第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,275	17,096
売掛金	3,109	2,887
有価証券	42	22
商品及び製品	1,430	2,095
仕掛品	129	143
原材料及び貯蔵品	1,324	1,312
その他	902	1,003
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	25,206	24,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,189	13,228
減価償却累計額	△7,903	△8,212
建物及び構築物（純額）	5,285	5,015
機械装置及び運搬具	105	147
減価償却累計額	△84	△94
機械装置及び運搬具（純額）	21	52
土地	3,525	3,526
建設仮勘定	95	8
その他	2,721	3,018
減価償却累計額	△2,366	△2,522
その他（純額）	355	496
有形固定資産合計	9,282	9,099
無形固定資産
のれん	4	774
その他	739	648
無形固定資産合計	744	1,422
投資その他の資産
投資有価証券	2,056	1,928
繰延税金資産	3,029	3,181
敷金及び保証金	2,343	2,411
退職給付に係る資産	15	33
その他	348	588
貸倒引当金	△56	△55
投資その他の資産合計	7,737	8,087
固定資産合計	17,764	18,610
資産合計	42,971	43,163

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	210	218
1年内返済予定の長期借入金	398	－
未払金	2,368	2,140
未払法人税等	1,198	574
前受金	4,770	5,270
賞与引当金	878	954
役員賞与引当金	132	100
商品保証引当金	35	38
ポイント引当金	93	96
その他	1,126	1,130
流動負債合計	11,213	10,523
固定負債
退職給付に係る負債	3,714	3,935
資産除去債務	1,400	1,452
その他	1,874	1,914
固定負債合計	6,989	7,302
負債合計	18,203	17,825
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,558
利益剰余金	18,510	19,141
自己株式	△960	△1,099
株主資本合計	24,775	25,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	△49
為替換算調整勘定	△3	37
退職給付に係る調整累計額	△117	△76
その他の包括利益累計額合計	△119	△89
新株予約権	99	145
非支配株主持分	12	13
純資産合計	24,767	25,337
負債純資産合計	42,971	43,163

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	37,985	39,484
売上原価	※１ 11,756	※１ 12,320
売上総利益	26,228	27,163
販売費及び一般管理費	※２,※３ 23,001	※２,※３ 24,243
営業利益	3,227	2,919
営業外収益
受取利息	78	70
為替差益	21	－
受取手数料	15	15
受取補償金	－	19
その他	25	42
営業外収益合計	140	146
営業外費用
支払利息	4	1
為替差損	－	11
支払保証料	44	37
その他	11	10
営業外費用合計	59	60
経常利益	3,308	3,006
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 0
固定資産除却損	※６ 0	※６ 0
減損損失	※７ 307	※７ 438
特別損失合計	307	438
税金等調整前当期純利益	3,000	2,567
法人税、住民税及び事業税	1,408	1,166
法人税等調整額	△272	△140
法人税等合計	1,136	1,025
当期純利益	1,864	1,542
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,864	1,542

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,864	1,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△51
為替換算調整勘定	△92	40
退職給付に係る調整額	△11	41
その他の包括利益合計	※１,※２ △103	※１,※２ 30
包括利益	1,761	1,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,761	1,572
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,667	3,557	17,560	△821	23,963
当期変動額
剰余金の配当			△913		△913
親会社株主に帰属する当期純利益			1,864		1,864
自己株式の取得				△147	△147
自己株式の処分		△0		8	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	950	△138	811
当期末残高	3,667	3,557	18,510	△960	24,775

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	88	△106	△16	61	13	24,021
当期変動額
剰余金の配当							△913
親会社株主に帰属する当期純利益							1,864
自己株式の取得							△147
自己株式の処分							8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	0	△91	△11	△102	37	△0	△65
当期変動額合計	0	△91	△11	△102	37	△0	746
当期末残高	1	△3	△117	△119	99	12	24,767

