） | 8.0％ | 6.2％ | 1.8ポイント減

(注) 2020年３月期（計画）には、2019年５月15日に発表いたしました業績予想を記載しております。

Ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

ａ．キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

| 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期
自己資本比率（％） | 58.0 | 58.5 | 58.6 | 57.4 | 58.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 82.4 | 59.2 | 57.0 | 48.0 | 48.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | 51.6 | 27.9 | 21.7 | 9.0 | －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 261.3 | 468.3 | 566.6 | 1,161.7 | 1,980.5

（注）各指標の算出は、以下の算式によります。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率＝時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式除く）を乗じて算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．契約債務

2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

| 年度別要支払額（百万円）
契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超３年以内 | ３年超５年以内 | ５年超
短期借入金 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | － | － | －
リース債務 | － | － | － | － | －

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ｃ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

2020年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）はありません。また、当連結会計年度末において、取引銀行３行と5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高5,000百万円）。

(3）経営者の問題認識と今後の方針

[経営者の問題意識]

当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く外部環境は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られたものの、消費税増税の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の減退懸念などに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等により、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。

このような経営環境の中、将来に亘って持続的な成長を果たすために、新規のお客様の獲得に加え、既存のお客様の定着に向けた諸施策を、全社一丸となって取り組んでいく所存です。

[財務戦略の基本的な考え方]

次代を切り拓くアートネイチャーの礎を築くために、既存領域及び新領域の事業にバランスよく配分するとともに、安定的な経営を目指して、成長投資（含む設備投資）、手元資金、株主還元に振り向けることを財務戦略の基本的な考え方としています。

[成長投資]

事業 | 基本的な方針
オーダーメード かつら事業 | メンズ部門では、業界トップ企業として地位を確固たるものとすべく安定的な成長を目指して投資を実践してまいります。レディース部門では、ウィッグの新規ユーザーの裾野が広がり、今後も需要が拡大していく市場と考えており、経営資源を重点的に投下してまいります。
女性向け既製品事業 | 女性向け営業体制の一本化によるレディース部門との連携の強化、お客様一人ひとりに合った提案の徹底や、本社機能の強化と人財育成を徹底すべく投資を実践してまいります。
通信販売事業 | 新商品の投入により商品ラインアップを増やし、商品を拡充すると共に、当社商品を取り扱うＥＣサイトを増やす等、販路を拡大するために投資を実践してまいります。
海外事業 | 中国、シンガポール、タイ、マレーシアにおける当社ブランドの浸透と、地域に根差した販売施策によって潜在需要の掘り起こしのために投資を実践してまいります。
生産部門関連 | 確立された開発フローに沿って新製品の開発を計画的に進めるとともに、海外生産子会社での一層の生産性向上と、さらなる原価低減に取り組み、生産から販売までの一貫体制の充実を図るべく投資を実践してまいります。
管理部門関連 | 各部門の戦略を実現していくため、お客様のニーズに的確に対応できるカウンセラー、スタイリストや販売スタッフの育成に向けた研修の充実と、マネジメント層の育成など人財教育のために投資を実践してまいります。また、設備については、安定的な設備の更新に努めることを基本方針として投資を実践してまいります。

[手元資金]

当社では、前受金残高を手元資金で担保するとともに、月商の約2.5ヶ月分の資金を維持することを基本方針としております。

[株主還元]

当社では、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、NAO-ART社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年10月16日付で同社の全株式を取得しました。

### ５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。

(1）「かつら・増毛商品」

「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。

また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。

当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、2019年９月に、太めの髪を使用する事で、増毛効果をしっかり実感、また独自技術の小さな結び目で自然さも増した「MRP01（マープ ゼロワン）」を発売しました。2020年３月には、自毛と同じように太めの毛髪、細めの毛髪をブレンドすることで、生えている自毛の状態を再現できる「MRPDO（マープ ドゥ）」を発売しました。また、同様のブレンド技術を採用することで、毛髪の根元がつぶれにくく、自然なボリュームが長続きするオーダーメードウィッグ「HFL FORCE（ヘア・フォーライフ フォース）」を発売しました。女性向けには2019年９月に、これまでの「軽い」、「薄い」、「ふんわり」を継承しつつ、前髪の「上げたり」、「下げたり」が自由に、簡単に行えることでお客様のなりたいヘアスタイルを叶える「フリーフロント」を採用した「フリーディア」を発売しました。2020年３月には、お客様のニーズに更に細かく対応できる仕様を追加し、簡単に装着できる「ピタッとキャッチ」と軽くとかすだけでスピーディに自毛と絡んでフィットさせる「つかんdeレース」の組み合わせで、よりフィット感をアップさせた「フリーディア ドゥ」を発売しました。

(2）「育毛・備品」

「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材（粘着剤・テープ・ストッパー等）やメンテナンス商品（トリートメント、スタイリング剤等）の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。

当連結会計年度においては、2019年11月に、新育毛システムとして、シャンプー、コンディショナー、クレンジング、育毛剤に加え、美容家電をラインナップした、「LABOMO Hair Tech SYSTEM」を発売しました。2019年12月には、当社初の第一類医薬品であるミノキシジル５％配合発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ５」を発売しました。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は 163 百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で123百万円、「育毛・備品」分野で39百万円であります。