当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念される中、実質所得の伸び悩みを背景に、消費者心理の悪化等景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画２年目の年度方針として「ユーザーインの発想による新たなビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の確保と収益力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、43億78百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は２億83百万円（前年同期比38.8％減）、経常利益は２億81百万円（前年同期比37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、テレビＣＭ広告、新元号記念キャンペーンをはじめとした各種セールスプロモーションおよびＷＥＢアフィリエイト広告の拡充等により、ＷＥＢサイトへの集客は順調に増加いたしました。また、販売促進商品「ＪＯＧ軽」シリーズ、「ＰＩＴＴサンダル」は、それぞれ10万足を超える受注を確保いたしましたが、全体の受注をけん引するまでには至らず、総受注件数の確保に苦戦いたしました。
この結果、売上高は23億32百万円（前年同期比8.2％減）となりました。利益面は、減収および配送費の高騰が影響し、セグメント利益は３億27百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、市場拡大トレンドにあるブランドスニーカーの品ぞろえ拡充を軸にした靴の販売強化と、青果大市の開催・地場野菜農家との連携など地域密着型運営による集客拡大に取り組みました。しかしながら、日用雑貨・食品は競合他店との価格競争が激化し、靴部門は主力のブランドスニーカーの売上が前年並みに留まったため、その他の売上減少を補えないなど、前年同期の売上高を確保するに至りませんでした。
この結果、売上高は19億34百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面は、減収に加え自社開発商品の売上構成比の低下を主因に売上総利益率が前年同期を下回り、セグメント利益は56百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、靴専門店・衣料品店向けの「大卸し」および新規取引先の売上は前年同期を上回りましたが、大口主力先への新商品の販売に苦戦し、売上高は１億11百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益は７百万円（前年同期比72.7％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円増加し、122億９百万円となりました。これは、現金及び預金が23億79百万円増加し、商品が３億58百万円、受取手形及び売掛金が２億48百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、62億18百万円となりました。これは、建物及び構築物が46百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加し、184億27百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円増加し、45億96百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が２億35百万円増加し、買掛金が１億38百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し、73億85百万円となりました。これは、長期借入金が13億78百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億29百万円増加し、119億82百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、64億45百万円となりました。これは、利益剰余金が１億43百万円増加し、繰延ヘッジ損益が69百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント減少し、35.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億78百万円増加し、43億82百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億58百万円（前年同四半期は７億28百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億81百万円の計上、たな卸資産の減少額３億25百万円、売上債権の減少額２億48百万円、仕入債務の減少額１億38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億29百万円（前年同四半期は５億円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出４億円、定期預金の払戻による収入３億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、15億53百万円（前年同四半期は11億54百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億50百万円、長期借入金の返済による支出６億36百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。