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,667	3,557	18,510	△960	24,775
当期変動額
剰余金の配当			△911		△911
親会社株主に帰属する当期純利益			1,542		1,542
自己株式の取得				△146	△146
自己株式の処分		0		7	8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	630	△138	492
当期末残高	3,667	3,558	19,141	△1,099	25,268

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	△3	△117	△119	99	12	24,767
当期変動額
剰余金の配当							△911
親会社株主に帰属する当期純利益							1,542
自己株式の取得							△146
自己株式の処分							8
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△51	40	41	30	46	0	77
当期変動額合計	△51	40	41	30	46	0	569
当期末残高	△49	37	△76	△89	145	13	25,337

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,000	2,567
減価償却費	975	970
減損損失	307	438
のれん償却額	4	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	32	75
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	22	△32
商品保証引当金の増減額(△は減少)	△3	2
ポイント引当金の増減額（△は減少）	0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	225	280
受取利息	△78	△70
支払利息	4	1
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△217	313
たな卸資産の増減額（△は増加）	93	△562
仕入債務の増減額（△は減少）	61	△7
前受金の増減額（△は減少）	194	499
その他	92	△351
小計	4,719	4,217
利息の受取額	77	72
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△415	△1,772
法人税等の還付額	71	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,449	2,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△334	△323
定期預金の払戻による収入	275	268
有形固定資産の取得による支出	△1,112	△787
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△151	△154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,055
長期貸付けによる支出	－	△225
長期貸付金の回収による収入	0	0
敷金及び保証金の差入による支出	△81	△114
敷金及び保証金の回収による収入	91	55
その他	△20	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△2,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△400	△398
リース債務の返済による支出	△19	△7
自己株式の取得による支出	△147	△146
配当金の支払額	△914	△910
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,481	△1,463
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,585	△1,249
現金及び現金同等物の期首残高	16,401	17,986
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,986	※ 16,736

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　12社

主要な連結子会社名

ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

璦特丽发（上海）貿易有限公司（以下、「ＡＮＣＮ社」と記します）

　なお、NAO-ART株式会社は全株式を取得し子会社化したため及び株式会社アートメディカルサービスは新たに設立したため連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

３. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

商　品

かつら

オーダーメードかつら

個別法による原価法

その他のかつら

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　ポイント引当金

ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。

ホ　商品保証引当金

　商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下、「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた744百万円は、「のれん」４百万円、「その他」739百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた97百万円は、「のれん償却額」４百万円、「その他」92百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1）取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前連結会計年度275百万円、当連結会計年度270百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度402,800株、当連結会計年度394,300株、期中平均株式数は、前連結会計年度404,820株、当連結会計年度399,117株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、感染拡大の影響は徐々に収束に向かうものの、2021年３月期は通期に及ぶものとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の影響は不確実要素が多く、これらの見積もりと異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
90百万円	77百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	6,531百万円	6,860百万円
給料手当	3,382	3,769
賞与引当金繰入額	322	342
ポイント引当金繰入額	0	2
退職給付費用	133	176
役員賞与引当金繰入額	122	100
減価償却費	933	921
賃借料	3,231	3,248

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
173百万円	163百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円		－百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有形固定資産	－百万円		0百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有形固定資産	0百万円		0百万円

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社 (東京都他17道府県)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＳＧ社(シンガポール)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物
連結子会社 ＡＮＴＨ社(タイ)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途	種類	金額（百万円）
店舗	建物及び構築物他	307
	計	307

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗307百万円（建物及び構築物259百万円、その他有形固定資産48百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所	用途	種類
当社 (東京都他21道府県)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＣＮ社(中国)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＭＹ社(マレーシア)	店舗(事業用資産)	その他有形固定資産
連結子会社 ＡＮＴＨ社(タイ)	店舗(事業用資産)	建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途	種類	金額（百万円）
店舗	建物及び構築物他	438
	計	438

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗438百万円（建物及び構築物382百万円、その他有形固定資産47百万円、その他無形固定資産７百万円）

