当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済対策により、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題および米国の政策方針による影響が懸念され、景気の先行きに不透明感が増しております。
当社グループが属する小売業界においては、実質所得の伸び悩み等によって節約志向が根強く、個人消費は足踏み状態が持続しており、依然として厳しい環境となっております。このような状況の中、当社グループは上場10周年を迎えた本年度を飛躍のチャンスと捉え、商品力・マーケティング力の強化を図り、安く作り・安く売る体制づくりに取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、181億83百万円（前期比1.7％増）、営業利益は８億13百万円（前期比46.1％増）、経常利益は７億72百万円（前期比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億26百万円（前期比83.5％増）と増収増益の結果となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、新規顧客の獲得策として、首都圏・中部圏・関西圏を主に、延べ５ヶ月にわたるテレビＣＭを実施しました。また、テレビＣＭに併せて、全国の食品スーパーや100円ショップなど約16千ヶ所に200万部の無料カタログを設置し、当社認知度を高めＷＥＢサイトへの誘導につなげました。
また、ＷＥＢ広告メニューの拡大・検索サイトからの集客強化策ならびにスマートフォンの購買動線を改善するなどＷＥＢ戦略を強化した結果、新規顧客数は前期比108.1％と伸長しました。
加えて訴求力ある販売促進商品の受注数量が伸長し（前期比46.5％増）、新規顧客および既存顧客の受注をけん引した結果、売上高は94億29百万円（前期比4.8％増）となりました。
利益面では、増収に加えて円安下にあっても前期並みの売上総利益率を確保し、セグメント利益（営業利益）は９億87百万円（前期比32.9％増）と増収増益となりました。
商品面では、上場10周年記念商品として発売した圧倒的低価格の販売促進商品が、それぞれ10万足を超えるヒット商品となりました。具体的には、『ジョグ軽（780円）』は、春夏・秋冬・Ａｉｒシリーズ累計で40万足、『ＰＩＴＴサンダル（499円）』は22万足、『ボアモカ（780円）』は14万足を超え、受注をけん引する商品となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、来店客数増加を図るため上場10周年記念感謝セールの開催や、「今月のいい値50」と称した毎月のお買得商品のチラシ訴求、延べ約330社と４回にわたり実施した商談会でお買得商品の仕入を強化しました。また、靴ＰＢ商品の売上拡大を図るため、平成28年10月に靴専門店の出店、51回・延べ450日の外部催事をホームセンター、スーパーで開催し、靴ＰＢ商品の拡販に向け精力的に事業展開しましたが、売上高は80億24百万円（前期比2.5％減）となりました。
利益面では、靴を中心としたＰＢ商品の売上増および構成比のアップにより売上総利益率が改善、また、水道光熱費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高減少の影響を吸収しきれず、セグメント利益（営業利益）は、77百万円（前期比27.3％減）と減収減益となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、主要ＯＥＭ先および靴小売店向け販売が堅調に推移し、売上高は７億29百万円（前期比12.4％増）となりました。
利益面では、販売運賃を中心に販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収によりカバーし、セグメント利益（営業利益）は、１億12百万円（前期比26.2％増）と増収増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、５億12百万円増加し、28億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億91百万円（前連結会計年度は16億50百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益７億72百万円の計上、減価償却費３億33百万円の計上、法人税等の支払額１億33百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億16百万円（前連結会計年度は13億76百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出53億１百万円、定期預金の払戻による収入50億３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40百万円（前連結会計年度は７億74百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入27億50百万円、長期借入金の返済による支出25億37百万円、配当金の支払額97百万円によるものであります。
当社グループは、自社で企画・開発し、主に海外に生産委託しておりますので、生産および受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
仕入実績(千円) |
前年同期比(％) |
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通信販売事業 |
4,168,501 |
134.3 |
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ディスカウント事業 |
5,666,169 |
97.0 |
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卸販売事業 |
480,753 |
108.1 |
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合計 |
10,315,424 |
109.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売実績(千円) |
前年同期比(％) |
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通信販売事業 |
9,429,380 |
104.8 |
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ディスカウント事業 |
8,024,972 |
97.5 |
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卸販売事業 |
729,519 |
112.4 |
|
合計 |
18,183,872 |
101.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした商品作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは、平成27年度～平成29年度の中期経営計画において、長期安定的な企業価値の向上のためには、資本コストおよび借入コストを上回る利益を安定的に創出することが必要との観点から、資本の効率的活用を図り、ＲＯＥ８％以上を目指しております。
また、当社グループは、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社商品の企画開発力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
今後の当社グループを取り巻く環境は、足元の景気は薄日が差すものの、先行きについては、米国の経済政策運営、欧州の政治リスクなど、海外情勢は依然として不透明感が強く、力強さを欠く緩やかな回復にとどまるものと思われます。また、個人消費については消費者の節約志向は根強く、当社グループが属する小売業界においては、価格競争の激化も含め、依然として厳しい環境で推移するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画のミッションに基づき、靴事業を中核とした大量販売により、他社にない圧倒的な低価格商品を提供し、靴・履物販売数量で日本一の靴総合販売会社を目指してまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
① 低価格商品の強化
当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。その実現のために、幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
② 商品バリエーションの充実
