１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
かつら
オーダーメードかつら
個別法による原価法
その他のかつら
移動平均法による原価法
その他の商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
支給資材
移動平均法による原価法
貸出品
移動平均法による原価法
サンプル品
個別法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
(5) 商品保証引当金
商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売（男性向けオーダーメードかつら）
男性向けオーダーメードかつらの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
② 製品の販売（女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグ）
女性向けオーダーメードウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。
③ 製品の販売（増毛商品）
増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
④ サービスの提供（理・美容サービス）
顧客からの要請に応じた理・美容サービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
・ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
関係会社株式 2,088百万円（ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式 1,117百万円）
関係会社株式評価損56百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるＮＡＯ－ＡＲＴ社株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。ＮＡＯ－ＡＲＴ社の株式取得当初の事業計画とその達成見込みとの比較を行い、超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下しているかどうかは、経営者によって承認された株式取得当初の事業計画の達成見込みにより判定しておりますが、事業計画の達成見込みにおける主要な仮定は、催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化に伴う影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数及び店舗当たりの平均販売金額の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,303百万円、減損損失 337百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」を参照ください。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
・ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,413百万円（ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式 490百万円）
関係会社株式評価損 675百万円（ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式評価損 627百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っております。ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の帳簿価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させた実質価額で計上しております。当事業年度においてＮＡＯ－ＡＲＴ社株式は超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額と比べ著しく低下したことから相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
② 主要な仮定
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下しているかどうかは、経営者によって承認された株式取得当初の事業計画の達成見込みにより判定しておりますが、事業計画の達成見込みにおける主要な仮定は、催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高であります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
事業計画における主要な仮定である催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高は、国内における消費動向、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境の変化等の影響を受ける可能性があり、これに伴い事業計画における催事開催数、１催事当たりの売上高及び常設店の１ヶ月当たりの売上高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・店舗固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
有形固定資産 8,321百万円 減損損失 332百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」を参照ください。
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりとなります。
(1) 増毛商品の売上
増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
(2) 女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス
女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しております。
(3) ポイント
商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時（又はそのポイントが消滅した時）に、売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」、「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ199百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ6.20円、6.20円及び6.13円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度359百万円、当事業年度350百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度528,000株、当事業年度515,400株、期中平均株式数、前事業年度513,428株、当事業年度522,898株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。
（退職給付制度の改定）
当社は、2022年３月に2022年４月１日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行っております。
これに伴い、退職給付債務が71百万円減少するとともに、過去勤務費用（有利差異）が同額発生しております。
過去勤務費用につきましては、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。
２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度43.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度56.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,413百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,088百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位：百万円)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。