(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

　店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	△74百万円
組替調整額	-	-
計	0	△74
為替換算調整勘定：
当期発生額	△92	40
組替調整額	-	-
計	△92	40
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△62	△28
組替調整額	45	88
計	△16	59
税効果調整前合計	△108	26
税効果額	4	4
その他の包括利益合計	△103	30

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	0百万円	△74百万円
税効果額	△0	22
税効果調整後	0	△51
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△92	40
税効果額	-	-
税効果調整後	△92	40
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△16	59
税効果額	4	△18
税効果調整後	△11	41
その他の包括利益合計
税効果調整前	△108	26
税効果額	4	4
税効果調整後	△103	30

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　(自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,393,200	－	－	34,393,200
合　計	34,393,200	－	－	34,393,200
自己株式
普通株式	1,657,038	200,001	17,300	1,839,739
合　計	1,657,038	200,001	17,300	1,839,739

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,001株は、市場買い付けによる増加200,000株、単元未満株式の買い取りによる増加１株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,300株は、新株予約権の行使11,000株、J-ESOPの行使6,300株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首409,100株、当連結会計年度末402,800株）が含まれております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	99
合計		－	－	－	－	－	99

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2018年９月30日	2018年12月３日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円（2018年６月21日決議）及び403,900株に対する配当金５百万円（2018年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	455	14	2019年３月31日	2019年６月21日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

当連結会計年度　(自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,393,200	－	－	34,393,200
合　計	34,393,200	－	－	34,393,200
自己株式
普通株式	1,839,739	200,000	13,500	2,026,239
合　計	1,839,739	200,000	13,500	2,026,239

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,000株は、市場買い付けによる増加200,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,500株は、新株予約権の行使5,000株、J-ESOPの行使8,500株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首402,800株、当連結会計年度末394,300株）が含まれております。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	145
合計		－	－	－	－	－	145

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	455	14	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2019年９月30日	2019年12月２日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配当金５百万円（2019年６月20日決議）及び399,400株に対する配当金５百万円（2019年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	453	14	2020年３月31日	2020年６月24日

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,300株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	18,275	百万円	17,096	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331		△381
有価証券勘定	42		22
現金及び現金同等物	17,986		16,736

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主としてシステムサーバ関連機器（その他有形固定資産）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	33	44
１年超	50	47
合計	84	91

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	18,275	18,275	-
(2) 売掛金	3,109
貸倒引当金（*）	△1
	3,107	3,166	58
(3) 有価証券	42	42	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,055	2,055	-
(5）敷金及び保証金	2,343	2,301	△41
資産計	25,824	25,841	17
(1）買掛金	210	210	-
(2）未払金	2,368	2,368	-
(3）未払法人税等	1,198	1,198	-
(4）長期借入金（１年内返済 　　予定の長期借入金を含む）	398	398	0
負債計	4,176	4,176	0
デリバティブ取引	-	-	-

　（*）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	17,096	17,096	－
(2) 売掛金	2,887
貸倒引当金（*）	△1
	2,885	2,933	48
(3) 有価証券	22	22	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,927	1,927	－
(5）敷金及び保証金	2,411	2,337	△73
資産計	24,343	24,317	△26
(1）買掛金	218	218	－
(2）未払金	2,140	2,140	－
(3）未払法人税等	574	574	－
負債計	2,933	2,933	－
デリバティブ取引	－	－	－

　（*）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　　　　（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　　　　　（3）有価証券及び（4）投資有価証券

これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　（5）敷金及び保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　　　　　（1）買掛金

買掛金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（2）未払金

未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（3）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次とおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
組合出資金	1	0

組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,111	-	-	-
売掛金	2,713	395	-	-
有価証券	42	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券（その他）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
敷金及び保証金	532	334	680	795
合計	21,399	730	680	795

