当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に低迷する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におきましては、営業時間の短縮および専門店の一部で休業を余儀なくされましたが、感染予防対策を徹底し営業を続けてまいりました。一方、通信販売事業におきましては、一部の商品に入荷の遅延が発生いたしましたが、通常営業を行うことができました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、お客様の生活維持における必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、44億43百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は４億36百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益は４億26百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億92百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国からの商品の一部が遅延し、カタログの配布を遅らさざるを得なかったため、４月の受注は伸び悩みました。しかしながら、５月以降は、靴・衣料の販売促進商品が受注をけん引した他、ＳＮＳ施策および顧客ニーズに即したタイムリーなＷＥＢサイトの更新・情報メールの配信等が功を奏し、ＷＥＢを主体に新規のお客様の獲得ならびに既存顧客のリピート率向上につなげることができました。
また、外出自粛の中、巣ごもり需要に加えて気温の上昇および梅雨入りに伴い、靴の他とりわけ衣料・インテリア・雑貨関連商品の受注が好調に推移し、四半期累計の受注件数は伸長いたしました。
この結果、売上高は26億９百万円（前年同期比11.9％増）となりました。利益面は、販売運賃を主として販管費は増加したものの、増収および前年同期並みの売上総利益率を確保できたことにより、セグメント利益は４億63百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、自社開発商品の拡販をベースにブランドスニーカーの特価販売を軸とした靴の販売強化および青果大市の定期開催・地場野菜農家との連携など地域密着型運営による集客拡大に取り組んでまいりました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社開発商品をメインとした靴専門店を2020年２月「イズ
ミヤ淡路店」出店に続き２店舗の新規出店を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の中、緊急事態宣言が発出された４月より消費者の行動自粛が顕著に表れ、生活必需品である食品・日用雑貨は概ね堅調に推移いたしましたが、靴・衣料等については大きく前年を下回る結果となりました。５月以降徐々に改善いたしましたが、４月の減収幅をカバーするには至りませんでした。
この結果、売上高は17億37百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面は、相対的に利益率の低い商品カテゴリーの売上構成比のアップにより売上総利益率は低下しましたが、チラシ配布自粛による広告宣伝費の削減を主とした販管費が減少し、セグメント利益は62百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、店舗販売事業と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力取引先の販売低迷による受注減少の影響を受けた結果、売上高は96百万円（前年同期比13.9％減）となりましたが、セグメント利益は９百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増加し、122億34百万円となりました。これは、現金及び預金が23億66百万円増加し、商品が５億81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、60億44百万円となりました。これは、建物及び構築物が45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、182億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、44億60百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が１億58百万円、未払法人税等が１億40百万円増加し、買掛金が１億37百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、69億88百万円となりました。これは、長期借入金が12億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、114億49百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、68億29百万円となりました。これは、利益剰余金が２億43百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下し、37.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加し、36億４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億64百万円（前年同四半期は７億58百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億26百万円の計上、棚卸資産の減少額５億80百万円、仕入債務の減少額１億36百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億13百万円（前年同四半期は１億29百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20億円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億14百万円（前年同四半期は15億53百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出６億30百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済活動のスピードは徐々に上がってくると想定され、外出自粛時の巣ごもり消費は次第に落ち着く一方、新しい生活様式の習慣化によりＥＣを中心とした通信販売の定着や小商圏でのまとめ買い需要などの消費行動は継続していくものと思われます。
このような環境下において、通信販売事業は自社開発商品の生産を中国等の海外協力工場に委託しており、海外渡航が困難な状況が長期化する見込みの中で商品の開発スケジュールの進捗管理が課題でありますが、現地子会社による情報収集やオンライン商談、サンプル確認の強化等により生産管理を徹底してまいります。また、店舗販売事業におきましては、お客様と従業員の安全・安心を最優先に感染防止対策を講じており、緊急事態宣言解除後も当面の間一部の店舗を除き閉店時間を１時間繰り上げ営業しております。今後は第２波に備え、食品等を強化し近隣からの集客により平日の底上げを図ってまいります。卸販売事業におきましても、未だ営業活動は制約を受けておりますが、取引先の営業再開に伴い受注も回復基調にあります。
当社グループは、自社開発商品を保有し、靴をベースに主に生活必需品を取り扱い、さらには通信販売・店舗販売・卸販売と３つの販売形態を擁することで、環境の変化に対する柔軟性を保持していると考えております。また、雇用・所得環境は厳しさを増すことが予想される中、ディスカウンターとして当社グループに求められる役割を果たしてまいります。経済動向の行方は新型コロナウイルス感染症の拡大の規模や期間、収束のペースにより依然として不確実性が高い状況が続くことを想定し、消費行動においても過去の経験値を参考にできないため、直近の販売データを分析しながら状況に応じて臨機応変に対応してまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。