(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(注1) 女性用ウィッグ商品の総称
(注2) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
(注3) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う3次元頭上測定システム
(注4) ANCN社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております
(注5) タブレット(iPad)のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の3Dデータを作成
当社グループは、当社および連結子会社12社(2025年3月31日現在)で構成され、オーダーメイドウィッグの製造・販売を主たる業務としております。
当社の主力製品であるオーダーメイドウィッグは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を3D型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社2社(ANフィリピン社、ANMP社)に製造を委託しております。ウィッグを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社2社に対して無償支給しております。完成したオーダーメイドウィッグは当社が子会社より購入し、国内282ヶ所(2025年3月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。なお、生産分散拠点として、バングラデシュに製造子会社1社(ANBD社)を設立し、2026年3月期の新工場稼働に向け準備しております。
女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるANフィリピン社ならびにANMP社および、アジア諸国に所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)90店(2025年3月31日現在)、NAO-ART社37店(2025年3月31日現在)にて販売しております。
その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むAN友の会社、当社芸能ウィッグ事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では、シンガポールにおける事業展開を目的としたANSG社や、マレーシアにおける事業展開を目的としたANMY社、タイにおける事業展開を目的としたANTH社を展開しております。
また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立する等、新領域の事業への取り組みを進めております。
当社の事業ポートフォリオの推移は次表の通りです。
[当社の事業ポートフォリオの推移](2025年3月31日現在)

以上に記載しました事業の系統図は、次の通りです。
[事業系統図](2025年3月31日現在)

(※1) ANLP社およびANTH社の議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
(※2) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(※3) 特定子会社に該当しております。
当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2025年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。
[中核人材の登用等における多様性の確保]
①提出会社
女性管理職比率の現状(2025年3月31日現在)は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年3月期に女性管理職(店長を含む)の割合を22.0%以上に引き上げる方針です。
(注)1.外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。
2.提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
3.女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。
・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条ダイバーシティの推進等
により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で
は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として
おります。
・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途
採用者の目標を定めない事としております。
男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2025年3月31日現在)および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男女間賃金格差については、当事業年度において当該目標を既に達成しているため、更なる向上に努めて参ります。
(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社(NAO-ART株式会社)
女性管理職比率の現状(2025年3月31日現在)は次表の通りです。なお、女性管理職比率については、在籍社員に占める割合が既に高水準にあることから、目標を定めない事としております。
(注)1.女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2025年3月31日現在)および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.男女間賃金格差(非正規社員)については、女性の非正規社員のみの在籍となるため、「-」表記としており
ます。
3.男性育児休業取得率については、該当する男性労働者がおらず、「-」表記としております。なお、自主的
かつ測定可能な目標については、在籍社員に占める男性労働者数を鑑み、定めない事としております。