当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦の拡大懸念やＥＵ諸国の政治動向および消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引く可能性等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画２年目の年度方針として「ユーザーインの発想によるビジネスモデルの構築」を掲げ、自社開発商品の拡販を主体に売上高の増嵩と収益力の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、121億65百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は４億74百万円（前年同期比39.4％減）、経常利益は４億90百万円（前年同期比36.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ディスカウント事業」としていた報告セグメントの名称を「店舗販売事業」に変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新規顧客獲得および既存顧客のリピート受注率向上のための販売促進策として、マス施策のテレビＣＭ・新聞広告の拡充、ＷＥＢ関連ではアフィリエイト広告・ＳＮＳ広告の拡充、１ｔｏ１のメール・ＬＩＮＥ会員向けクーポン配布等各種キャンペーンおよびクリアランスセールを継続的に実施いたしました。また、靴を主体に新商品の投入数を増やすなど商品力強化にも取り組みましたが、受注のけん引役を果たすべき販売促進商品が伸び悩んだことに加え、消費税増税後の駆け込み需要の反動および暖冬による冬物商材の販売不振等により、第３四半期の受注に苦戦いたしました。
この結果、売上高は63億20百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面は、売上総利益率は前年同期を維持しましたが、減収および配送費高騰を主因として販管費率が上昇し、セグメント利益は６億98百万円（前年同期比25.5％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、お客様に「日常のわくわく感」を提供すべく、市場拡大トレンドにあるスニーカーの品ぞろえ拡充、大商談会による特価商品の仕入強化等を軸とした靴の販売強化と、青果大市やイベントの定例開催による集客力向上に取り組みました。また、靴専門店出店の商圏調査を兼ねた出張販売を44ケ所・延べ330日開催し、自社開発商品の販売拡大にも取り組みました。しかしながら、第３四半期において駆け込み需要の反動および暖冬によるブーツ・防寒長靴等の冬物商材の販売不振等により、前年同期の売上高を確保するに至りませんでした。
この結果、売上高は55億70百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面は、減収に加え自社開発商品の売上構成比率低下による売上総利益の減少を主因に、セグメント利益は62百万円（前年同期比36.4％減）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、10月にＷＥＢサイトを立ち上げ、専門店・ワークショップ向けの「大卸し」および新規取引先向けの販売は前年同期を上回りましたが、大口取引先への販売が第３四半期についても伸び悩んだ結果、売上高は２億75百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、108億73百万円となりました。これは、現金及び預金が８億64百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億16百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少し、61億26百万円となりました。これは、建物及び構築物が43百万円、投資その他の資産が39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、169億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、40億87百万円となりました。これは、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が49百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、62億94百万円となりました。これは、長期借入金が３億２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、103億81百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加し、66億18百万円となりました。これは、利益剰余金が２億33百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、38.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、25億67百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億28百万円（前年同四半期は７億１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億90百万円の計上、売上債権の減少額４億16百万円、減価償却費２億20百万円の計上、法人税等の支払額１億98百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億49百万円（前年同四半期は68百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出７億円、有形固定資産の取得による支出１億39百万円、定期預金の払戻による収入３億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億88百万円（前年同四半期は１億29百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億50百万円、長期借入金の返済による支出19億25百万円、配当金の支払額97百万円によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。