第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

39,484

35,868

40,437

43,209

42,850

経常利益

(百万円)

3,006

2,005

3,038

3,534

2,724

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,542

840

1,204

1,874

1,462

包括利益

(百万円)

1,573

980

1,259

1,949

1,785

純資産額

(百万円)

25,337

25,255

24,596

25,927

26,870

総資産額

(百万円)

43,163

44,919

46,510

47,956

49,851

1株当たり純資産額

(円)

777.92

781.00

758.47

790.26

817.17

1株当たり当期純利益

(円)

47.40

25.99

37.51

58.00

44.99

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

47.07

25.75

37.09

57.29

44.40

自己資本比率

(%)

58.3

55.8

52.4

53.5

53.3

自己資本利益率

(%)

6.2

3.3

4.9

7.5

5.6

株価収益率

(倍)

13.56

27.13

19.17

13.52

17.34

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,516

4,232

2,505

2,927

2,137

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,299

885

1,183

1,417

2,165

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,463

1,112

924

924

919

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,736

18,984

19,452

20,082

19,208

従業員数

(人)

3,931

3,936

3,798

3,891

3,909

(外、平均臨時
雇用者数)

(497)

(323)

(310)

(347)

(350)

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

38,697

34,649

38,917

41,590

41,059

経常利益

(百万円)

3,085

2,167

3,037

3,534

2,784

当期純利益

(百万円)

1,557

993

800

1,910

1,173

資本金

(百万円)

3,667

3,667

3,667

3,667

3,667

発行済株式総数

(千株)

34,393

34,393

34,393

34,393

34,393

純資産額

(百万円)

25,219

25,297

24,145

25,384

25,797

総資産額

(百万円)

42,102

43,992

45,008

46,257

47,426

1株当たり純資産額

(円)

774.69

782.57

744.80

773.94

784.55

1株当たり配当額

(円)

28.00

28.00

28.00

28.00

28.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

(14.00)

1株当たり当期純利益

(円)

47.88

30.72

24.92

59.12

36.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

47.54

30.44

24.65

58.39

35.62

自己資本比率

(%)

59.6

57.1

53.2

54.3

53.8

自己資本利益率

(%)

6.3

4.0

3.3

7.8

4.6

株価収益率

(倍)

13.43

22.95

28.85

13.26

21.61

配当性向

(%)

58.5

91.1

112.3

47.4

77.6

従業員数

(人)

2,290

2,291

2,256

2,293

2,353

(外、平均臨時
雇用者数)

(267)

(279)

(280)

(317)

(323)

株主総利回り

(%)

105.8

120.0

126.7

141.3

145.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

872

749

755

797

839

最低株価

(円)

501

569

638

695

736

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1967年6月

当社設立(住所:東京都千代田区麹町四丁目5番地)

1969年10月

本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目2番6号)、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う

1976年9月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立

1977年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び ㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立

1980年7月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県横浜市中区)設立

1980年8月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立

1980年11月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立

1981年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立

1984年9月

ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売

1987年7月

女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注1)」を発表

1990年6月

現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番7号)

1990年10月

当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立

1991年11月

新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置

1996年9月

㈱アートネイチャー関東(出資比率50%)(埼玉県大宮市)及び ㈱アートネイチャー東京(出資比率60%)(東京都新宿区)設立

2000年3月

9販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年7月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部)を100%子会社化

2001年4月

経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年2月に㈱アートネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併

2001年11月

女性専用サロン第1号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設

2002年3月

(株)アートネイチャー北海道を100%子会社化

2002年4月

販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併

2002年9月

自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテック社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ANフィリピン社」と記します))の発行済株式の60%を取得して子会社化

2003年1月

グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル(注2)」を発売

2004年2月

海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60%を取得して子会社化

2004年9月

ビコール社の発行済株式の10%を追加取得
商品物流センター倉庫拡充

2005年1月

顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(My-Do)を導入開始

2005年8月

女性用オーダーメイドウィッグ「セレア」を発売

2006年3月

業界初の「3D型取りシステム(注3)」導入開始

2006年4月

子会社ユーロテック社(現ANフィリピン社)を完全子会社化

 

