１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)：定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ 金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金に係る金利
(3) ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「償却債権取立益」465千円は、「償却債権取立益」465千円として組替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,306,614千円 |
2,169,473千円 |
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土地 |
2,838,237千円 |
2,838,237千円 |
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計 |
5,144,851千円 |
5,007,710千円 |
前事業年度（平成28年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金1,094,498千円および長期借入金3,978,915千円の担保に供しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金1,142,320千円および長期借入金3,814,845千円の担保に供しております。
※１ 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売費及び一般管理費 |
11,391千円 |
13,748千円 |
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貯蔵品 |
550千円 |
550千円 |
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計 |
11,941千円 |
14,298千円 |
※２ その他の営業収入はディスカウント事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産 |
37,594千円 |
24,576千円 |
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未払事業税 |
5,478千円 |
13,956千円 |
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賞与引当金 |
43,695千円 |
44,219千円 |
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繰延ヘッジ損益 |
61,613千円 |
―千円 |
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その他 |
34,686千円 |
37,904千円 |
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繰延税金資産合計 |
183,069千円 |
120,657千円 |
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繰延税金負債 |
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繰延ヘッジ損益 |
―千円 |
△57,506千円 |
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繰延税金負債合計 |
―千円 |
△57,506千円 |
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繰延税金資産の純額 |
183,069千円 |
63,150千円 |
(固定の部)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
41,697千円 |
45,024千円 |
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長期未払金 |
7,077千円 |
7,022千円 |
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減損損失 |
266,302千円 |
263,492千円 |
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関係会社出資金評価損 |
19,827千円 |
19,673千円 |
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その他 |
37,006千円 |
37,856千円 |
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繰延税金資産小計 |
371,911千円 |
373,069千円 |
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評価性引当額 |
△201,701千円 |
△199,619千円 |
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繰延税金資産合計 |
170,210千円 |
173,449千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△102,845千円 |
△98,102千円 |
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その他 |
△6,627千円 |
△10,294千円 |
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繰延税金負債合計 |
△109,472千円 |
△108,396千円 |
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繰延税金資産の純額 |
60,737千円 |
65,052千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
0.0％ |
0.0％ |
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住民税均等割額 |
1.8％ |
1.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.9％ |
―％ |
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評価性引当額の増減 |
△1.7％ |
△0.1％ |
|
その他 |
0.4％ |
△0.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
35.4％ |
31.7％ |
該当事項はありません。