# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 37,985 | 39,484 | 35,868 | 40,437 | 43,209
経常利益 | (百万円) | 3,308 | 3,006 | 2,005 | 3,038 | 3,534
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,864 | 1,542 | 840 | 1,204 | 1,874
包括利益 | (百万円) | 1,761 | 1,573 | 980 | 1,259 | 1,949
純資産額 | (百万円) | 24,767 | 25,337 | 25,255 | 24,596 | 25,927
総資産額 | (百万円) | 42,971 | 43,163 | 44,919 | 46,510 | 47,956
１株当たり純資産額 | (円) | 757.39 | 777.92 | 781.00 | 758.47 | 790.26
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.23 | 47.40 | 25.99 | 37.51 | 58.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 56.94 | 47.07 | 25.75 | 37.09 | 57.29
自己資本比率 | (％) | 57.4 | 58.3 | 55.8 | 52.4 | 53.5
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 6.2 | 3.3 | 4.9 | 7.5
株価収益率 | (倍) | 11.08 | 13.56 | 27.13 | 19.17 | 13.52
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,449 | 2,516 | 4,232 | 2,505 | 2,927
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,333 | △2,299 | △885 | △1,183 | △1,417
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,481 | △1,463 | △1,112 | △924 | △924
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 17,986 | 16,736 | 18,984 | 19,452 | 20,082
従業員数 | (人) | 3,519 | 3,931 | 3,936 | 3,798 | 3,891
(外、平均臨時 雇用者数) | (686) | (497) | (323) | (310) | (347)

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 37,760 | 38,697 | 34,649 | 38,917 | 41,590
経常利益 | (百万円) | 3,265 | 3,085 | 2,167 | 3,037 | 3,534
当期純利益 | (百万円) | 1,875 | 1,557 | 993 | 800 | 1,910
資本金 | (百万円) | 3,667 | 3,667 | 3,667 | 3,667 | 3,667
発行済株式総数 | (千株) | 34,393 | 34,393 | 34,393 | 34,393 | 34,393
純資産額 | (百万円) | 24,716 | 25,219 | 25,297 | 24,145 | 25,384
総資産額 | (百万円) | 42,174 | 42,102 | 43,992 | 45,008 | 46,257
１株当たり純資産額 | (円) | 756.22 | 774.69 | 782.57 | 744.80 | 773.94
１株当たり配当額 | (円) | 28.00 | 28.00 | 28.00 | 28.00 | 28.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (14.00) | (14.00) | (14.00) | (14.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 57.57 | 47.88 | 30.72 | 24.92 | 59.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 57.28 | 47.54 | 30.44 | 24.65 | 58.39
自己資本比率 | (％) | 58.4 | 59.6 | 57.1 | 53.2 | 54.3
自己資本利益率 | (％) | 7.7 | 6.3 | 4.0 | 3.3 | 7.8
株価収益率 | (倍) | 11.01 | 13.43 | 22.95 | 28.85 | 13.26
配当性向 | (％) | 48.6 | 58.5 | 91.1 | 112.3 | 47.4
従業員数 | (人) | 2,308 | 2,290 | 2,291 | 2,256 | 2,293
(外、平均臨時 雇用者数) | (251) | (267) | (279) | (280) | (317)
株主総利回り | (％) | 93.0 | 98.2 | 110.8 | 116.7 | 129.8
(比較指標：TOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 800 | 872 | 749 | 755 | 797
最低株価 | (円) | 580 | 501 | 569 | 638 | 695

