##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数12社

主要な連結子会社名

ARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.

璦特丽发(上海)貿易有限公司、NAO-ART株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は９社であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

３. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商　品

かつら

オーダーメードかつら

個別法による原価法

その他のかつら

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・原材料・仕掛品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、在外連結子会社の有形固定資産については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　10～50年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　商品保証引当金

商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ 製品の販売（男性向けオーダーメードかつら）

男性向けオーダーメードかつらの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。

ロ 製品の販売（女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグ）

女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品及び無償点検サービスの提供前に受領しております。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。

ハ 製品の販売（増毛商品）

増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

二 サービスの提供（理・美容サービス）

顧客からの要請に応じた理・美容サービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として６年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

・ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

のれん　602百万円　　減損損失　－百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・店舗固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　8,674百万円　減損損失　359百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益が過去2期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるかどうかを判定しております。店舗の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

・ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

のれん　233百万円　　減損損失　196百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、連結会計年度末ののれん未償却残高に回収不能な部分が存在する可能性があると判断した場合には、減損の兆候があるものと判定しております。ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんは当連結会計年度において減損の兆候があると判定し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行い、割引後将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含むより大きな単位の資産グループの固定資産の帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画における主要な仮定である催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・店舗固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　8,694百万円　減損損失　348百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの有形固定資産の多くは店舗の固定資産であり、これら店舗の固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業損益 が過去２期連続でマイナスである場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合及び店舗の閉鎖を決定した場合等に、減損の兆候があるかどうかを判定しております。店舗の固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候があると判定された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

各店舗の将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、各店舗の営業継続期間、売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

・収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

(1) 増毛商品の売上

増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

(2) 女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス

女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しております。

(3) ポイント

商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（又はそのポイントが消滅した時）に、売上高に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」、「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が199百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

・時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

##### (1) 取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度528,000株、当連結会計年度515,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度513,428株、当連結会計年度522,898株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

（退職給付制度の改定）

当社は、2022年３月に2022年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が減少し、過去勤務費用(有利差異)71百万円が発生するとともに、退職給付に係る負債が71百万円減少しております。

過去勤務費用につきましては、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理をしております。

###### (連結貸借対照表関係)

１　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく、連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,000 |  | 5,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
80 | 百万円 | 120 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
広告宣伝費 | 5,412 | 百万円 | 6,556 | 百万円
給料手当 | 3,885 |  | 4,082 |
賞与引当金繰入額 | 344 |  | 366 |
ポイント引当金繰入額 | 11 |  | － |
退職給付費用 | 167 |  | 150 |
役員賞与引当金繰入額 | 130 |  | 144 |
減価償却費 | 900 |  | 827 |
賃借料 | 3,249 |  | 3,431 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
153 | 百万円 | 156 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
その他有形固定資産 | 0 |  | － |
計 | 1 |  | 0 |

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
その他有形固定資産 | 0 |  | 0 |
計 | 0 |  | 0 |

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所 | 用途 | 種類
当社 (東京都他24道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＣＮ社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＳＧ社(シンガポール) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物
連結子会社 ＡＮＭＹ社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＴＨ社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他

(2) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途 | 種類 | 金額(百万円)
店舗 | 建物及び構築物他 | 359
計 | 359

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗359百万円(建物及び構築物330百万円、その他有形固定資産24百万円、土地４百万円)

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産

会社・場所 | 用途 | 種類
当社 (東京都他28道府県) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物他
連結子会社 ＡＮＣＮ社(中国) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物
連結子会社 ＡＮＳＧ社(シンガポール) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物
連結子会社 ＡＮＭＹ社(マレーシア) | 店舗(事業用資産) | その他有形固定資産
連結子会社 ＡＮＴＨ社(タイ) | 店舗(事業用資産) | 建物及び構築物
連結子会社 ＮＡＯ―ＡＲＴ社(日本) | ― | のれん

(2) 減損損失の認識に至った経緯

事業用資産については、当該事業所の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損損失を認識しております。のれんについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）・ＮＡＯ－ＡＲＴ社ののれんの評価」に記載しております。

(3) 減損損失の内訳

主な用途 | 種類 | 金額(百万円)
店舗 | 建物及び構築物他 | 348
― | のれん | 196
計 | 545

※主な用途ごとの減損損失の内訳

・店舗348百万円(建物及び構築物332百万円、その他有形固定資産15百万円)

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各店舗又は工場を基本単位としてグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

