当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け経済・社会活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しました。また、緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの引き続き感染拡大の懸念が残る中、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におきましては、営業時間の短縮ならびに専門店の一部で休業を余儀なくされましたが、生活インフラの一翼を担うべく感染予防策を講じながら営業を続けてまいりました。一方、通信販売事業におきましては、一部の商品に入荷の遅延が発生する等少なからず影響を受けることとなりましたが、通常営業を行うことができました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、お客様の生活維持における必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、80億21百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億７百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は４億90百万円（前年同期比48.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス禍の外出自粛の中、巣ごもり需要に対応すべく受注をけん引する訴求力ある靴・衣料の販売促進商品等を投入した他、ＳＮＳ施策等が功を奏し、関東を中心に新規顧客獲得増加につながり、７月までの受注は衣料・インテリア・雑貨商品を主体に前年同期比２桁増の伸長を果たしました。しかしながら、夏本番の８月は、夏物商材が第１四半期の販売増加に伴い在庫薄となり受注が伸び悩みました。また、バングラデシュ国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、衣料を主体に秋冬商材の入荷遅延が発生したことに加え、９月中旬までの猛暑および前年の消費税増税前の駆け込み需要の剥落等により秋冬商材の受注に苦戦いたしました。
この結果、売上高は43億18百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面は、増収および前年同期並みの売上総利益率の確保により、セグメント利益は５億81百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、自社オリジナル商品の拡販をベースにブランドスニーカーの特価販売を軸とした靴の販売強化および青果大市の定期開催、地場野菜農家との連携など地域密着型運営による集客拡大に取り組んでまいりました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社オリジナル商品をメインとした靴専門店を、2020年２月の「イズミヤ淡路店」をはじめとして４店舗の新規出店を行い、概ね計画通りの滑り出しで推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、緊急事態宣言が発出された４月より消費者の行動自粛が顕著に表れ、生活必需品である食品は概ね堅調に推移しましたが、靴・衣料とりわけ靴についてはテレワークの浸透等による外出機会減少の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回る結果となりました。加えて、前年の消費税増税前の駆け込み需要の剥落により、とりわけ９月の売上確保に苦戦いたしました。
この結果、売上高は35億42百万円（前年同期比8.5％減）となりました。利益面は、値引き販売の抑制等による売上総利益率の上昇およびチラシの効率的配布による広告宣伝費を主とした販管費の削減により、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、小規模店舗向けの「大卸し」はＥＣサイトが順調に稼働し前年同期並みの売上を確保したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主力取引先向け販売が低迷した結果、売上高は１億59百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加し、117億26百万円となりました。これは、現金及び預金が15億67百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億62百万円、商品が１億18百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、60億55百万円となりました。これは、有形固定資産が32百万円、無形固定資産が21百万円減少し、投資その他の資産が46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ11億37百万円増加し、177億82百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、43億61百万円となりました。これは、未払法人税等が１億59百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、65億83百万円となりました。これは、長期借入金が８億円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億94百万円増加し、109億45百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、68億37百万円となりました。これは、利益剰余金が２億83百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下し、38.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、25億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億70百万円（前年同四半期は２億92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億90百万円の計上、減価償却費１億42百万円の計上、売上債権の減少額２億62百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億85百万円（前年同四半期は１億31百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出23億円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、７億82百万円（前年同四半期は８億87百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出12億51百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。