(注) １．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1967年６月 | 当社設立(住所：東京都千代田区麹町四丁目５番地)
1969年10月 | 本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目２番６号)、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う
1976年９月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立
1977年10月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び　㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立
1980年７月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県横浜市中区)設立
1980年８月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立
1980年11月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立
1981年10月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立
1984年９月 | ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売
1987年７月 | 女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注１)」を発表
1990年６月 | 現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番７号)
1990年10月 | 当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50％)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立
1991年11月 | 新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置
1996年９月 | ㈱アートネイチャー関東(出資比率50％)(埼玉県大宮市)及び　㈱アートネイチャー東京(出資比率60％)(東京都新宿区)設立
2000年３月 | ９販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年７月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部)を100％子会社化
2001年４月 | 経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年２月に㈱アートネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併
2001年11月 | 女性専用サロン第１号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設
2002年３月 | (株)アートネイチャー北海道を100％子会社化
2002年４月 | 販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併
2002年９月 | 自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテック社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮフィリピン社」と記します))の発行済株式の60％を取得して子会社化
2003年１月 | グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ　オリジナル(注２)」を発売
2004年２月 | 海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60％を取得して子会社化
2004年９月 | ビコール社の発行済株式の10％を追加取得 商品物流センター倉庫拡充
2005年１月 | 顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(Ｍｙ－Ｄｏ)を導入開始
2005年８月 | 女性用オーダーメイドウィッグ「セレア」を発売
2006年３月 | 業界初の「３Ｄ型取りシステム(注３)」導入開始
2006年４月 | 子会社ユーロテック社(現ＡＮフィリピン社)を完全子会社化
| ビコール社の発行済株式の12％を追加取得
2006年６月 | 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATIONを設立
2006年８月 | 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得

年月 | 事項
2007年２月 | ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2007年12月 | 当社40％出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＬＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2008年２月 | 当社100％出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ＡＮＭＰ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2008年４月 | 女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表
2009年９月 | ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ＡＮＣＳ」(アンクス)発売
2009年12月 | 株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「ＢＬ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2010年４月 | 男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社ＭＪＯ(以下「ＭＪＯ社」と記します)を設立
2010年８月 | 子会社であるビコール社を解散
2011年２月 | 中国における事業展開を目的とした璦特丽发(上海)貿易有限公司(以下「ＡＮＣＮ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2011年６月 | 自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設
2012年４月 | 前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社ＡＮ友の会(以下「ＡＮ友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2012年12月 | シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ＡＮＳＧ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年１月 | カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ＡＮＫＨ社」と記します)を設立
2014年10月 | 芸能用ウィッグ製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更
2014年11月 | マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ＡＮＭＹ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2015年８月 | タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ＡＮＴＨ社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2016年４月 | 経営基盤強化のためＭＪＯ社を吸収合併
2017年11月 | 子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡
2018年６月 | レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、女性向けウィッグに係る営業体制を一本化すべく、「営業本部」と「ジュリア・オージェ営業本部」を統合
2019年10月 | 比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「ＮＡＯ－ＡＲＴ社」と記します)(現・連結子会社)を100％子会社化
2019年12月 | 医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO　ヘアグロウ　ミノキシ５」を発売
2020年１月 | 医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2021年３月 | 「中空型マイクロニードル」の研究開発を進めるシンクランド株式会社へ出資
2021年９月 | “ピンでとめないウィッグ”「フィーリン」を発売
2022年１月 | 業界初の「ポータブル３Ｄスキャナ(注４)」導入開始
2022年３月 | 世界初の「ウィッグ自動植毛機」を開発
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に市場変更
2022年９月 | 女性向けオーダーメイドウィッグをはじめ、スカルプ用美容機器や各種ヘアケアアイテムなどを多彩に取り揃えた「レディースアートネイチャー銀座プラチナガーデン」及び既製品ウィッグショップ「ジュリア・オージェすずらん通り店」を出店

(注１) 女性用ウィッグ商品の総称

(注２) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

(注３) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う３次元頭上測定システム

(注４) タブレット（iPad）のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の３Ｄデータを作成

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社12社(2023年３月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。

当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内278ヶ所(2023年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。

女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮフィリピン社ならびにＡＮＭＰ社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)87店(2023年３月31日現在)、ＮＡＯ－ＡＲＴ38店（2023年３月31日現在)にて販売しております。

その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。

また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMO　ヘアグロウ　ミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。

当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。

［当社の事業ポートフォリオの推移］(2023年３月31日現在)