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,971	-	-	-
売掛金	2,564	322	-	-
有価証券	22	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券（その他）	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
敷金及び保証金	600	471	515	824
合計	20,159	794	515	824

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	398	-	-	-	-	-
合計	398	-	-	-	-	-

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	55	53	2
	小計	55	53	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	2,042	2,042	△0
	小計	2,042	2,042	△0
合計		2,097	2,095	1

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) その他	1,950	2,022	△72
	小計	1,950	2,022	△72
合計		1,950	2,022	△72

（注）組合出資金（連結貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,573百万円	3,803百万円
勤務費用	329	334
利息費用	18	13
数理計算上の差異の発生額	62	28
退職給付の支払額	△173	△189
過去勤務費用	-	5
為替換算による影響額	△7	7
退職給付債務の期末残高	3,803	3,998

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	114百万円	104百万円
期待運用収益	6	6
数理計算上の差異の発生額	△2	0
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△4	△17
為替換算による影響額	△8	2
年金資産の期末残高	104	96

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	90百万円	129百万円
年金資産	△104	△96
	△14	33
非積立型制度の退職給付債務	3,712	3,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,698	3,901
退職給付に係る負債	3,714	3,935
退職給付に係る資産	△15	△33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,698	3,901

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	329百万円	334百万円
利息費用	18	13
期待運用収益	△6	△6
数理計算上の差異の費用処理額	45	88
過去勤務費用の費用処理額	-	5
確定給付制度に係る退職給付費用	388	435

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△16	59
合　計	△16	59

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	169	110
合　計	169	110

(7）年金資産に関する事項（一部の海外連結子会社に係るものであります。）

①年金資産の主な内訳

　年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	89.2％	99.9％
預金	10.8	0.1
合　計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.3％
長期期待運用収益率（一部の海外連結子会社に係るものであります。）	0.3～5.0％	0.3～5.0％
予想昇給率（一部の海外連結子会社に係るものであります。）	5.0～6.0％	5.0～6.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度90百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	41	48

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　4名 当社従業員　 30名	当社取締役　　7名	当社取締役　　7名	当社取締役　　7名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 156,000株	普通株式　65,700株	普通株式　70,500株	普通株式　78,800株
付与日	2012年６月21日	2017年６月22日	2018年６月21日	2019年６月20日
権利確定条件	権利行使時まで継続して勤務していること	当社の取締役の地位を喪失	当社の取締役の地位を喪失	当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2014年８月２日 至　2022年７月31日	自　2017年７月８日 至　2067年７月７日	自　2018年７月７日 至　2068年７月６日	自　2019年７月６日 至　2069年７月５日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2012年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	65,700	70,500	－
付与	－	－	－	78,800
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	65,700	70,500	78,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	40,000	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	5,000	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	35,000	－	－	－

（注）2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

②単価情報

	2012年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	645	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	416	620	593	614

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１	21.78％
予想残存期間（注）２	2.5年
予想配当（注）３	28円／株
無リスク利子率（注）４	△0.22％

（注）１．2017年１月から2019年７月までの株価実績に基づき算定しております。

２．各新株予約権者の予想在任期間を見積もり、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金（流動）	2百万円		1百万円
賞与引当金	268		292
商品保証引当金	11		11
ポイント引当金	28		29
商品評価損	213		221
未払事業所税	9		9
未払事業税	74		47
貸倒引当金（固定）	17		17
会員権評価損	27		27
長期未払金	503		494
一括償却資産償却超過額	24		16
税務上の繰越欠損金（注)２	202		154
退職給付に係る負債	1,136		1,184
減損損失	337		388
資産除去債務	428		444
その他	156		191
繰延税金資産小計	3,442		3,533
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△202		△154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51		△51
評価性引当額小計（注)１	△254		△205
繰延税金資産合計	3,188		3,327
繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）	△127		△117
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△33		△28
繰延税金負債合計	△162		△146
繰延税金資産の純額	3,026		3,181

