##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

ウィッグ

オーダーメイドウィッグ

個別法による原価法

その他のウィッグ

移動平均法による原価法

その他の商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

支給資材

移動平均法による原価法

貸出品

移動平均法による原価法

サンプル品

個別法による原価法

その他の貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

(5) 商品保証引当金

商品の無償保証契約に基づく修理費に充てるため、過去の修理実績に基づきその必要額を見積もり計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 製品の販売（男性向けオーダーメイドウィッグ）

男性向けオーダーメイドウィッグの販売は、顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。

② 製品の販売（女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグ）

女性向けオーダーメイドウィッグ及び既製品ウィッグの販売は、製品の提供のほか無償定期点検サービス（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品及び無償定期点検サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の提供は顧客に製品を引き渡した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償定期点検サービスの提供は顧客に点検サービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、無償点検サービスの未履行分については、契約負債として計上しております。製品の販売に関する取引の対価は、製品の引き渡し前に受領しております。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償点検サービスに発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。独立販売価格の見積りにあたり、将来無償点検サービスに発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の実績を踏まえた1契約当たりサービス金額に製品納品件数を乗じて算定しております。

③ 製品の販売（増毛商品）

増毛商品の販売について、未使用の増毛商品は顧客から返品を受ける義務を負っております。顧客に返金すると見込んでいる対価は、販売時点では収益を認識せず、返金負債を認識しております。当該返金負債の見積りにあたっては、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

④ サービスの提供（アフターサービス）

顧客からの要請に応じたアフターサービスは、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

・ＮＡＯ－ＡＲＴ社株式の評価

財務諸表に計上した金額

| 前事業年度
関係会社株式 | 1,413百万円
うちＮＡＯ－ＡＲＴ社株式 | 490百万円
関係会社株式評価損 | 675百万円
うちＮＡＯ－ＡＲＴ社株式 | 627百万円

（注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

・店舗固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 8,321百万円 | 8,415百万円
減損損失 | 332百万円 | 265百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損」を参照ください。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を、当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」13百万円、「助成金収入」15百万円、「その他」55百万円は、「その他」84百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

#### (1) 取引の概要

当社は、自社の株式を給付し、従業員の報酬と当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の要件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に業績等に応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした場合に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な従業員の定着化を促すとともに、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託における帳簿価額は、前事業年度350百万円、当事業年度218百万円であります。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前事業年度515,400株、当事業年度317,200株、期中平均株式数、前事業年度522,898株、当事業年度443,809株であり、１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分表示されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社に対する金銭債権 | 719 | 百万円 | 980 | 百万円
関係会社に対する金銭債務 | 113 |  | 114 |

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく、当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 5,000 |  | 5,000 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
営業取引による取引高の総額 |  |  |  |
売上高 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
仕入高 | 2,170 |  | 2,362 |
販売費及び一般管理費 | 103 |  | 134 |
営業取引以外の取引による取引高の総額 | 29 |  | 69 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.2％、当事業年度42.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.8％、当事業年度57.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
広告宣伝費 | 6,516 | 百万円 | 6,285 | 百万円
給与手当 | 3,514 |  | 3,691 |
賞与引当金繰入額 | 357 |  | 453 |
退職給付費用 | 157 |  | 145 |
役員賞与引当金繰入額 | 144 |  | 145 |
減価償却費 | 805 |  | 810 |
展示会費 | 1,130 |  | 1,154 |
賃借料 | 3,353 |  | 3,426 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,495百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,413百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 209 | 百万円 |  | 264 | 百万円
賞与引当金 | 319 |  |  | 380 |
商品保証引当金 | 11 |  |  | 13 |
商品評価損 | 262 |  |  | 209 |
未払事業所税 | 9 |  |  | 9 |
未払事業税 | 63 |  |  | 66 |
会員権評価損 | 27 |  |  | 27 |
関係会社株式評価損 | 625 |  |  | 675 |
長期未払金 | 494 |  |  | 491 |
一括償却資産償却超過額 | 8 |  |  | 6 |
退職給付引当金 | 1,271 |  |  | 1,318 |
減損損失 | 408 |  |  | 394 |
資産除去債務 | 473 |  |  | 479 |
契約負債 | 567 |  |  | 646 |
その他 | 266 |  |  | 374 |
繰延税金資産小計 | 5,018 |  |  | 5,356 |
評価性引当額 | △919 |  |  | △1,026 |
繰延税金資産合計 | 4,098 |  |  | 4,330 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務(有形固定資産) | △111 |  |  | △105 |
その他有価証券評価差額金 | △27 |  |  | △4 |
繰延税金負債合計 | △139 |  |  | △110 |
繰延税金資産の純額 | 3,959 |  |  | 4,220 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金にされない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |
住民税均等割額 | 7.0 |  |  | 4.1 |
評価性引当額増減 | 18.0 |  |  | 3.4 |
その他 | 1.3 |  |  | 0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.0 |  |  | 39.0 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,510 | 580 | 234 (234) | 468 | 4,388 | 8,629
構築物 | 72 | 29 | 2 (2) | 6 | 93 | 206
機械及び装置 | 0 | － | － | 0 | 0 | 1
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 316 | 421 | 29 (29) | 189 | 518 | 2,181
土地 | 3,415 | － | － | － | 3,415 | －
リース資産 | － | － | － | － | － | 634
建設仮勘定 | 7 | － | 7 | － | － | －
計 | 8,321 | 1,031 | 273 (265) | 664 | 8,415 | 11,655
無形固定資産 | ソフトウエア | 299 | 112 | － | 130 | 280 | 1,328
リース資産 | 41 | － | － | 10 | 31 | 137
その他 | 97 | 132 | 40 | － | 189 | －
計 | 438 | 244 | 40 | 141 | 501 | 1,465

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 店舗開設及び移転工事 | 470 百万円 |
| 店舗改修工事 | 77 百万円 |
| 本社改修工事 | 31 百万円 |
工具器具備品 | 店舗改修工事 | 48 百万円 |
| 店舗開設及び移転工事 | 340 百万円 |
| 本社改修工事 | 33 百万円 |
ソフトウェア | 販売・物流システム機能拡張 | 71 百万円 |
| ＣＲＭシステム | 17 百万円 |
その他の無形固定資産 | 基幹システム環境整備 | 87 百万円 |
| 販売・物流システム機能拡張 | 15 百万円 |

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。