店舗又は工場の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

ＮＡＯ―ＡＲＴ社ののれんの回収可能額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3%で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 211 | 百万円 | △48 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
計 | 211 |  | △48 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △42 |  | 20 |
組替調整額 | － |  | － |
計 | △42 |  | 20 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △13 |  | 79 |
組替調整額 | 71 |  | 14 |
計 | 58 |  | 93 |
税効果調整前合計 | 227 |  | 65 |
税効果額 | △82 |  | △13 |
その他の包括利益合計 | 144 |  | 51 |

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | 211 | 百万円 | △48 | 百万円
税効果額 | △64 |  | 14 |
税効果調整後 | 146 |  | △33 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | △42 |  | 20 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | △42 |  | 20 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
税効果調整前 | 58 |  | 93 |
税効果額 | △17 |  | △28 |
税効果調整後 | 40 |  | 65 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 227 |  | 65 |
税効果額 | △82 |  | △13 |
税効果調整後 | 144 |  | 51 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,393,200 | － | － | 34,393,200
合計 | 34,393,200 | － | － | 34,393,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,026,239 | 300,000 | 28,700 | 2,297,539
合計 | 2,026,239 | 300,000 | 28,700 | 2,297,539

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、市場買い付け300,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,700株は、新株予約権の行使13,400株、J-ESOPの行使15,300株であります。

３．自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株を含めております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 180
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 180

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 453 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 453 | 14 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(注)　１．配当金の総額(2020年６月23日決議)には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式394,300株に対する配当金５百万円を含んでおりません。

２．配当金の総額(2020年10月30日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式539,600株に対する配当金７百万円を含んでおりません。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 449 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

当連結会計年度　(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,393,200 | － | － | 34,393,200
合計 | 34,393,200 | － | － | 34,393,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,297,539 | － | 31,200 | 2,266,339
合計 | 2,297,539 | － | 31,200 | 2,266,339

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少31,200株は、新株予約権の行使18,600株、J-ESOPの行使12,600株であります。

２．自己株式の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式515,400株を含めております。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式と認識しているためです。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 217
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 217

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 449 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 449 | 14 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(注)　１．配当金の総額(2021年６月23日決議)には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式528,000株に対する配当金７百万円を含んでおりません。

２．配当金の総額(2021年10月29日決議)には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式525,300株に対する配当金７ 百万円を含んでおりません。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式を自己株式と認識しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 449 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

(注)　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式515,400株に対する配当金７百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 19,073 | 百万円 | 19,546 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △111 |  | △117 |
有価証券勘定 | 22 |  | 23 |
現金及び現金同等物 | 18,984 |  | 19,452 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

##### (ア)有形固定資産

主としてシステムサーバ関連機器(その他有形固定資産)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 72 | 64
１年超 | 77 | 111
合計 | 149 | 176

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要資金については、基本的には手元資金にて充当しております。多額の設備投資資金の必要がある場合については、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約に基づき、その必要資金を調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は主としてその他有価証券を保有しており、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。また、敷金及び保証金は、主に当社が展開する店舗等にかかる敷金であります。敷金及び保証金は、預け先の信用リスクに晒されておりますが、当該預け先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 売掛金 | 2,914 |  |
貸倒引当金(*2) | △1 |  |
| 2,912 | 2,956 | 43
(2) 有価証券 | 22 | 22 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*3) | 2,138 | 2,138 | －
(4) 敷金及び保証金 | 2,451 | 2,394 | △57
資産計 | 7,525 | 7,511 | △14

(*1) 「現金及び預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (2021年３月31日)
非上場株式 | 180
組合出資金 | 1

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 売掛金 | 3,066 |  |
貸倒引当金(*2) | △1 |  |
| 3,064 | 3,099 | 34
(2) 有価証券 | 23 | 23 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*3) | 2,090 | 2,090 | －
(4) 敷金及び保証金 | 2,551 | 2,462 | △88
資産計 | 7,730 | 7,676 | △53

(*1) 「現金及び預金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 8

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 18,958 | － | － | －
売掛金 | 2,601 | 312 | － | －
有価証券 | 22 | － | － | －
敷金及び保証金 | 611 | 621 | 434 | 784
合計 | 22,194 | 934 | 434 | 784

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 19,409 | － | － | －
売掛金 | 2,841 | 224 | － | －
有価証券 | 23 | － | － | －
敷金及び保証金 | 621 | 683 | 407 | 838
合計 | 22,895 | 908 | 407 | 838

