なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続きました。これを背景に個人消費は持ち直しの動きが見られますが、記録的な豪雨、台風、地震などの自然災害により、消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。一方、経済の先行きにつきましては、米国の通商政策の動向、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長減速など、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、本年度から始まる中期経営計画のミッションとして、「日本一の靴総合販売会社となるために、靴通販および単店で靴・履物販売数量ナンバーワンを目指す」を掲げ、靴を主体としたヒラキ開発商品の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、85億82百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は５億29百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は５億16百万円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、三大都市圏を主体としたテレビＣＭ広告、スクールキャンペーンの実施、ならびに過半を占めるＷＥＢ受注の更なる強化を図るため、ＬＩＮＥショッピングの開始およびＬＩＮＥとＷＥＢ会員との連携強化など新規顧客の獲得、既存顧客のリピート率向上に取り組みました。しかしながら、受注のけん引役となる販売促進商品は、軽量スポーツスニーカー「ＪＯＧ軽」シリーズが、発売以来累計80万足を超えるヒット商品となりましたが、当年度発売新商品の伸び悩みが当第２四半期連結累計期間の受注数量に影響し、総受注件数は前年を下回る結果となりました。
この結果、売上高は42億93百万円（前年同期比5.1％減）となりました。利益面では、粗利益管理の徹底による売上総利益率の改善の寄与および広告宣伝費について、ＷＥＢシフトによるカタログ経費の効率的削減により、減収の影響および物流費の増加を補い、セグメント利益（営業利益）は、５億95百万円（前年同期比2.5％増）と減収増益となりました。
（ディスカウント事業）
ディスカウント事業におきましては、お客様に「日常の買い物にワクワク感」を提供すべく、大商談会を２回開催する等により特価商材の仕入れを強化し、品揃えの拡充と低価格商品の販売を図りました。また、長期・短期の出張販売を継続実施し、靴・ＰＢ商品の拡販にも取り組みましたが、天候の影響もあり、主力の靴の販売に苦戦し売上は伸び悩みました。
この結果、売上高は40億32百万円（前年同期比1.7％減）となりました。利益面では、チラシ配布の効率化による広告宣伝費、その他諸経費の削減により、セグメント利益（営業利益）は、99百万円（前年同期比4.8％増）と減収増益となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、大口取引先への新商品販売が伸び悩み、新規取引先の開拓は徐々に成果がみられるものの、その販売額が予想を下回った結果、売上高は２億55百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は、諸経費の削減により34百万円（前年同期比0.5％増）と減収増益となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加し、118億９百万円となりました。これは、現金及び預金が８億78百万円、未着商品が１億10百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億69百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、62億88百万円となりました。これは、建物及び構築物が93百万円、投資その他の資産が65百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円増加し、180億97百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、46億22百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が１億79百万円増加し、その他流動負債が２億75百万円、未払法人税等が45百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、71億84百万円となりました。これは、長期借入金が４億86百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、118億６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、62億91百万円となりました。これは、利益剰余金が３億１百万円、繰延ヘッジ損益が１億59百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、34.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少し、23億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億99百万円（前年同四半期は７億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億16百万円の計上、売上債権の減少額１億68百万円、たな卸資産の増加額１億74百万円および法人税等の支払額２億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億６百万円（前年同四半期は９億24百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出24億円、定期預金の払戻による収入13億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、５億84百万円（前年同四半期は44百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入19億円、長期借入金の返済による支出12億34百万円によるものであります。