以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。

［事業系統図］(2023年３月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ARTNATURE PHILIPPINES INC.(※３) | フィリピン共和国 ラグーナ州 サンペドロ | 90,000 千フィリピンペソ | ウィッグの製造 | 100.0 | 当社毛髪製品を製造している。 役員の兼任　なし
ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC. (※１) | フィリピン共和国 ラグーナ州 サンペドロ | 36,551 千フィリピンペソ | 土地の保有及び賃貸 | 40.0 | ＡＮＭＰ社へ土地を賃貸している。 役員の兼任　２名
ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC. (※３) | フィリピン共和国 バタンガス州 サントトマス | 260,000 千フィリピンペソ | ウィッグの製造 | 100.0 | 当社毛髪製品を製造している。 役員の兼任　２名
株式会社ビューティーラボラトリ | 東京都渋谷区 | 10 百万円 | 商品企画・開発・販売 | 70.0 | 毛髪関連製品を当社及び外部へ販売している。 役員の兼任　なし
璦特丽发(上海)貿易有限公司 (※３) | 中華人民共和国 上海市黄浦区 | 73,500 千人民元 | 毛髪関連製品の販売 | 100.0 | 毛髪関連製品を中国国内にて販売している。 役員の兼任　１名 資金援助　あり
株式会社ＡＮ友の会 | 東京都渋谷区 | 50 百万円 | 割賦販売法による前払式特定取引業 | 100.0 | 友の会事業をとおして当社商品を取り次いでいる。 役員の兼任　なし
ARTNATURE SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 500 千シンガポールドル | 毛髪関連製品の販売 | 100.0 | 毛髪関連製品をシンガポール国内にて販売している。 役員の兼任　１名 資金援助　あり
株式会社アート三川屋 | 東京都渋谷区 | 1 百万円 | 芸能用ウィッグの製造・販売・レンタル | 100.0 | 芸能用ウィッグを日本国内にて製造・販売・レンタルしている。 役員の兼任　１名
ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD. (※２) | マレーシア クアラルンプール | 1,000 千リンギット | 毛髪関連製品の販売 | 100.0 (100.0) | 毛髪関連製品をマレーシア国内にて販売している。 役員の兼任　１名
ARTNATURE (THAILAND)CO.,LTD. (※１、２) | タイ王国 バンコク | 2,000 千バーツ | 毛髪関連製品の販売 | 49.0 (49.0) | 毛髪関連製品をタイ国内にて販売している。 役員の兼任　１名
NAO-ART株式会社(※３) | 東京都千代田区 | 10 百万円 | 毛髪関連製品の販売 | 100.0 | 毛髪関連製品を販売している。 役員の兼任　１名 資金援助　あり
株式会社アートメディカルサービス | 東京都渋谷区 | 10 百万円 | 医療関連サポート事業 | 100.0 | 医療関連サポート事業を行っている。 役員の兼任　なし

(※１) ＡＮＬＰ社およびＡＮＴＨ社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

(※２) 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(※３) 特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

2023年３月31日現在

事業部門の名称 | 従業員数(人)
毛髪関連事業 | 3,676
(283)
全社(共通) | 215
(64)
合計 | 3,891
(347)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,293 | 43.4 | 11.5 | 4,296,102
(317)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。

[中核人材の登用等における多様性の確保]

提出会社において、女性管理職比率の現状（2023年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年３月期に女性管理職（課長級を含む）の割合を22.0％以上に引き上げる方針です。

|  |  | 全体
| 女性 | 中途採用者
社員 |  | 2,623人 | 1,575人（60.0％） | 2,408人（91.8％）
管理職 | 362人 | 67人（18.5％） | 300人（82.8％）
取締役 |  | 9人 | 2人（22.2％） | 9人（100.0％）

(注）１．外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。

２．提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。

３．女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。

・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第９条ダイバーシティの推進等

により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で

は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として

おります。

・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途

採用者の目標を定めない事としております。

[男女間賃金格差・男性育児休業取得率]

提出会社において、男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状（2023年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年３月期に、男女間賃金格差については現状より＋1.0％以上に引き上げ、男性育児休業取得率については82.0％以上に引き上げる方針です。

男女間賃金格差 | 正規社員 | 74.5％
| 非正規社員 | 72.5％
| 全体 | 72.3％
男性育児休業取得率 | 72.4％

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。