  （注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	57	52	25	15	16	35	202
評価性引当額	△57	△52	△25	△15	△16	△35	△202
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	50	24	15	15	10	37	154
評価性引当額	△50	△24	△15	△15	△10	△37	△154
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.5		2.4
住民税均等割額	4.3		5.1
在外子会社の税率差異等	0.9		0.9
在外子会社の留保利益	0.9		1.2
評価性引当額増減	△0.7		△1.9
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		39.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算出し資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,332百万円	1,400百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	96	49
時の経過による調整額	41	36
資産除去債務の履行による減少額	△71	△33
その他増減額（△は減少）	0	-
期末残高	1,400	1,452

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：NAO-ART株式会社

事業の内容　　　：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、

　　　　　　　　　　デパートイベント業務

(2) 企業結合を行った主な理由

さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

(3) 企業結合日

2019年10月16日（株式取得日）

2019年10月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

NAO-ART株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2020年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務があり非開示としております。なお、取得原価は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　61百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

860百万円

なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。確定に伴いのれんの金額は48百万円減少しており、これはその他（流動資産）の増加48百万円によるものであります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	340百万円
固定資産	46
資産合計	386
流動負債	79
固定負債	159
負債合計	238

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	437百万円
営業損失	81
経常損失	81
税金等調整前当期純損失	78
親会社株主に帰属する当期純損失	97

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一般顧客向けの毛髪に関する製品・サービスを顧客の性別ごとに戦略立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「男性向け事業」「女性向け事業」「女性向け既製品事業」を報告セグメントとしております。「男性向け事業」は、男性顧客に対し、オーダーメードかつら、その他の商品、サービスを、「女性向け事業」は、女性顧客に対し、オーダーメードウィッグ、その他の商品、サービスを、「女性向け既製品事業」は、女性顧客に対し、既製品ウィッグ、その他の商品、サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

セグメント間の売上高は、協議の上決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,086	11,541	3,199	36,828	1,157	37,985	-	37,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,825	1,825	△1,825	-
計	22,086	11,541	3,199	36,828	2,983	39,811	△1,825	37,985
セグメント利益	14,715	7,977	2,645	25,338	969	26,307	△79	26,228

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,369	11,737	3,982	38,090	1,394	39,484	-	39,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,919	1,919	△1,919	-
計	22,369	11,737	3,982	38,090	3,313	41,403	△1,919	39,484
セグメント利益	14,619	7,959	3,535	26,115	1,118	27,233	△70	27,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去※	△79	△70
合計	△79	△70

※セグメント間取引消去は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．資産・負債は、事業セグメントに配分していない為、記載しておりません。

５．報告セグメントのセグメント利益合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,338	26,115
その他（注）１	969	1,118
合計	26,307	27,233
調整額（注）２	△79	△70
連結財務諸表の売上総利益	26,228	27,163
販売費及び一般管理費	23,001	24,243
連結財務諸表の営業利益	3,227	2,919

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、307百万円であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

減損損失については、報告セグメントに配分しておりません。当連結会計年度における減損損失は、438百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

（単位：百万円）

	男性向け事業	女性向け事業	女性向け既製品事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	86	4	-	90
当期末残高	-	-	774	-	-	774

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

１株当たり純資産額	757.39円
１株当たり当期純利益	57.23円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	56.94円

１株当たり純資産額	777.92円
１株当たり当期純利益	47.40円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	47.07円

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,864	1,542
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,864	1,542
期中平均株式数（千株）	32,573	32,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	164	231
（うち新株予約権）	(164)	(231)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─	─

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度402,800株、当連結会計年度394,300株）。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度404,820株、当連結会計年度399,117株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	398	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	7	-	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
計	406	-	-	-

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,598	20,126	29,049	39,484
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	365	2,935	2,357	2,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	207	1,925	1,449	1,542
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.38	59.13	44.51	47.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	6.38	52.75	△14.62	2.87