１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し、その費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,088百万円（ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式 1,117百万円）
関係会社株式評価損56百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるＮＡＯ－ＡＲＴ社株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。ＮＡＯ－ＡＲＴ社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みとの比較を行い、超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下しているかどうかは、経営者によって承認された株式取得当初の事業計画の達成見込みにより判定しておりますが、事業計画の達成見込みにおける主要な仮定は、催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損
(1)当年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,303百万円、減損損失 337百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」を参照ください。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度270百万円、当事業年度359百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度394,300株、当事業年度528,000株、期中平均株式数、前事業年度399,117株、当事業年度513,428株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.9％、当事業年度39.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.1％、当事業年度60.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,088百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,145百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(単位：百万円)