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用した投資信託であるため、レベルを付しておりません。

投資信託の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

有価証券　　　　 23百万円

投資有価証券　2,090百万円

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 3,099 | － | 3,099
敷金 | － | 2,462 | － | 2,462
資産計 | － | 5,562 | － | 5,562

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

連結貸借対照表における金額は取引金融機関から提示された価格によっております。当該有価証券は、投資信託であり、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

投資有価証券

連結貸借対照表における金額は取引金融機関から提示された価格によっております。当該投資有価証券は、投資信託であり、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い長期の債券の利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他 | 2,138 | 2,000 | 138
小計 | 2,138 | 2,000 | 138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,138 | 2,000 | 138

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）及び組合出資金(連結貸借対照表計上額１百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) その他 | 2,090 | 2,000 | 90
小計 | 2,090 | 2,000 | 90
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,090 | 2,000 | 90

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について171百万円（非上場株式171百万円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は退職一時金制度に加えて、確定拠出型年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,998 | 百万円 | 4,178 | 百万円
勤務費用 | 346 |  | 357 |
利息費用 | 15 |  | 20 |
数理計算上の差異の発生額 | 12 |  | △8 |
退職給付の支払額 | △194 |  | △208 |
過去勤務費用 | － |  | △71 |
為替換算による影響額 | 0 |  | 7 |
退職給付債務の期末残高 | 4,178 |  | 4,274 |

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 96 | 百万円 | 100 | 百万円
期待運用収益 | 5 |  | 4 |
数理計算上の差異の発生額 | 0 |  | △4 |
事業主からの拠出額 | － |  | 11 |
退職給付の支払額 | △2 |  | △12 |
為替換算による影響額 | 0 |  | 4 |
年金資産の期末残高 | 100 |  | 103 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 165 | 百万円 | 164 | 百万円
年金資産 | △100 |  | △103 |
| 64 |  | 61 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,013 |  | 4,109 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,078 |  | 4,170 |
退職給付に係る負債 | 4,078 |  | 4,170 |
退職給付に係る資産 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,078 |  | 4,170 |

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 346 | 百万円 | 357 | 百万円
利息費用 | 15 |  | 20 |
期待運用収益 | △5 |  | △4 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 70 |  | 13 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 427 |  | 386 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | － | 百万円 | 71 | 百万円
数理計算上の差異 | 58 |  | 22 |
合計 | 58 |  | 93 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | 71 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 51 |  | △29 |
合計 | 51 |  | 42 |

#### (7) 年金資産に関する事項(一部の海外連結子会社に係るものであります。)

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 99.9 | ％ | 99.9 | ％
預金 | 0.1 |  | 0.1 |
合計 | 100.0 |  | 100.0 |

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 主として0.4 | ％ | 主として0.6 | ％
長期期待運用収益率(一部の海外連結子会社に係るものであります。) | 0.3～5.0 | ％ | 1.9～6.3 | ％
予想昇給率(一部の海外連結子会社に係るものであります。) | 3.5～6.0 | ％ | 3.5～6.0 | ％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度90百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
一般管理費の株式報酬費 | 40 | 44

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　7名 | 当社取締役　　7名 | 当社取締役　　7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　65,700株 | 普通株式　70,500株 | 普通株式　78,800株
付与日 | 2017年６月22日 | 2018年６月21日 | 2019年６月20日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失 | 当社の取締役の地位を喪失 | 当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2017年７月８日 至　2067年７月７日 | 自　2018年７月７日 至　2068年７月６日 | 自　2019年７月６日 至　2069年７月５日

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　7名 | 当社取締役　　7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　79,500株 | 普通株式　73,100株
付与日 | 2020年６月23日 | 2021年６月23日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失 | 当社の取締役の地位を喪失
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 自　2020年７月９日 至　2070年７月８日 | 自　2021年７月９日 至　2071年７月８日

(注) 株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 2012年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | 65,700 | 70,500
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | 65,700 | 70,500
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 18,600 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 18,600 | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 78,800 | 79,500 | ―
付与 | ― | ― | 73,100
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 78,800 | 79,500 | 73,100
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

(注)　2014年11月１日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、2012年ストック・オプションについては、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

##### ② 単価情報

| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 620 | 593 | 614

| 2020年 ストック・オプション | 2021年 ストック・オプション
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 521 | 613

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

#### ① 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

#### ② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 36.42％
予想残存期間　　　　(注)２ | 2.0年
予想配当　　　　　　(注)３ | 28円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | △0.11％