ビコール社の発行済株式の12%を追加取得

2006年6月

当社40%出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATION(以下「ANBH社」と記します)を設立

2006年8月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得

 

 

年月

事項

2007年2月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年12月

当社40%出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ANLP社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2008年2月

当社100%出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ANMP社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2008年4月

女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表

2009年9月

ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ANCS」(アンクス)発売

2009年12月

株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「BL社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2010年4月

男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社MJO(以下「MJO社」と記します)を設立

2010年8月

子会社であるビコール社を解散

2011年2月

中国における事業展開を目的とした璦特麗髪(上海)貿易有限公司(注4)(以下「ANCN社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2011年6月

自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設

2012年4月

前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社AN友の会(以下「AN友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2012年12月

シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ANSG社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2013年12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2014年1月

カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ANKH社」と記します)を設立

2014年10月

芸能用ウィッグ製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更

2014年11月

マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ANMY社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2015年8月

タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ANTH社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2016年4月

経営基盤強化のためMJO社を吸収合併

2017年11月

子会社であるANKH社の株式の全部を譲渡

2018年6月

レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、女性向けウィッグに係る営業体制を一本化すべく、「営業本部」と「ジュリア・オージェ営業本部」を統合

2019年10月

比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「NAO-ART社」と記します)(現・連結子会社)を100%子会社化

2019年12月

医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売

2020年1月

医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立

2021年9月

“ピンでとめないウィッグ”「フィーリン」を発売

2022年1月

業界初の「ポータブル3Dスキャナ(注5)」導入開始

2022年3月

世界初の「ウィッグ自動植毛機」を開発

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に市場変更

2022年9月

女性向けオーダーメイドウィッグをはじめ、スカルプ用美容機器や各種ヘアケアアイテムなどを多彩に取り揃えた「レディースアートネイチャー銀座プラチナガーデン」及び既製品ウィッグショップ「ジュリア・オージェすずらん通り店」を出店

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

2024年1月

生産拠点の一国集中の分散、今後の事業拡大に際しての生産ラインの確保を目的として、ARTNATURE BANGLADESH LTD.(以下「ANBD社」と記します)(現・連結子会社)を設立

 

(注1) 女性用ウィッグ商品の総称

(注2) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品

(注3) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う3次元頭上測定システム

(注4) ANCN社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております

(注5) タブレット(iPad)のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の3Dデータを作成

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社13社(2024年3月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。

当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を3D型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社2社(ANフィリピン社、ANMP社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社2社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内280ヶ所(2024年3月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。

女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるANフィリピン社ならびにANMP社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)88店(2024年3月31日現在)、NAO-ART社37店(2024年3月31日現在)にて販売しております。

 

 

その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むAN友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたANCN社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社、マレーシアにおける事業展開を目的としたANMY社、タイにおける事業展開を目的としたANTH社を展開しております。

また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立する等、新領域の事業への取り組みを進めております。

 

 

当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。

 

[当社の事業ポートフォリオの推移](2024年3月31日現在)

 


以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。

 

 

[事業系統図](2024年3月31日現在)


 

 ANCN社については、2023年11月14日開催の取締役会をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

(連結子会社)

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合
(%)

関係内容

ARTNATURE PHILIPPINES INC.(※3)

フィリピン共和国
ラグーナ州
サンペドロ

90,000
千フィリピン

ペソ

ウィッグの製造

100.0

当社毛髪製品を製造している。
役員の兼任 なし

ARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.
(※1)

フィリピン共和国
ラグーナ州
サンペドロ

36,551
千フィリピン

ペソ

土地の保有及び賃貸

40.0

ANMP社へ土地を賃貸している。
役員の兼任 2名

ARTNATURE MANUFACTURING
PHILIPPINES INC.
(※3)

