(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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現金及び預金 |
7,439,247千円 |
8,370,388千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える |
△4,001,000千円 |
△4,402,200千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,438,247千円 |
3,968,188千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
58,451 |
12.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額12.00円には、上場10周年記念配当2.00円を含んでおります。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
48,708 |
10.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 |
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通信販売事業 |
ディスカウント |
卸販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△100,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益 |
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通信販売事業 |
ディスカウント |
卸販売事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△100,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
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1株当たり四半期純利益 |
61円81銭 |
63円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
301,062 |
310,849 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
301,062 |
310,849 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,870 |
4,870 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。