なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、経済の先行きにつきましては、社会保障制度に関する将来不安や実質賃金の伸び悩みを受けた消費者の節約志向の高まり、米国通商政策の世界経済への影響などが懸念され、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、本年度から始まる中期経営計画のミッションとして、「日本一の靴総合販売会社になるために、靴通販および単店で販売数量ナンバーワンを目指す」を掲げ、ヒラキ開発商品の市場シェアアップに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、47億15百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は４億62百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は４億50百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億10百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、関東のほか４エリアでのテレビＣＭ広告および100円ショップレジ袋へのチラシ封入、ＬＩＮＥショッピング開始などの販売促進策により、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率アップに取り組みましたが、受注のけん引役となる販売促進商品および５月から６月の不安定な気候により夏物商品の受注が伸び悩んだ結果、総受注件数は前年を下回りました。
この結果、売上高は25億42百万円（前年同期比5.8％減）となりました。利益面は、売上総利益率が大きく改善し、減収の影響および物流費の増加を補い、セグメント利益（営業利益）は４億67百万円（前年同期比1.6％増）と減収増益となりました。
（ディスカウント事業）
ディスカウント事業におきましては、お客様に「日常の買い物にワクワク感」を提供すべく特価商材の仕入れによる品揃え拡充と価格訴求の他、延べ189日に及ぶ出張販売に精力的に取り組みましたが、天候の影響もあり夏物の靴・衣料品の販売に苦戦しました。
この結果、売上高は20億17百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益面では、チラシ配布の効率化による広告宣伝費、その他諸経費の削減により、セグメント利益（営業利益）は66百万円（前年同期比2.8％増）と減収増益となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、新規取引先の開拓は徐々に成果が見られる一方、既存大口取引先への新商品販売が伸び悩んだ他、小売店向け販売におけるサンダル販売の不調が影響し、売上高は１億54百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、売上総利益率の改善により、28百万円（前年同期比4.4％増）と減収増益となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加し、120億96百万円となりました。これは、現金及び預金が18億82百万円増加し、商品が４億25百万円、受取手形及び売掛金が２億23百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、63億81百万円となりました。これは、建物及び構築物が46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億56百万円増加し、184億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少し、45億93百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が２億47百万円増加し、買掛金が２億34百万円、未払法人税等が53百万円、賞与引当金が51百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億55百万円増加し、76億84百万円となりました。これは、長期借入金が９億69百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し、122億77百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、62億１百万円となりました。これは、利益剰余金が２億62百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と横ばいの33.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円増加し、39億68百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億28百万円（前年同四半期は８億13百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億50百万円の計上、たな卸資産の減少額４億14百万円、売上債権の減少額２億23百万円、仕入債務の減少額２億34百万円および法人税等の支払額２億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億円（前年同四半期は７億３百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16億円、定期預金の払戻による収入11億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億54百万円（前年同四半期は５億14百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出５億82百万円によるものであります。