靴を中心とした企画開発商品を展開していく中で、お客様に楽しんでお買い求めいただけるよう、豊富な品揃えの強化を図ってまいります。特に、当社が最も得意とするスニーカー等のカテゴリーにおいては、気軽に日々履いていただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。
③ ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
④ 顧客層の拡大
商品力と販促策の両輪を強化することで、顧客層の拡大を図ってまいります。具体的には、世代に応じた低価格で訴求力のある商品の開発ならびに認知度をさらに向上すべくＷＥＢおよびメディアミックスを強化してまいります。
⑤ インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。
⑥ 「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化
「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴや人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
「靴のヒラキ」をお客様へアピールし、岩岡店については日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的には、ディスカウント事業において、 特価商品の仕入を強力に推し進めます。
バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた、特価商品の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。
また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。
「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「開発商品」の販売強化をしていく計画であります。
「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。
当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市 生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。
（靴まつり・靴供養の開催）
毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催（第41期は８月27日開催予定）しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、公共公益施設・団体等に寄付を行っております。
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
（1） 生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社開発商品を販売しております。また、ディスカウント事業においても一部自社開発商品を販売しております。
自社開発商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成29年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は42.5％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は87.3％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。輸入取引につきましては為替予約取引等により仕入コストの安定化を図っておりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 天候要因について
当社グループは、ベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成29年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は100億11百万円あり、連結総資産に占める比率は55.7％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップによる金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：20000485（05）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 商品の品質に関するリスク
当社グループは、所定の品質基準に基づき、品質管理部門又は外部の検査機関による検査など、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおりますが、予測しえない安全上の問題が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当該商品や当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要な会計方針および見積りについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが属する小売業界においては、実質所得の伸び悩み等によって節約志向が根強く、個人消費は足踏み状態が持続しており、依然として厳しい環境となっております。このような状況の中、当社グループは上場10周年を迎えた本年度を飛躍のチャンスと捉え、商品力・マーケティング力の強化を図り、安く作り・安く売る体制づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、181億83百万円（前期比1.7％増）、営業利益は８億13百万円（前期比46.1％増）、経常利益は７億72百万円（前期比58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億26百万円（前期比83.5％増）と増収増益の結果となりました。
(3) 財政状態の分析
（資産、負債および純資産の状況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、８億71百万円増加し、113億53百万円となりました。これは、現金及び預金が８億９百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億29百万円減少し、66億10百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億89百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億42百万円増加し、179億63百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、59百万円減少し、46億80百万円となりました。これは、一年内返済予定の長期借入金が１億77百万円、未払法人税等が１億27百万円増加し、その他流動負債が２億67百万円、買掛金が39百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２百万円減少し、78億78百万円となりました。これは、長期借入金が35百万円増加し、その他固定負債が49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、61百万円減少し、125億58百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、７億３百万円増加し、54億４百万円となりました。これは、利益剰余金が４億28百万円、繰延ヘッジ損益が２億67百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇し30.1％となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
資金の流動性については利益の確保および債権ならびに商品在庫を適正水準に維持することにより、必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
また、資金調達は長期安定資金の導入を積極的に行いながら、短期的には当座借越枠を確保することにより、手許流動性資金は一定の水準を確保しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ、５億12百万円増加し、28億14百万円となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、その特長である商品の安さを実現するために、自社開発商品について中国を中心とした海外メーカーに生産委託しております。そのため為替変動リスクや、海外メーカーを取り巻く環境の変化により、商品の仕入価格も変動し、売上総利益が影響を受ける可能性があります。その対策として、為替予約取引等により、リスクの軽減を図っております。