(注) １．2019年７月から2021年７月までの株価実績に基づき算定しました。

２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与されたストック・オプションの個数で加重平均することにより見積もっております。

３．2021年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金(流動) | 1 | 百万円 |  | 1 | 百万円
賞与引当金 | 305 |  |  | 319 |
商品保証引当金 | 9 |  |  | 11 |
ポイント引当金 | 33 |  |  | － |
商品評価損 | 241 |  |  | 262 |
未払事業所税 | 9 |  |  | 9 |
未払事業税 | 69 |  |  | 63 |
貸倒引当金(固定) | 72 |  |  | 120 |
会員権評価損 | 27 |  |  | 27 |
長期未払金 | 494 |  |  | 494 |
一括償却資産償却超過額 | 11 |  |  | 8 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 120 |  |  | 135 |
退職給付に係る負債 | 1,229 |  |  | 1,258 |
減損損失 | 399 |  |  | 408 |
資産除去債務 | 462 |  |  | 473 |
契約負債 | － |  |  | 567 |
その他 | 203 |  |  | 288 |
繰延税金資産小計 | 3,690 |  |  | 4,451 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △120 |  |  | △135 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △106 |  |  | △207 |
評価性引当額小計(注)１ | △226 |  |  | △342 |
繰延税金資産合計 | 3,464 |  |  | 4,108 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務(有形固定資産) | △111 |  |  | △111 |
その他有価証券評価差額金 | △42 |  |  | △27 |
その他 | △18 |  |  | △24 |
繰延税金負債合計 | △172 |  |  | △164 |
繰延税金資産の純額 | 3,291 |  |  | 3,944 |

(注) １．評価性引当額に重要な変動はありません。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 24 | 15 | 15 | 10 | 16 | 36 | 120
評価性引当額 | △24 | △15 | △15 | △10 | △16 | △36 | △120
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※１) | 17 | 18 | 11 | 18 | 20 | 48 | 135
評価性引当額 | △17 | △18 | △11 | △18 | △20 | △48 | △135
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に参入されない項目 | 1.9 |  |  | 1.8 |
住民税均等割額 | 8.0 |  |  | 5.7 |
のれん償却額 | 3.2 |  |  | 2.3 |
のれん減損損失 | － |  |  | 2.6 |
在外子会社の税率差異等 | 2.8 |  |  | 0.7 |
在外子会社の留保利益 | 1.8 |  |  | △0.3 |
評価性引当額増減 | 1.2 |  |  | 5.0 |
その他 | △0.2 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.3 |  |  | 48.0 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として22年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各債務の認識時点の割引率を算出し資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
期首残高 | 1,452 | 百万円 | 1,511 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 59 |  | 61 |
時の経過による調整額 | 35 |  | 34 |
資産除去債務の履行による減少額 | △36 |  | △59 |
期末残高 | 1,511 |  | 1,547 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
男性向け 事業 | 女性向け 事業 | 女性向け 既製品事業 | 計
オーダーメードかつら/ウィッグ | 13,315 | 7,968 | － | 21,283 | － | 21,283
増毛商品 | 3,184 | 1,228 | － | 4,413 | － | 4,413
育毛ケア・サービス | 631 | 587 | － | 1,218 | － | 1,218
理・美容サービス | 4,499 | 1,635 | － | 6,134 | － | 6,134
既製品ウィッグ | － | － | 4,441 | 4,441 | － | 4,441
その他 | 1,029 | 366 | － | 1,396 | 1,548 | 2,945
顧客との契約から生じる収益計 | 22,660 | 11,786 | 4,441 | 38,888 | 1,548 | 40,437
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 22,660 | 11,786 | 4,441 | 38,888 | 1,548 | 40,437

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高及び履行義務の充足期間は以下の通りであります。

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,914
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,066
契約負債（期首残高） | 1,202
契約負債（期末残高） | 1,378

契約負債は女性向けオーダーメードウィッグ、既製品ウィッグの無償点検サービス及び製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントの期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、958百万円であります。

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額は1,378百万円であり、当該履行義務は、女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの無償点検サービス、製品の販売やサービスの提供時に付与したポイントに関するものであり、期末日後１年以内に約79％、残り約21％が期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

増毛商品の売上の未使用の増毛商品に係る返金負債は契約時に顧客から受け取った対価のうち顧客に返金すると見込んでいる対価であり、完全に未充足の履行義務に配分される変動対価であるため含めておりません。残存する契約期間は概ね１年であります。

当初の予想残存期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。