【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

（１）増毛商品の売上

増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

（２）女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス

女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しております。

（３）ポイント

商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（またはそのポイントが消滅した時）に、売上高に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が74百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ74百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
広告宣伝費	2,041	百万円	2,884	百万円
賞与引当金繰入額	276		336
ポイント引当金繰入額	7		－
退職給付費用	79		79
役員賞与引当金繰入額	75		74

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	19,281	百万円	18,554	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△164		△117
有価証券勘定	22		24
現金及び現金同等物	19,139		18,461

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	453	14	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式394,300株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	453	14	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式539,600株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	449	14	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式528,000株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	449	14	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式525,300株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。