フィリピン共和国
バタンガス州
サントトマス

260,000
千フィリピン

ペソ

ウィッグの製造

100.0

当社毛髪製品を製造している。
役員の兼任 2名

株式会社ビューティーラボラトリ

東京都渋谷区

10
百万円

商品企画・開発・販売

70.0

毛髪関連製品を当社及び外部へ販売している。
役員の兼任 なし

璦特麗髪(上海)貿易有限公司
(※3)(※4)

中華人民共和国
上海市黄浦区

73,500

千人民元

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品を中国国内にて販売している。
役員の兼任 1名 

株式会社AN友の会

東京都渋谷区

50
百万円

割賦販売法による前払式特定取引業

100.0

友の会事業をとおして当社商品を取り次いでいる。
役員の兼任 なし

ARTNATURE SINGAPORE
PTE.LTD.(※3)

シンガポール共和国

5,239
千シンガポール

ドル

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品をシンガポール国内にて販売している。
役員の兼任 1名

株式会社アート三川屋

東京都渋谷区

1
百万円

芸能用ウィッグの製造・販売・レンタル

100.0

芸能用ウィッグを日本国内にて製造・販売・レンタルしている。

役員の兼任 1名

ARTNATURE MALAYSIA SDN.BHD.
(※2)

マレーシア
クアラルンプール

2,615
千リンギット

毛髪関連製品の販売

100.0

(100.0)

毛髪関連製品をマレーシア国内にて販売している。
役員の兼任 1名

ARTNATURE
(THAILAND)CO.,LTD.
(※1)(※2)

タイ王国
バンコク

2,000
千バーツ

毛髪関連製品の販売

49.0

(49.0)

毛髪関連製品をタイ国内にて販売している。
役員の兼任 1名

NAO-ART株式会社(※3)

東京都千代田区

10
百万円

毛髪関連製品の販売

100.0

毛髪関連製品を販売している。
役員の兼任 1名
資金援助 あり

株式会社アートメディカルサービス

東京都渋谷区

10

百万円

医療関連サポート事業

100.0

医療関連サポート事業を行っている。
役員の兼任 なし

ARTNATURE BANGLADESH LTD.

(※2)(※3)

バングラデシュ共和国

ナラヤガンジ県

アライハザール地区

266,000

千バングラデシュ

タカ

ウィッグの製造・販売

100.0

(1.0)

当社毛髪製品の製造を準備中。

役員の兼任 2名

 

(※1) ANLP社およびANTH社の議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

(※2) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

(※3) 特定子会社に該当しております。

(※4) ANCN社については、2023年11月14日開催の取締役会をもって解散を決議し、清算手続き中でありま
  す。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

毛髪関連事業

3,687

(293)

全社(共通)

222

(57)

合計

3,909

(350)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,353

44.1

11.6

4,484,879

(323)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。

 

 [中核人材の登用等における多様性の確保]

提出会社において、女性管理職比率の現状(2024年3月31日現在)は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年3月期に女性管理職(店長を含む)の割合を22.0%以上に引き上げる方針です。

 

 

 

全体

 

女性

中途採用者

社員

 

2,662人

 1,620人(60.9%)

2,440人(91.7%)

管理職

371人

72人(19.4%)

308人(83.0%)

取締役

 

8人

2人(25.0%)

8人(100.0%)

 

(注)1.外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。

2.提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。

3.女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

 

 

但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。

・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条ダイバーシティの推進等

 により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で

 は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として

 おります。

・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途

 採用者の目標を定めない事としております。

 

 [男女間賃金格差・男性育児休業取得率]

提出会社において、男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2024年3月31日現在)および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男女間賃金格差については、当事業年度において当該目標をすでに達成しているため、更なる向上に努めて参ります。
 

 

 

 2026年3月期 目標

 

現状

男女間賃金格差

正規社員

75.5

76.8

 

非正規社員

73.5

74.8

 

全体

73.3

74.5

男性育児休業取得率

82.0

73.1

 

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。